定着支援型 離職防止につながる取組を実施 Ｃａｓｅ１ ① 受託期間中のメンターの配置 ② 企業内のメンター育成 等を行う。 ※「メンター」とは、職場のラインとは別に労働者の仕事の悩みや相談を受ける人材。 【対象経費例】 ・メンターの配置に要した経費（謝金、委託費等） ・メンター制度導入のための研修（講師謝金、会場借上費等）

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1 定着支援型 離職防止につながる取組を実施 Ｃａｓｅ１ ① 受託期間中のメンターの配置 ② 企業内のメンター育成 等を行う。 ※「メンター」とは、職場のラインとは別に労働者の仕事の悩みや相談を受ける人材。 【対象経費例】 ・メンターの配置に要した経費（謝金、委託費等） ・メンター制度導入のための研修（講師謝金、会場借上費等） メンターの配置等 Ｃａｓｅ２ 社内管理職等に対して、離職者を減らすよう適切な雇用管理の研修を受けさ せる。 【対象経費例】 ・研修実施費（講師謝金、会場借上費等） 管理職研修の実施 Ｃａｓｅ３ 定着の阻害要因となっている業務工程に関し、対象労働者に対し、早期 に習熟・人材育成させる。 【対象経費例】 ・研修実施費（講師謝金、会場借上費等） 業務能力向上等 Ｃａｓｅ４ 定着の阻害要因となっている職場環境について、改善の取組を整理する。 【対象経費例】 ・コンサルタントの委託費 ・在職者への調査委託費 ・ＱＣサークル活動の実施導入費（導入に向けたコンサル経費等） ・試行的改善のためのレンタル等経費 ※基金の委託事業以外の施設助成、補助金などとの組合せも可能。 職場環境の改善 Ｃａｓｅ５ 単体の中小企業では、若年者の採用自体が少なく、若手社員が個々に悩 みを抱え込みがちである場合、一定の地域・商店街（単位）の若手社員 等を組織化し、交流、セミナー、意見交換の場等の設置する。 ※在職者への個別の利益供与は不可（飲食費等） 【対象経費例】 ・組織化に資する事務費（会場借上費） ・セミナー等の研修費（講師謝金、会場借上費等） 若年者交流の場の設置等 受託者（支援事業所） 取組例：以下のいずれか、または組合せが可能 業務委託 処遇改善計 画の提出 （定着目標 の設定） 在職者定着への各種支援 【想定受託業者】 ・民間人材育成会社 ・地域の商店街組合 ・地域の業種別団体 ・公設試験研究機関 等 ○ 再委託は原則不可であるが、必要 に応じて、コンソーシアムを組むこ とで実施可能。 Ａ．支援 対象事業所 Ａ．支援 対象事業所 離職しやすい層、若 者、女性等に対する 支援（全社員対象も 可） ･･･ Ｂ Ｂ 自治体 成果 指標 Ｃ Ｃ 離職率 （離職数） 低下の実現 取組の前後で離職 率等が下がってい ることの検証・確 認 在職者 ※受託者＝支援対象事業所の 場合、自社の在職者に対し ての支援が可能

2 正規雇用化・無期雇用 型 さまざまな取組により、賃金原資を捻出し、正規雇用化を推 進 Ｃａｓｅ１ 正規雇用化等への処遇を改善させるため、在職者の技能や生産性を向上 させる人材育成を実施 【対象経費例】 ・研修、実習実施費（講師謝金、会場借上費等） 人材育成 Ｃａｓｅ２ 正社員化等に必要となる資格取得のための支援を行う。 【対象経費例】 ・資格取得に向けた研修、講座費 ※資格取得のための受験料や登録料は対象外 ※資格例： 施工管理技士、ＦＰ検定、大型自動車 2 種免許、介護職員初任者研修 等） 資格取得支援 Ｃａｓｅ３ 職場環境整備 職場・労働者の生産性を向上させるため、コスト削減や生産手法の改善 等に取り組む。 【対象経費例】 ・コンサルタントの委託費 ・改善に向けた調査委託費 ・ＱＣサークル活動の実施導入費（導入に向けたコンサル経費等） ・試行的改善のためのレンタル等経費 ※基金の委託事業以外の施設助成、補助金などとの組合せも可能。 （例：地域雇用開発助成金、事業所内保育施設設置・（運営等）支援助成金 等） 受託者（支援事業所） 取組例：以下のいずれか、または組合せが可能 業務委託 処遇改善計画 の提出 （正規・無期 雇用目標の設 定） 【想定受託業者】 ・民間人材育成会社 ・地銀・信金のコンサル部門（会 社） ・中小企業診断士協会 等 ○ 再委託は原則不可であるが、必要 に応じて、コンソーシアムを組むこ とで実施可能。 Ａ．支援 対象事業所 Ａ．支援 対象事業所 ･･･ Ｂ Ｂ 自治体 成果 指標 Ｃ Ｃ 正規化への各種支援 ただし、就業規則の整備等の単な る制度導入だけでなく、正規・無 期雇用される在職者が出現する必 要 パート、アルバイト 等の非正規雇用労働 者を正規化・無期雇 用化・地域限定正社 員等にした企業法人 等の数。 委託中、委託終了の 一定の期間経過後に 成果の確認をする。 在職者 （特に非正規労働 者が多い層への支 援） ※受託者＝支援対象事業所の 場合、自社の在職者に対し ての支援が可能

3 賃金引き上げ型 さまざまな取組により、売上・利益の向上を図る Ｃａｓｅ１ 賃上げ等に繋がると見込まれる販路拡大、品質向上、新商品開発等によ る売上や利益向上のための取組を支援 【対象経費例】 ・販路拡大のためのセミナーやコンサルティングの実施（受講）費 ・展示会への出展経費（出展費、周知広告費、バイヤー招聘、サンプル 品の提供等の経費） ・在職者向け研修・講習実施費 ・試験販売の際の代行手数料、通函手数料 販路拡大等 Ｃａｓｅ２ 生産コストを下げるための省エネ、生産効率化、業務改善等の取組を支 援 【対象経費例】 ・コンサルタントの経費 例１）生産設備の省エネに関するコンサルを受け、具体的な生産コスト 削減（ＬＥＤ電球への付け替え、ヒートポンプの導入、省エネ設備の導 入）等を整理する。 ※設備導入は、基金事業で整備するのではなく他の支援等で整備 例２）生産効率改善に関するコンサルを受け、物流の改善、生産ライン 動線の見直し等、具体的改善策を整理する。 経営効率化、省コスト化 受託者（支援事業所） 取組例：以下のいずれか、または組合せが可能 いずれも、賃金等引上げの原資を生み出す具体性 の高いものとすること。 業務委託 処遇改善計画 の提出 （賃上げ等目 標の設定） 【想定受託業者】 ・民間経営コンサル企業 ・地銀・信金のコンサル部門（会 社） ・貿易振興会 ・商社 ・公設試験研究機関 等 ○ 再委託は原則不可であるが、必要 に応じて、コンソーシアムを組むこ とで実施可能。 Ａ．支援 対象事業所 Ａ．支援 対象事業所 在職者 ･･･ Ｂ Ｂ 自治体 成果 指標 Ｃ Ｃ 賃金引上げへの各種支援 基本給のほか、賞与、 その他の一時金、各種 手当等。また、カフェ テリアプラン等による 実施的な可処分所得の 増加も含む ※手当等の名称如何は 問わない → 在職者の実質的所得 向上に繋がるものであ れば基本的に可能 Ｃａｓｅ３ 業務の質の向上、受注拡大等に必要な各種資格の取組を支援（資格取得 者に対する手当等により賃金引上げを図る） → 技術の向上が客観的に把握が出来、その向上に伴い、賃金等の処遇が 向上するものであれば対象とすることが可能。 【対象経費例】 ・資格取得に向けた研修、講座費 ※資格取得のための受験料や登録料は対象外 例）施工管理技士、ＦＰ検定、大型自動車 2 種免許、介護職員初任者研修 等 資格取得支援 ※受託者＝支援対象事業所の 場合、自社の在職者に対し ての支援が可能 （事業所全体ではな く、一部の在職者で も可）