1 公債政策の推移② －バブル経済崩壊後から現在まで－. 2 ( 第 18 講の再説 ) 公債政策の推移 … 資料 18-2 ，資料 18-3 ，資料 18-4  1947 年の財政法制定 ＝国債の発行に厳しい制約  財政法制定～ 1965 年度当初予算 ⇒国債発行禁止規定 ( 財政法第 4 条.

Presentation on theme: "1 公債政策の推移② －バブル経済崩壊後から現在まで－. 2 ( 第 18 講の再説 ) 公債政策の推移 … 資料 18-2 ，資料 18-3 ，資料 18-4  1947 年の財政法制定 ＝国債の発行に厳しい制約  財政法制定～ 1965 年度当初予算 ⇒国債発行禁止規定 ( 財政法第 4 条."— Presentation transcript:

1 1 公債政策の推移② －バブル経済崩壊後から現在まで－

2 2 ( 第 18 講の再説 ) 公債政策の推移 … 資料 18-2 ，資料 18-3 ，資料 18-4  1947 年の財政法制定 ＝国債の発行に厳しい制約  財政法制定～ 1965 年度当初予算 ⇒国債発行禁止規定 ( 財政法第 4 条 ) の堅守  1965 年度補正予算 ⇒赤字国債の発行  1966 年度当初予算～ 1975 年度当初予算 ⇒建設国債の発行

3 3  1975 年度補正予算～ ⇒建設国債＋赤字国債発行  1980 年～財政再建路線 (1)1984 年度赤字国債発行ゼロを目標 ⇒目標達成を断念 (2)1990 年度赤字国債発行ゼロを目標 →( 予想外の ) 大幅な税収増 ⇒目標達成 (1990 年度当初予算 )

4 4 公債政策の推移 －バブル経済崩壊後から現在まで－

5 5 バブル経済崩壊後 (1990 年代前半 ) → 景気対策 ①公共事業費を中心に財政支出拡大 ②減税 ＋景気後退による大幅な税収減 … 資料 16-1 cf. 阪神・淡路大震災 (1995 年 1 月 ) → 復旧・復興対策の財政支出拡大

6 6 橋本内閣の財政構造改革 (1997 年～ )  『財政構造改革法』 (1997 年 11 月 )  財政健全化目標の設定 ①財政赤字 ( 国＋地方 ) の対 GDP 比 →2003 年度までに 3 ％以下 ②赤字国債発行 →2003 年度までにゼロ  財政支出削減

7 7 ※財政支出削減 (← 財政構造改革 ) ＋金融システム不安 (← 銀行の不良債権急増 ) → 景気後退 ⇒景気対策＞財政構造改革  『財政構造改革法改正法』 (1998 年 5 月 )  財政健全化目標 ( ①② ) →2005 年度に延期

8 8  『財政構造改革法停止法』 (1998 年 12 月 ) ※橋本内閣 → 小渕内閣 (1998 年 7 月 )  『財政構造改革法』の施行 →( 期間を定めず ) 当分の間停止 → 公共事業費を中心に財政支出拡大＋減税

9 9 小泉内閣の財政構造改革 (2001 年～ )  『経済・財政運営の基本方針』 (2001 年 6 月 ) ＝骨太の方針 2001  財政健全化目標の設定 ① 2001 年度， 2002 年度の国債発行 →30 兆円の枠内 ②プライマリー・バランス ( 国＋地方 ) →2010 年代初頭に均衡  財政支出削減

10 10 ※財政支出削減 (← 財政構造改革 ) → 景気後退 → 税収減 … 資料 16-1 ※その後の景気回復 → 税収増 … 資料 16-1 ⇒ 2004 年度以降 : ①国債発行減少 … 資料 16-2 ②プライマリー・バランス ( 国＋地方 ) 赤字縮小 … 資料 16-7

11 11  『経済・財政運営の基本方針』 (2006 年 6 月 ) ＝骨太の方針 2006 ⇒歳出・歳入一体改革  財政健全化目標の設定 プライマリー・バランス ( 国＋地方 ) →2011 年度黒字化  要対応額 :16.5 兆円 → ①財政支出削減 :14.3 兆円～ 11.4 兆円 … 資料 19-1 ②増税 :2.2 兆円～ 5.1 兆円

12 12 ※骨太の方針 2008(2008 年 6 月末決定 ) ⇒財政健全化目標の達成は可能か？？ ①財政支出削減 → 社会保障，教育，途上国援助等への 財政支出拡大要求 ⇒「努力目標」に後退？ ②増税 → 消費税増税に対する野党の反対 ⇒「目標時期」を設定せず？

13 13 財政赤字削減策の評価 1980 年代の日本の財政再建 (← 第 18 講 ) バブル経済につながる好景気 →( 予想外の ) 大幅な税収増 ⇒財政赤字縮小 1990 年代後半以降の日本の財政構造改革 バブル経済崩壊後の景気後退 → 税収減＋景気対策としての財政支出拡大 ⇒財政赤字拡大

14 14 1990 年代の主要先進国の財政健全化 (← 第 17 講 ) 景気拡大 → 税収増 ⇒財政赤字縮小 ⇒財政赤字削減策 → まずは景気拡大が必要？ ＝ (1) 景気拡大 → 税収増 (2) 財政赤字削減策＝財政支出削減＋増税 ⇒財政赤字縮小

15 15 第 20 講の予定 6. 社会保障財政 (1) 公的年金①  社会保険における年金  年金の財政方式  日本の公的年金制度

16 16 参考資料の出典等 資料 16-1… 財務省理財局 [2008] 『債務管理レポート 2008 』 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2008/saimu.pdf 資料 16-2… 財務省理財局 [2008] 『債務管理レポート 2008 』 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2008/saimu.pdf 資料 16-7… 財務省 [2006] 『日本の財政を考える ( パンフレット ) 』 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014_1809.pdf 資料 18-2… 財務省 [2007] 『日本の財政を考える ( パンフレット ) 』 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm 資料 18-3… 財務省理財局 [2008] 『債務管理レポート 2008 』 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2008/saimu.pdf 資料 18-4… 財務省 [2008] 『財政関係諸資料』 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy2003f.pdf 資料 19-1… 財務省 [2007] 『日本の財政を考える ( パンフレット ) 』 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm