インフレ・デフレ ２３０９４１８ 増田 涼. インフレとデフレの原因 需要と供給のバランスが重要で、需要 が多いと、商品が必要とされ、動きが 良くなると物価が上がり、インフレに なります。 逆に需要が少ないと、商品が余り、商 品の価値を下げてさばくしかありませ ん、物価は下がり、デフレになります。

Presentation on theme: "インフレ・デフレ ２３０９４１８ 増田 涼. インフレとデフレの原因 需要と供給のバランスが重要で、需要 が多いと、商品が必要とされ、動きが 良くなると物価が上がり、インフレに なります。 逆に需要が少ないと、商品が余り、商 品の価値を下げてさばくしかありませ ん、物価は下がり、デフレになります。"— Presentation transcript:

1 インフレ・デフレ ２３０９４１８ 増田 涼

2 インフレとデフレの原因 需要と供給のバランスが重要で、需要 が多いと、商品が必要とされ、動きが 良くなると物価が上がり、インフレに なります。 逆に需要が少ないと、商品が余り、商 品の価値を下げてさばくしかありませ ん、物価は下がり、デフレになります。

3 デフレになる理由には、こんなことが考えられ ます。 外国産の安い原料や製品の大量輸入 製造技術や、情報技術が発達しコストが大幅 カットされた 景気の悪化で、流通が悪くなり、価格を下げる しかない。さらに価格競争が起こり更なる単価 下落を引き起こす。 流通してる貨幣量が減っていること

4 理想的な景気はどれか。 好景気でのインフレ 好景気でのデフレ 不景気でのインフレ 不景気でのデフレ

5 好景気でのインフレか、不景気でのデフレが１番 望ましい。 どちらがより望ましい経済現象なのかは、人それ ぞれの立場によって異なる。 要は、「物価上昇とともに景気か良くなる方」を とるか、「景気が良くならない代わりに物価も落 ち着いている」方を選ぶかという選択です。

6 ただし、国の経済活動というのは基本的に現役世 代からの視点を中心に分析される事が多いので、 一般的には「好景気での物価上昇＝インフレ」の 方が望ましいと考えられる場合が多い。 経済の成長という点から考えても、不景気が続く と経済全体の規模がどんどん縮小していって、個 人の所得や雇用、さらに国の財政などにも悪影響 をもたらしますから、やはり経済規模の拡大が見 こめる「好景気＝インフレ」が望ましいと考える のが普通です。

7 国の経済活動というのは、普通は「物価上昇つき の好景気＝インフレ」か、「物価が下がり続ける 不景気＝デフレ」のうち、どちらか一つの選択を 迫られるケースが多いとされている。 逆に、「景気がよくて、なおかつ物価が安定した 状況」というのは、現実の経済ではめったに実現 しないようなきわめてまれな現象である。

8 好景気での物価安定が、人々にとってもっとも望 ましい経済現象であるとすれば、その逆のもっと も望ましくない経済現象とは「不景気でのインフ レ」です。 インフレとは普通、景気が良い時に発生する現象 なのですが、このように景気が悪い時に起きるイ ンフレについては、経済学用語で特に「スタグフ レーション」と呼んでいます。日本や欧米の先進 国では、 1970 年代のオイルショックの時にこのス タグフレーションが発生しています。

9 好景気による需要の増大によってもたらされたも のではなく、 石油価格の高騰という生産コストの上昇によって 引き起こされたものだったので、 「人々の給料は増えないのに物の値段だけが上 がっていく」という、 経済にとってはタチの悪いいわば「悪性のインフ レ」です。

10 最後に、選択肢の中の「好景気でのデフレ」とい うのは、実際の経済現象としてはありえません。 「好景気での物価安定」ならありえますが、「物 価安定」と「デフレ」は、経済現象としては意味 が異なります。 “ デフレ ” とは、不景気でモノの需要が減って、そ れにより物価や資産価格が継続的に下がる現象の ことを指しますから、意味としてはほとんど「不 景気」と同義の言葉です。従って「好景気でのデ フレ」という表現は、言葉の意味としては完全に 矛盾しているということになります。

11 デフレ下での増税が強く反対されている理 由 過去日本で消費税増税の際、税収全体では増収ど ころか減収となっている。 消費税率が国内の消費意欲が減退し、日本経済の 縮小につながる。 デフレが進行し大手企業はコスト削減を求め、海 外に生産拠点を移し経済の空洞化が進む。 設備投資を控え、企業の下請け中小企業が倒産し リストラが進み雇用状況が悪化する。

12 消費税率を上げるとどういう影響が考えられる か？ 消費税率がアップすると国内消費が停滞します。 それは、小さな買い物だけでなく車や家などの高 価な買い物にも影響します。 その結果、価格が下がり大手メーカーは更に安い 仕入れを求め海外に進出します。 そのため、国内では生産調整が進み国内の系列会 社の倒産、設備投資を控えるなどにより失業率が 増加し、日本国内の経済自体が縮小してしまいま す。

13 そして、逆進性により生活弱者は更に辛い状況 に追い込まれてしまいます。 しかし、いずれ消費税率を上げることは、国民 の皆様に広く負担をお願いする為に必要です。 そのためにも、まず日本国内に強い経済基盤 をつくり景気回復を図ることによって、初めて消 費税率を上げることができるのです。

14 消費税率を上げなければ、対策はあるのか。 消費税率を上げなければ、対策はあるのか。 財政赤字解消の為に消費税を上げると言われてい ます。 財政の赤字が拡大しているのは事実ですが、今の 不景気で税率を上げても税収は増えません。平成 ９年に３％から５％に消費税を上げた時を考える と、確かに消費税は少し増えましたが、それを上 回って所得税、法人税等々の税収が下がりトータ ルとしての税収は上がらず、前年と比較して３兆 円のマイナスとなりました。デフレ下において増 税しても成果は得らません。

15 では、どうすれば財政赤字を解消できるかという と、１０年以上の長きにわたって日本は名目経済 の成長がありませんでした。だから税収が上がら ないのです。名目経済を成長させることが重要な のです。それには、被災地の復旧、復興等の需要 のある仕事を進めることによってビジネスが生ま れ、雇用が生まれ、景気が良くなる、或いは内需 振興の政策を打つことによって景気が良くなる。 それからもっともっと金融緩和することによって 景気が良くなる。等々の景気刺激策を大々的にや るべき時なのです。