日本における 昇降機の安全管理制度. エレベーター新設台数 エスカレーター新設台数 エレベーター、エスカレーター 保 守 台 数.

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1 日本における 昇降機の安全管理制度

2 エレベーター新設台数

3 エスカレーター新設台数

4 エレベーター、エスカレーター 保 守 台 数

5 昇降機の技術基準（１） 適用法 令 日本の構造基準は，規格ではなく法 律 ■ 建築基準法 ■ 労働安全衛生法 （ＥＶ， ES ， DW ） （ EV ， small Lift ） 一般建物 住戸 工場・倉庫等

6 昇降機の技術基準（２） 法体系 ● 建築基準法 （ The Building Standard Law ） “ 安全、かつ、防火上支障がない構造であること ” ● 建築基準法施行令 （ The Building Standard Law Enforcement Order ） 具体的な構造基準を定めた規定 ● 国土交通省告示 （ MLIT Notice ） 建 築基準法施行令の規定を実現するための 構造例を示したもの ＭＬＩＴ： Ｍ inistry of Land, Infrastructure & Transport ， 国土交通省

7 昇降機の技術基準（３） 建築基準法施行令 ■ エレベーターの主要な部分の構造 ■ エレベーターの荷重 ■ エレベーターのかごの構造 ■ エレベーターの昇降路の構造 ■ エレベーターの駆動装置及び制御器の構造 ■ エレベーターの機械室の構造 ■ エレベーターの安全装置の構造 ■ 非常用エレベーターの構造 ■ エスカレーターの構造 ■ 小荷物専用昇降機（ダムウエーター）の構造

8 昇降機の技術基準（４） 告 示 (1) ■ 特殊な構造 又は 特殊な使用形態のエレベーター の構造 ● マシンルームレスエレベーター ● オープンタイプエレベーター ● ヘリポート用エレベーター ● 斜行エレベーター ● ホームエレベーター ● 段差解消機（ Wheelchair Lift ） ● いす式階段昇降機（ Step Lift ）

9 昇降機の技術基準（５） 告 示 (2) ■ 特殊な構造 又は 特殊な使用形態の エスカレーターの構造 ● 勾配が３０度を超え３５度以下の エスカレーター ● 踏板幅が１. １ｍを超え１. ６ｍ以下の 動く歩道 ● 可変速の動く歩道

10 昇降機の技術基準（６） 告 示 (3) ■ エレベーターの強度検証法 ■ 特殊用途のエレベーターの積載荷重 ■ エレベーターの制動装置 ■ エレベーターの制御器 ■ エスカレーターの強度検証法 ■ エスカレーターの制動装置 ■ エスカレーターの挟まれ，衝突防止構造

11 昇降機の検査の種類 ■ 完了検査 （設置工事完了時の検査） ● 検査者： ・特定行政庁（建築主事） ・民間の指定確認検査機関 （建築基準適合判定資格者） ■ 定期検査 （年１回） ● 検査者： ・ 昇降機検査資格者

12 昇降機の定期検査制度（１） 根拠法 令 ■ 建築基準法 第８条 “ 建築物の所有者，管理者は昇降機を常に法律 に適合する状態に維持するよう努めなければ ならない ” ■ 建築基準法 第１２条 “ 昇降機の所有者は，昇降機について， 定期に 資格者の検査を受け、その結果を特定行政庁 に報告しなければならない ”

13 昇降機の定期検査制度（２） 対象 昇降機 一般建築物の 定期検査 及び 定期報告 エレベーター，エスカレーター 国及び都道府県の建築物の 定期検査 エレベーター，エスカレーター 個人住宅の エレベーター 定期検査 なし 特定行政庁が指定した 定期検査 及び 定期報告 ダムウエーター 工場等の 資材運搬用などの 労働安全衛生法による エレベーター 定期性能検査

14 定期検査，報告の流れ ① 検査依頼 ② 検査結果 ③ 報告 ④ 報告 昇降機の所有者 昇降機検査資格者 定期報告受付機関 特定行政庁

15 完了検査の検査方法 一般的には、立会検査の方法による 。 エレベーター設置業者の技術者に指示して 検査させ、その結果を確認する。 検査項目によっては、自ら行うものもある。 （ドアロック装置の確認など） 検査手順は、 JIS A 4302 （昇降機の検査 標準）による。

16 定期検査の検査方法 昇降機検査資格者が自ら検査を行う。 保守業者が立ち会う。 検査手順は、 JIS A 4302 （昇降機の検査標 準）による。

17 JIS A 4302 ： 2006 昇降機の検査標準 (1)

18 JIS A 4302 ： 2006 昇降機の検査標準 (2) 定期検査成績書

19 荷重試験 ■ 完了検査： 荷重試験 実施 テストウエイトはエレベーター設置業者 が準備 する（事前の社内検査においても使用す るので、 それを使用する） ■ 定期検査： 荷重試験 なし ただし、かごや C ／ W の重量が変わった場 合 などには実施

20 定期検査の周期 建築基準法令により、概ね ６ヶ月から１年の間隔で 特定行政庁が指定する。 （一般的には、１年に１度）

21 検査手数料 ■ 完了検査 ● 検査手数料 特定行政庁、民間確認検査機関が独自に定めてい る。 ● 負担者 建築主（エレベーター設置業者がエレベーター本 体の 受注金額に含め、肩代わりして支払うケースが多 い。） ■ 定期検査 ● 検査手数料 機種により多少異なるが、１７０００円／台 程度 ● 負担者 所有者

22 不合格など指摘事項発生時の処理 ■ 完了検査 ● エレベーター設置業者が法に適合するよう 改造等の措 置を行う。 ● 法に適合しないうちは検査済証を交付しない。 ■ 定期検査 ● 定期検査報告書に不適合の指摘がある場合 は、特定行政庁が改善命令を出す。

23 部品認証制度 ■ 国土交通大臣の認定 ● JIS 規格にないワイヤロープを エレベーターの主索に使用する場合 ● 建築基準法で定められていない特殊な構造の エレベーター、エスカレーターの強度、 安全装置等 ■ 公的機関による評価 ● 調速機、非常止め装置、緩衝器等の重要な 安全装置

24 Ｓｙｓｔｅｍ（Ｍｏｄｅｌ）認証制度 ■ 型式適合認定 ● 標準化された機種について、指定認定機関が 認定する（標準型エレベーターなど） ● 認定された型式は確認審査が省略される。 ■ 型式適合認定 ● 型式適合認定を受けた型式につて、指定認定機関が 製造者を認証する。 ● 認証を受けるとその型式の機種は完了検査が省略 される。

25 事故発生時の報告，処理など ■ ( 財 ) 日本建築設備・昇降機センターが発行した “ 昇降機の維持及び運行に関する指針 ” で、 人身事故等が発生した場合には、 ● 24 時間以内に 速報 ● 事故処理が解決した日から７日以内に 詳報 を特定行政庁に報告することを求めている。 ■ 最近、条例で同様の報告を求める自治体が出て きている。

26 昇降機の技術基準の推移・背景 ■ 技術の進展 マシンルームレスエレベーター、幅広エスカレーター、 高速エスカレーター、その他の特殊な昇降機の開発・ 実用化された製品構造の法令化 ■ 福祉対策 ホームエレベーター、段差解消機、車いすエスカレー ター等の福祉型昇降機の法令化 ■ 事故防止 大地震後の耐震強化 エスカレーターでの安全性強化（挟まれ事故防止等）

27 昇降機の検査制度の変化・背景 1959 ：定期検査報告制度発足 ～ 1970 ：特定行政庁の建築主事又はその委任を 受けた者が検査 対象台数の増加、技術の高度化等 1970 ～：専門技術を有する昇降機検査資格者が 検査し、その結果を所有者が特定行政庁 に報告 以来、安全性確保の面から検査制度が定着。 対象台数の 90 ％ 以上が報告されている。

28 I expect the more and more development of KESI,KESC and Korean elevator industry. Ｔｈａｎｋ ｙｏｕ