関西経済復権に向けて 小林ゼミ. はじめに KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 現在、我が国の経済は東京への過密と他 地域の衰退が進展している。関西地域は長 きにわたって経済活動における中心的な役 割を果たしてきたが、その比重は相対的に 低下してきている。 歴史的背景を踏まえた上で、関西の経.

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1 関西経済復権に向けて 小林ゼミ

2 はじめに KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 現在、我が国の経済は東京への過密と他 地域の衰退が進展している。関西地域は長 きにわたって経済活動における中心的な役 割を果たしてきたが、その比重は相対的に 低下してきている。 歴史的背景を踏まえた上で、関西の経 済・社会を産業と地域面から分析し、その 特徴や課題を抽出した。関西のポテンシャ ルを最大限活かし、競争力を持った地域に 成長していくための方向性を探る。

3 我々の分析 KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 関西関西 地域構造分析 産業構造分析 関西の競争力強化に向けた提案

4 目次 KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 【衰退の要因を探る】 １、関西の地域構造分析 ２、関西の産業構造分析 【関西復権に向けた提案】 ３、中小企業をどう活かすか ４、大規模産業の発展に向けて 【まとめ】 ５、関西の今後

5 一章 関西の地域構造分析 ～多極分散型発展のあり方を探る ～

6 KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 関西は多極分散型発展が可能 多極分散型発展とは・・・ 「ある地域において、都市規模が多極に 分散し、各都市で住民の利益が最大であ ることが、地域全体の利潤最大にな る。」 多極分散型発展のメリット 広域内全体で相乗効果をもって発展でき る 一極集中の弊害を回避できる → 次の最適都市規模の推定で証明

7 KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 一極集中の弊害とは 一極集中の弊害 – 地価の高騰とそれに伴う生活コストの上昇 – 通勤、住宅等生活利便性の悪化 – 防災面でのリスク – 環境汚染 他都市への影響 – 少子高齢化の促進 – 雇用機会の偏在化 – 税収の偏在化

8 KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 最適都市規模の推定 点Ｂ： 10 単位 ×100 人＝ 1000 単位 最小可能 都市規模 都市の負 担費用が 最小規模 住民の利潤 が最大規模 都市の利潤 が最大規模 最大可能 都市規模 点Ｅ：５単位 ×500 人＝ 2500 単位 ↓ 今後： 10 単位 ×100 人 × ５都市＝ 5000 単位 個々の都市が、社会的最適規模（Ｅ）を目指 すのではなく、純便益最大都市規模（Ｂ）に おいて、その住民一人あたりの純便益の最大 化を志向することにより地域全体としての便 益を最大化することが可能になる。 ↓ Ａ最小可能都市規模 Ｂ純便益最大都市規模 Ｃ市場均衡都市規模 Ｄ一人あたり費用最低都市規模 Ｅ社会的最適都市規模 人口の増加・経済成長 が頭打ち、都市間の移 動コスト減の現在

9 KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 最適都市規模推定の追加研究課題 市場メカニズムを原則とした経済活動 の中で、 E 点⇒ B 点への政策的な誘導は 可能か。 B 点にしたところで、経済活動の弱体 化による税収、雇用減等の副作用へは いかに対処するのか。

10 KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 発展実現にむけて 関西地域の都市構造を把握する必要がある – 地域分析 時代の流れを読み解く – 海外事例との比較 関西全体での発展を目指すために必要な解 決策への提言

11 KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 地域分析 分析手法 – 地方（関西についは各都道府県）ベース （人口、面積、地価、教育施設、病院、経 済状況、労働者の就労産業、製造業の生産 性） – 都市雇用圏ベース（人口、面積） – 三都市（大阪市、神戸市、京都市）ベース

12 KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 地方別分析 人口 – DID 人口 20.23 ％ ( 大阪が 10.01 ％ ) 、関東への人口集中 面積 – 全国の 8.34 ％（可住地 7.86 ％） 地価 – 関東の商業地価が突出 教育施設 – 学生が多い 病院 – 病院率が低い 経済状況 – 総生産では関東、中部に次ぐ – 関西内の商業販売額は大阪に集中 労働者の就労産業 – 卸売り業へ特化 製造業の生産性 – 一般機械、電気機械、衣服、飼料・飲料等に関して強み 北海道、東北、関東、中部、関西（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、 奈良県、和歌山県）、中部、四国、九州についてのデータを収集・分析。

13 KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 都市雇用圏分析 関西地方における都市雇用圏は７つ – 福井、京都、舞鶴、大阪、神戸、姫路、和歌山 都市雇用圏とは・・・ 近年人口の移動が都道府県をまたぎ、正確な「都市」の状況分析が困難 になっている。そのため、人口の流出入を基にした、より実態的な地域 区分を行った都市圏のことである。 出典：日本の都市圏設定基準 （金本良嗣・徳岡一幸） ３都市（大阪、神戸、京都）分析

14 KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 大阪市 現状（特徴等）と問題点対策 産業 ・中小企業（製造業）が多い ⇒グローバル化による海外移転 ・本社機能の移転 二重の空洞化 ・行政サービスの実現 ・経済的合理性を持った 環境の実現 情報力 ・中央官庁がない ・情報のグローバル化に遅れ ・関西－関東をつなぐ情 報インフラ ・価値の高い情報の創出

15 KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 現状（特徴等）と問題点対策と取組 産業 ・外資系企業多い ・海運、機械、造船、鉄鋼中 心の産業 ⇔運輸、通信業、不動産業の製造業 構 成比増加＝ソフト化・サービス 化 ・神戸医療産業都市構想 ⇒医療産業クラスター作り ・次世代ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ ⇒研究開発の効率化、新製 品開発の創出 観光 ・他都市に比べて特化している 暮らし ・土地価格に開きがある ⇒様々なニーズに対応 ⇕ ・交通網の不整備 ・ネットワーク網の整備 （イ ンフラの連携、渋滞緩 和） 神戸市

16 KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 現状（特徴等）と問題点取組 産業 ・ベンチャー精神⇒独立的な 企業が多い ↓ 本社機能を置く大企業が多い ・技術系製造業（先端産業）が 多い ・大学コンソーシアム京都 … 大学との産学連携と先 端産業に活力を 教育 ・人口に大学数・短期大学数全国 第 一位 観光 ・集客力、観光産業における 経済波及効果と合わせて他 都市より特化している ・京都ブランドを活かす取 組 … 京都のイメージアップ とそのための情報発信 京都市

17 KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 分析結果と関西のポテンシャル 東京 一極集中 人口 行政 経済 本社 IT 金融 外資 交通 等 関西 多極分散 大阪・神戸・京都の個性ある３都 市がある。 その３都市が関西という地域内に 分散している。 それぞれの都市に強み（弱み）が ある。 多極分散の地域構造は存在するが、 理想的な多極分散型の発展を実現 できていない。 各地域間での連携が求められる。 が東京に集中している。

18 KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 海外事例 韓国 一極集中 ソウル 地域間格差是正の取り組み実施中 中央行政機関の一部を大田へ移 転 イタリア 多極分散 ローマ、ミラノ、ナポリ、トリ ノ、パレルモ、ジェノバ … インパナトーレ 第三のイタリア 中小零細企業による牽引 大阪、神戸、京都といった関西の各地域の特定分野をあ る程度集積させ、地域間でソフトハード面でも包括的な ネットワークシステムを確立させる多極分散型 関西が 学ぶもの ブラジルオーストラリアアメリカドイツ 世界的にも、一極集中を 回避する傾向にある

19 KWANSEI GAKUIN UNIVERSITY 解決策への提言 具体的にどのような連携が提案できる のか？ → ３章「インパナトーレ」 → ５章「インフラ整備」  関西には、７つの雇用都市圏や３つの大都市 がある！  多極分散のポテンシャルを生かすことで、競 争力強化を図るべき！  そのためには、連携＝「繋げるネットワー ク」が必要！ 多極分散