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2.1 2 津波災害 2.1.2.1 津波被害
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2.1.2.1.1 明治三陸地震津波 1896 年（明治 29 年）地震発生 M8.5 ， 海溝内側，プレート間浅発逆断層。三 陸沖約 200km 。第 1 波 30 分後。震害な し。 死者は北海道〜宮城県の海岸で計 21,959 人，特に岩手県で 18,158 人。 波高は，綾里（りょうり）村白浜 38.2m 。ハワイでも 2.4 〜 9.1m の津波 。世界に報道され国際用語 tsunami が 生まれた。
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2.1.2.1.2 チリ地震津波 1960 年（昭和 35 年）地震 M8.5 （ Mm9.5 ）発生，チリ海溝の内側， プレート間浅発逆断層。チリの海岸 で波高 20m, 死者 5700 人。ハワイ島 で 10m の津波，死者 61 人。日本で 死者・行方不明者 142 人。 日本への襲来は 22 時間半後早朝。 波高は三陸沿岸の湾奥などで５ m を 超える。広域に被害。
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チリ地震津波時の女川津波襲来 4:45am の様子と 女川港の潮位変動（潮位計破損まで）
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2.1.2.1.2.2 教訓 地球の裏側での地震による津波被害は， 津波前兆の沈黙性を知らしめた 日本でもこの時代にあっても津波警報は 発令されなかったのである これを契機にして 1966 年に太平洋津波警 報組織国際調整グループ（ ICG ／ ITSU ） が UNESCO の政府間海洋委員会に設置。
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アメリカの PTWC （太平洋津波警報センター） PTWC （太平洋津波警報センター） は 1946 年のアリューシャン列島東部 ウニマック島付近の地震によるハワ イの津波禍（ 163 名）を契機として 1948 年にハワイに設立されていた。
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2.1.2.1.3 昭和 58 年日本海中部地 震 1983 年（昭和 58 年）正午地震発生 。秋田・青森県沖 100km 。 M7.7 。 秋田，深浦，むつで震度 5 （周期の関 係で揺れによる被害は少） 死者 104 人のうち津波の犠牲 100 人 。段波（後続の津波が前方の津波に 積み上がる現象）観察 早いところでは津波警報発令以前に 津波が到達。
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2.1.2.1.3.2 教訓 日本海では津波の経験が少ないという が 1964 年の新潟地震でも体験されてい た とにかく，海岸付近にいて地震が感じ られたら，警報などがなくてもとにか く，高台に逃げること。
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2.1.2.1.4 スマトラ沖地震 世界最大の犠牲者を出した地震は，唐 山地震（ 1976 年， M7.6 ，深さ 23km ） で犠牲者 242,769 人 世界最大の犠牲者を出した津波は，イ ンドネシアクラカタウ島の水蒸気爆発 （ 1883 年）で 36,000 人 津波高 30m スマトラ沖地震での犠牲者は 30 万人を 超え，観測史上，最悪。
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バンダアチェそばの集落の全滅 2005.1.4
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2.1.2.1.4.1.1 概要 2004 年（平成 16 年） 12 月 26 日午前 7 時 58 分 （日本時間 26 日午前 9 時 58 分）地震発生（プ レート間浅発逆断層） 地震動はゆっくりと約 200 秒続く M9.0 （ M9.4 説もあり） 深さ 30km プレート境界型で，波源域はスンダ海溝の東 側の長さ 1000km ，幅 200 〜 250km で，ずれ 幅は 30m に達した なお，この本震の約 100 秒前には， M8 クラス の地震。
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図 2.9 スマトラ沖地震による 津波伝播図
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図 2.10 日本に到達したスマト ラ沖地震の地震 / 地震波形
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2.1.2.1.4.2.2 国際支援 日本の陸海空 3 自衛隊もこれまでにな い 1 千 6 百人が投入 「結果的に海外任 務の本来任務化に弾みをつける」（日 本の外務省首脳），「自衛隊の今後を にらんだプレゼンテーションの場」 （政府関係者），「今回の対応で，米 国は日本がどのような役割を果たすの かみている」（防衛庁幹部）点もある。
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個人または企業や国の支援内容 個人： MS 社ビル・ゲイツ会長夫妻の財 団，予防接種支援費として 770 億円，別 途ビル・ゲイツ個人 3 億 1200 万円， F1 レーサー シューマッハ 10 億 4000 万円, ニューヨークヤンキーズの松井秀樹 5000 万円。 海外企業：ファイザー 12 億円とその 2 倍 以上相当の医薬品，コカコーラ 12 億円 と飲料水や車両 日本の企業：スズキ 4000 万円，トヨタ 3000 万円など。
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2.1.2.2 津波防災システム 構築の機運 インド洋沿岸地域の津波早期警戒シス テムの構築を含む国連防災世界会議が 阪神大震災 10 年に合わせて神戸市で開 催 緊急対応として，既存の太平洋津波早 期警戒システムを利用。
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2.1.2.2.1. スマトラ沖地震 3 カ月後の試練 12 月 26 日の地震のほぼ 3 ヶ月後，スマト ラ沖大地震 M9.0 の震源から近い南東で M8.7 （ USGS ，気象庁 M8.5 ）の地震 震源地に近いニアス島（人口 50 万人）で 最も大きな被害 震源の深さは 30km 太平洋津波警報センター（ PTWC ：ホノ ルル）によると，スリランカやモルディ ブなど 20cm ほどで警報は数時間後に解 除。
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2.1.2.2.1.2 教訓 気象庁 インド洋周辺 11 カ国に緊急地 震・津波情報送信 地震発生から S 波 が日本に到達するのに 15 分前後 発生 から 26 分後の 1 時 36 分（日本時間）に 地震情報と津波情報 1 時 50 分，つまり地震発生の 40 分後に は沿岸 6 カ国にファクシミリ スマト ラ大地震時には津波被害が出てからの 会見だった この対応は画期的。
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図 2.20 タイの素早い対応： プーケット島の警報 タワー 2005.9.5 西 海岸パトンビーチ インド政府のインド 洋津波ブイ
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2.1.3 予知と防災 2.1.3.1 東海，南海，東南海地震 2.1.3.1.1 沈み込み帯のプレート境界型 巨大地震の周期性 四国沖から駿河湾までの地域について は，白鳳地震（ 684 年）から現在までの 地震と津波履歴が残る 江戸時代では 90 〜 150 年間隔で，震源域 は３分され，連動性がある 東海地震 領域の空白 → 表 2.1
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図 2.12 南海地震，東南海地震，東海地震 の震源域と今後 30 年以内の地震発生確率
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プレート境界
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2.1.3.1.2 予測 2.1.3.1.2.1 東海地震 東海地震説 石橋克彦によって提唱 大規模地震対策特別措置法（大震法） 1978 年 by 静岡県知事 海溝型地震だが，静岡県では陸域にも 震源域がかかる 近いところでは津波到達時間は地震後， 10 分以内。
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東海地震および関東地震予知 のための高密度観測網
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東海地震発生シナリオ 水準測量から 2004±0.8 年 地震の静穏化現 象では 2001 年か ら 7 年後 GPS 観測からは 2002 年中頃 予知担当者：予 知は不可能かも しれないという 気もする。
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2.1.3.1.2.2 東南海地震と南海地震 両地震発生の確率の発表 さらに３地震複合型の被害想定 津波は東海地域を除けば， 5 分程度の余 裕 → 犠牲者を 12,700 人から 2000 人に なお， 1995 年兵庫県南部地震， 2005 年 3 月の福岡県西方沖地震に対応する活断 層は，前もって見つかっていなかった。
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南海トラフで過 去に起きた大地 震震源域の 時空間分布
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南海トラフ全域を考慮した多様な震源パター ン
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2.1.3.1.3 長周期地震動 地震のマグニチュードが大きいほど – 長周期（２秒以上） – 長周期の地震波は減衰しにくい 比較的軟弱な地盤では進行速度は低下し， 震幅は増大する – 関東平野では周期５〜 10 秒（５０階建） – 大阪平野・濃尾平野では２〜５秒（３０階 建），の揺れが増幅されやすい。
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2.1.3.2 国の地震動と被害予測 今後３０年以内に深度６弱以上の揺れ に見舞われる確率の分布図（図 2.15 ） 内陸地震の平均活動間隔は 1000 年以上 海溝型地震は 100 年前後 「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」 1km で使用には耐え得ない。
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2012 年から 30 年間に震度 6 弱以上の揺れに見舞 われる確率の分布 上段左図：すべての地 震 上段右図： CategoryI 海溝型地震のうち震源 断層が特定できるもの 下段左図： CategoryII 海溝型 特定しにくい 下段右図： CategoryIII 活断層など陸域と海域 の浅い地震 再来周期 数千年オーダー
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確率論的地震動予測地図の凡例
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地震の繰り返し発生モデル
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南海地震を例にした， 時間予測モデルの発生確率密度， 30 年以内に発生する確率， ポアソン過程の地震発生確率
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大阪府の被害想定結果（上町断層帯地震 A ）
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昭和南海地震の 相対速度応答スペクトル（周期 3 秒と 5 秒）と最大速度と 継続時間の分布
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新旧地下構造モデルと Vs=0.6km/s 堆積層の上面深度
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表層地盤のゆれやすさ全国マップ
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首都直下型地震：東京湾北部地震 M7.3
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大阪市沿岸部の津波浸水想定図
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大阪駅周辺の津波 浸水想定詳細図
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2.1.3.3 個人の防災対策 避難： 家庭内で避難場所，連絡法を 決める 水と食糧（日本）： 飲料 3 リットル / 日 ×3 日分 兵庫県民： 2005 年の調査で 2 割ほどが 地震の対策を何もしていない 情報と一時資金： 現金，健康保険証， 単三乾電池使用のラジオ，携帯電話電 池式充電器。
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個人の防災対策 2 ガス，電気，近所とのつながり： 家 族数に応じた懐中電灯，ろうそく， ホットプレート，電子レンジ。給水車， わき水情報，協力することで安心感。
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個人の防災対策 3 津波 警報の前に避難，実際に高台への避難 ルートを移動する，鉄筋建物２階以上， 津波シェルター（伊東市，大紀町錦地 区） 次ページ錦地区。
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個人の防災対策 4 緊急地震速 報システム P 波 7km/s, S 波 4km の速度差を利用 2004 年 2 月から導入 原発や高速交通機 関は数秒に意味 2005 年夏宮城県沖地震 図 2.17 （次ペー ジ）。
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図 2.17 2005 年夏 宮城県沖 地震 緊 急地震速 報
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B-Δ 法
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東北地方太平洋沖地震 P 波初動部の振幅増加の比較
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おわり
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