「新たなオープンデータの展開に向けて」の 進捗状況 （国による取組） 資料１-1. （「新たなオープンデータの展開に向けて」における「重点的に取り組む事項」より項目抜粋） 目次 １．政府標準利用規約第2.0版の決定と普及 ２．独立行政法人、公益企業等におけるオープンデータの推進 ３．公開データ（データカタログサイト等）の質・量両面での拡充.

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1 「新たなオープンデータの展開に向けて」の 進捗状況 （国による取組） 資料１-1

2 （「新たなオープンデータの展開に向けて」における「重点的に取り組む事項」より項目抜粋） 目次 １．政府標準利用規約第2.0版の決定と普及 ２．独立行政法人、公益企業等におけるオープンデータの推進 ３．公開データ（データカタログサイト等）の質・量両面での拡充 ①従来のWeb中心からWeb非掲載データへの拡充 ②機械判読可能な形式のファイルや外国語データの比率向上 ③制度上の制約（要承認、有料等）が存在するデータの整理 ④オープンデータの推進に向けた課題 4. 今後の国際展開について（案）

3 1 政府標準利用規約（２.0版）のポイント １．政府標準利用規約第2.0版の決定と普及 １．国際的にオープンライセンスとみなされている英国Open Government License （OGL）を参考に構成、規定ぶりを見直し ２．国際的にオープンライセンスとみなされない要因であった一定の利用に関する禁止規 定を削除 ３． CC-BY互換である旨を明記 政府標準利用規約（２.0版）の決定以降の動き １．12月24日 府省庁に対し、管理ウェブサイトの利用規約へ第2.0版適用を要請 ２．International Open Data Day 2016（3月5日） において、政府標準利用 規約第2.0版の紹介をする等、広報活動を実施。 ３． 3月11日一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構 （VLED）利活用・普及委員会から勝手表彰優秀賞を受賞 平成27年12月24日 第66回各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議で、 政府標準利用規約第2.0版が決定。（二次利用推進ガイドラインの改定として）

4 2 政府標準利用規約（２.0版）の決定までの経緯 時期決定等意義 平成25年6月・「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」 ・「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的 考え方（ガイドライン）」（二次利用促進ガイドライン） 府省のウェブサイトの利用 ルールの見直しがロードマッ プ（工程表）に明記された。 平成26年6月「政府標準利用規約第1.0版」 （二次利用促進ガイドラインの別添として） ※平成27年度に内容の見直し検討をする旨、明記 原則二次利用可能な利用 ルールへの転換 平成26年6月～・府省ウェブサイトへの政府標準利用規約第1.0版の適用1,000以上の府省ウェブサ イトが原則二次利用可能な 利用ルールを適用 平成27年度・国際的にオープンなライセンスと認められる内容への見直し ・政府標準利用規約第1.0版、またはCC-BYによってデータを 公開している府省や地方自治体へのトラブルや問い合わせの 発生状況について調査（結果、問題となる事例なし） 平成27年12月「政府標準利用規約第２.0版」国際的にオープンなライセン スと認められるよう、CC BY 互換を明記 平成28年1月～・府省ウェブサイトへの政府標準利用規約第2.0版の適用 （参考１）

5 （参考２）各府省庁ホームページ（本省、本府、本庁）への第2.0版 適用状況 府省庁名適用状況 内閣官房○ 内閣法制局 ○ 人事院 ○ 内閣府 ○ 宮内庁 ○ 公正取引委員会 ○ 警察庁 ○ 金融庁 ○ 消費者庁 ○ 復興庁 × 総務省 ○ 法務省 ○ 外務省 ○ 財務省 ○ 文部科学省 ○ 厚生労働省 ○ 農林水産省 ○ 経済産業省 ○ 国土交通省 ○ 環境省 × 防衛省 ○ 内閣官房IT総合戦略室調べ 平成28年４月4日現在 適用完了率 90% 21府省庁中19が適用済 3

6 （参考３）各府省庁が管理するWebサイト全体への適用状況 府省庁名（管理対象サイト全体数） 適用率: 適用済サイト数／管理対象サイト全体数 内閣官房IT総合戦略室調べ ４ (18) (11) (2) (1) (2) (17) (6) (30) (104) (29) (2) (18) (29) (336) (269) (8) (81) (92) (2) (1)

7 （参考４）「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」の見直し ・政府標準利用規約第２.0版に伴い変更する箇所 変更箇所変更後変更前 ３ データ公開等に関する基本的な考え方 (2) 公開するデータの利用ルールの在り方 イ 採用すべき利用ルールと表示方法 国際的にも広く認知されている標準的なルールとす ることも、国際的な情報流通が進展する中、国内 外のデータの有効な利活用を図る観点からも重要 であることから、「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 4.0 国際（CC BY）」 を採用することが望 ましい。 国際的にも広く認知されている標準的なルールとす ることも、国際的な情報流通が進展する中、国内 外のデータの有効な利活用を図る観点からも重要 であることから、「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示 2.1 日本（CC BY）」 を採用することが望 ましい。 脚注20府省ガイドラインの別添１「政府標準利用規約 （第2.0版）」は国の府省のWebサイトの利用 ルールのひな形として策定されたものであるが、ウェブ サイトのコンテンツを原則二次利用可能にする利用 ルールとして、地方公共団体でも利用できる。 府省ガイドラインの別添１「政府標準利用規約 （第1.0版）」は国の府省のWebサイトの利用 ルールのひな形として策定されたものであるが、今後 見直しの検討を行うとされていることから、地方公共 団体の公開データの利用ルールとして利用する際に は、その点に留意されたい。 脚注21「政府標準利用規約（第2.0版）」は、クリエイ ティブ・コモンズ・ライセンス 表示4.0国際 （https://creativecommons.org/licenses /by/4.0/legalcode.ja）と互換性があると定め ている。 「政府オープンデータに先進的に取り組んでいる地 方公共団体においても、クリエイティブ・コモンズ・ ライセンス 表示2.1 日本 （http://creativecommons.org/licenses/ by/2.1/jp/legalcode）、通称CC BY が広く採 用されている。 (3) オープンデータとしてのデータ作成方法 エ データの信頼性の確保や改ざんのリスク ①政府標準利用規約（第2.0版）に準じ「公表 者は、利用者が該当コンテンツを用いて行う一切の 行為について何ら責任を負うものではない」旨や、 「編集・加工した情報を、あたかも○○市が作成し たかのような態様で公表・利用してはいけません」旨 の利用規約を盛り込む ① 政府標準利用規約（第1.0 版）に準じ「公 表者は、利用者が該当コンテンツを用いて行う一切 の行為について何ら責任を負うものではない」旨や、 「編集・加工した情報を、あたかも○○市が作成し たかのような態様で公表・利用することは禁止する」 旨の利用規約を盛り込む。 ５ ・政府標準利用規約第２．０版の決定等を踏まえ、「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライ ン」（概要や手引書も含め）を改訂。

8 6 調査対象となる独立行政法人、公益企業等からの回答を取りまとめた結果、オープンデータに取り組 んでいると回答があった機関のコンテンツを確認したところ、オープンデータとして二次利用を可能 とする利用規約の適用が確認できた機関は少なかった。 ２．独立行政法人、公益企業等におけるオープンデータの推進 ①調査結果 カテゴリー対象機関数回答数回答率 オープンデータに取り組んでいますか。 「はい」と回答 した機関 CC-BYの適用 が確認できた 機関 「はい」と回答 した機関のうち、 今後、更に 拡充すると回答し た機関 「いいえ」と回答した機 関のうち、今後、取組 予定と回答した機関 独立行政法人989597%65722７ 公益企業等2368 28112%734715 （注）平成２８年２月末時点。内閣官房情報通信技術総合戦略室調べ

9 ７ 研究関連のオープンデータとして、防災・減災関連情報、生命科学系データベース情報、理研のメタデータを体系的 に整理して公開するサービスを行っているほか、全国での昆虫調査における生物の写真が公開されている。 ②独立行政法人におけるオープンデータ事例 府省庁名機関名 二次利用が可能と なるルール ファイル形式コンテンツＵＲＬ 文部科学省 防災科学技術研究 所 CC-BYJPEG、png、PDF防災・減災関連情報 http://ecom-plat.jp/nied- cr/group.php?gid=10129 http://ecom-plat.jp/19640616- niigata-eq/ 科学技術振興機構 CC0、CC-BY、 CC-BY-SA CSV等 生命科学系データベースカタログ 情報 http://integbio.jp/dbcatalog/downl oad http://dbarchive.biosciencedbc.jp/ CC-BYRDF化学物質データhttps://stirdf.jglobal.jst.go.jp/ 理化学研究所CC-BY-SARDF、xml、ttl理研メタデータベースhttp://metadb.riken.jp 農林水産省 農業環境技術研究 所 CC-BYJPEG 全国での市民生物調査の記録写 真 http://tombo.dc.affrc.go.jp/ 経済産業省 工業所有権情報・研 修館 CC-BYPDF、html、XLS決算、調達、事業http://datameti.go.jp/ 日本貿易振興機構CC-BYPDF国・地域情報http://datameti.go.jp/ 情報処理推進機構 CC-BYPDFオープンデータ化勉強会 https://www.ipa.go.jp/about/resea rch/20131121.html CC-BYPDF米国オープンデータ調査報告 https://www.ipa.go.jp/about/resea rch/20130830.html CC-BY又は商用を 含めた二次利用許 可 ZIP、フォントファイ ル、PDF、JSON 文字情報基盤整備事業http://mojikiban.ipa.go.jp/ (注）内閣官房情報通信技術総合戦略室調べ

10 8 札幌市交通局では、札幌市営地下鉄や札幌市電における時刻表や運行情報などを公開している。 また、名古屋市交通局では、駅AED設置状況を公開している。 ③公益企業等におけるオープンデータ事例 分野事業者名 二次利用が可能と なるルール ファイル形式コンテンツＵＲＬ 鉄道事業者 札幌市交通局CC-BY-SAJSON 駅時刻表、市電運行情報、市電位置 情報、駅設備情報、駅乗車人員、運 賃情報、駅間所要時間、路線図 https://ckan- sapporo.odcity.org/organization/sa pporo-city-transportation 神戸市交通局CC-BY 2.1JPcsv時刻表、駅所在地 http://www.city.kobe.lg.jp/kotsu/s ubway/opendeta.html 名古屋市交通局 CC-BY CC-BY-SA xls 地下鉄時刻表、地下鉄区間、区数距 離表、駅別乗車人員、料金表 駅AED設置状況 http://www.kotsu.city.nagoya.jp/ab out/opendata/ バス事業者名古屋市交通局CC-BYxls料金表、時刻表 http://www.kotsu.city.nagoya.jp/ab out/opendata/ (注）内閣官房情報通信技術総合戦略室調べ

11 9 参考１）調査対象の独立行政法人 府省庁名独立行政法人（ 中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人） の名称 内閣府 国立 公文書館、北方領土問題対策協会、日本医療研究開発機構 消費者庁国民生活センター 総務省情報通信研究機構、統計センター、郵便貯金・簡易生命保険管理機構 外務省国際協力機構、国際交流基金 財務省酒類総合研究所、造幣局、国立印刷局 文部科学省 国立特別支援教育総合研究所、大学入試センター、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、国立科学博物館、物 質・材料研究機構、防災科学技術研究所、放射線医学総合研究所、国立美術館、国立文化財機構、教員研修センター、科 学技術振興機構、日本学術振興会、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、日本スポーツ振興センター、日本芸術文化振 興会、日本学生支援機構、海洋研究開発機構、国立高等専門学校機構、大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営セ ンター、日本原子力研究開発機構 厚生労働省 労働安全衛生総合研究所、勤労者退職金共済機構、高齢・障害・求職者雇用支援機構、福祉医療機構、国立重度知的障害 者総合施設のぞみの園、労働政策研究・研修機構、労働者健康福祉機構、国立病院機構、医薬品医療機器総合機構、医薬 基盤・健康・栄養研究所、地域医療機能推進機構、年金積立金管理運用、国立がん研究センター、国立循環器病研究セン ター、国立精神・神経医療研究センター、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センター、国立長寿医療研究セ ンター 農林水産省 農林水産消費安全技術センター、種苗管理センター、家畜改良センター、水産大学校、農業・食品産業技術総合研究機構、 農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所、水産総合研究センター、農 畜産業振興機構、農業者年金基金、農林漁業信用基金 経済産業省 経済産業研究所、工業所有権情報・研修館、日本貿易保険、産業技術総合研究所、製品評価技術基盤機構、新エネル ギー・産業技術総合開発機構、日本貿易振興機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、中小企業基盤 整備機構 国土交通省 土木研究所、建築研究所、交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所、航海訓練 所、海技教育機構、航空大学校、自動車検査、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、国際観光振興機構、水資源機構、自動 車事故対策機構、空港周辺整備機構、都市再生機構、奄美群島振興開発基金、日本高速道路保有・債務返済機構、住宅金 融支援機構 環境省国立環境研究所、環境再生保全機構 防衛省駐留軍等労働者労務管理機構 各府省庁が所管している全ての独立行政法人（98法人、平成27年12月時点） 電子行政オープンデータ第 11 回実務者会 議 （平成 27 年 12 月 4 日）資料より抜粋

12 10 参考２）調査対象の公益企業等 公益企業等は明確な定義がないため、各府省庁との調整を踏まえ、日常生活に不可欠なサービスを提供する事業 分野を中心に、優先順位が高いと考えられる事業者 事業分野事業者名備考府省庁名 航空事業者 日本航空株式会社 全日本空輸株式会社 株式会社ＡＩＲＤＯ スカイネットアジア航空株式会社 株式会社スターフライヤー 航空法第２条１８項でいう「他人の需要に応じ、航空機を使用して有償で旅客又は貨物を運送する事業」を 営む者のうち、旅客を運送する日本国内の事業者（専ら貨物を運送する事業者、国外の事業者を除く）。航 空会社の業界団体である「定期航空協会」の会員が対象 （注）日本トランスオーシャン航空、日本エアコミューター株式会社は日本航空株式会社が、ANAウイングス株式会社、 株式会社ジェイエアは全日本空輸株式会社がとりまとめ。なお、株式会社エアージャパンは国内線を就航していないた め、対象外 国土交通省 空港事業者 国内27空港の空港ビル会社 空港法に基づく空港機能施設事業者として国土交通省が指定した施設のうち、航空旅客の取扱施設である国 内２７空港の空港ビル会社を対象 国土交通省 成田国際空港株式会社特別法（成田国際空港株式会社法）により設置された空港事業者 新関西国際空港株式会社特別法（新関西国際空港株式会社）により設置された空港事業者 鉄道事業者 ＪＲグループ、大手私鉄、準 大手私鉄、その他地域の鉄道 事業者(181社） 鉄道事業法第7条に規定する「鉄道事業者」のうち、同法第2条に規定する第1種又は第2種鉄道事業を営む 者（貨物専業を除く。）及び軌道法第4条に規定する「軌道経営者」 国土交通省 乗合バス事業者 全国の乗合バス事業者 （2,120社） 道路運送法第２条第２項の「旅客自動車運送事業」（他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を 運送する事業）」を営む者のうち、同法第３条の「一般乗合旅客運送事業」（乗合旅客を運送する一般旅客 自動車運送事業）を営む者として規定される事業体 （注）乗合バス事業者には路線バス、高速バス、定期観光バスなどを含む。貸切バス、通学バス等は対象外 国土交通省 道路事業者 東日本高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社 西日本高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社 首都高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 高速道路株式会社法第１条に規定する高速道路会社国土交通省 電力事業者 全国の一般電気事業者 （10社） 電気事業法第２条でいう一般電気事業者（一般の需要者に電力を供給する事業者）経済産業省 ガス事業者 東京ガス株式会社、大阪ガス株 式会社、東那ガス株式会社、西 部ガス株式会社 主要なガス事業者 経済産業省 放送事業者 日本放送協会、日本テレビ放送 網㈱、㈱TBSテレビ、㈱テレビ 朝日、㈱フジテレビジョン、㈱ テレビ東京 主要な放送事業者総務省 郵便事業者日本郵便株式会社 総務省 通信事業者 日本電信電話株式会社 ソフトバンク株式会社 KDDI株式会社 主要な通信事業者等総務省 電子行政オープンデータ第 11 回実務者会 議 （平成 27 年 12 月 4 日）資料より一部改変

13 府省庁データ内容公開に向けた取組状況 環境省国立公園の区域及び公園計画図 現在、環境省地方環境事務所のWebサイトでは、政府標準 利用規約1.0版が適用されており、富士山を始めとする国立公 園の区域及び公園計画図をオープンデータとして公開中。 なお、その際、具体的な箇所の規制区分を確認する場合は、 環境省もしくは地方自治体まで問い合わせる旨の留意事項を 記載。 今後、引き続き、利用に当たっての留意事項を記載予定。 〃 登山者カウンターデータ(登山口等に設置した 赤外線カウンターのデータ) 富士山を始めニーズの高い７地域でオープンデータとしてWeb サイトでPDFで公開中。 今後、ニーズや予算等を踏まえつつ、他地域での公開を検討 するとともに、より機械判読性の高いファイルでの公開も検討中。 ■ Webサイトに掲載しておらず、利用者の求めに応じて提供している情報 電子行政オープンデータ第 11 回実務者会 議 （平成 27 年 12 月 4 日）資料より一部改変 ３．公開データ（データカタログサイト等）の質・量両面での拡充 ① 従来のWeb中心からWeb非掲載データへの拡充 11 (注）各府省庁への再確認の結果、上表以外に該当はなかった。

14 12 ① 従来のWeb中心からWeb非掲載データへの拡充（つづき） 府省庁名白書等の名称ローデータのファイル形式ローデータの公開に向けた状況 人事院 年次報告書PDF、HTML、CSV 官民人事交流に関する年次報告PDF→28年度、Excelでの公開を予定。 内閣府 子供・若者白書、食育白書、少子化社会対策白書、高齢社会白書、 障害者白書、交通安全白書、自殺対策白書 CSV 経済財政白書、防災白書、犯罪被害者白書、男女共同参画白書、 日本経済、世界経済の潮流、地域の経済 （ローデータ掲載なし） 公正取引委員会公正取引委員会年次報告Excel 警察庁警察白書Excel 消費者庁消費者白書CSV 総務省 情報通信白書Excel、CSV 地方財政白書 PDF、Excel→28年度、CSVでの公開を予定。 消防白書PDF、HTML→28年度、CSVでの公開を検討。 公害等調整委員会年次報告（白書）PDF→28年度、CSVでの公開を予定。 法務省 人権教育・啓発白書PDF 犯罪白書Excel 外務省 開発協力白書 PDF、HTML、Excel →外交青書については、28年度、CSVでの公開を予 定。 外交青書 PDF、HTML 文部科学省 文部科学白書 PDF、Excel 科学技術白書 PDF→28年度、Excelでの公開を予定。 厚生労働省厚生労働白書、労働経済白書PDF、Excel 農林水産省食料・農業・農村白書、森林・林業白書、水産白書PDF、Excel 経済産業省 通商白書、中小企業白書Excel ものづくり白書PDF エネルギー白書PDF、Excel 国土交通省 土地白書PDF、GIF、Excel 国土交通白書、交通政策白書Excel 首都圏白書、観光白書PDF 環境省環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 HTML＋図=GIF/PDF 防衛省防衛白書PDF→来年度、CSVでの公開を検討。 ■ 白書等で使用しているローデータ（図表の数値データ）の公開状況 ・上表のうち、下線の付いた白書については、今年度以降、ExcelやCSVで公開すべく 引き続き、働きかけ予定。

15 13 機械判読性に優れたcsv形式のファイルや、これに準ずるExcelファイルについて、データカタログサイトでの登録率の 向上を図るため、各府省庁において27年度末の登録率の目標（公開済みデータの20％以上）を設定。 ② 機械判読可能な形式のファイルや外国語データの比率向上 （注1）平成2８年３月末現在（内閣官房IT総合戦略室調査） （注2）法務省は、既に機械判読性の高いファイル形式の登録率（20％）を達成しているため、更なる上積みを目指すべく設定。 府省庁名 府省庁Webサイト （注１） データカタログサイト （注１） 現在の登録率 （％） 27年度末の目標値（％） xls,xlsx登録数csv登録数xls,xlsx掲載数csv掲載数 内閣官房 1000 273 30.0% 20% 人事院 700163 219142 41.8% 20% 内閣法制局 190 100 52.6% 42.11% 内閣府 6,51333,463 691,555 4.1% 20% 宮内庁 50 0 100% 20% 公正取引委員会 5710 1830 32.0% 20% 警察庁 5,3750 1,0990 20.4% 20% 金融庁 1,4001 4490 32.0% 20% 消費者庁 218203 4617 15.0% 100% 復興庁 1,2394 70 0.6% 20% 総務省 30,9012,210 1,220469 5.1% 20% 法務省 1,1000 7740 70.4% 前年度比27%増 （注2） 外務省 9,985187 106 0.2% 20% 財務省 7,754433 1,3160 16.1% 20% 文部科学省 10,5091,591 10,80460 89.8% 20% 厚生労働省 55,79543 4,5937,083 20.9% 20% 農林水産省 26,1832,696 4,2440 14.7% 20% 経済産業省 40,0454,629 8,8662,381 25.2% 44% 国土交通省 42,8342,716 14,17466 31.3% 32% 環境省 13,623549 439809 8.8% 20% 防衛省 2,6280 720 2.7% 20% 電子行政オープンデータ第 11 回実務者会 議 （平成 27 年 12 月 4 日）資料より一部改変 ■ 機械判読に適したファイル形式のデータの登録率向上

16 ■ 外国語データ比率 14 データカタログサイトに登録されている外国語データの比率の向上を図るため、各府省庁において、 27年度末ま での目標値（登録率を10％以上、もしくは前年度比60％増以上）を設定。 府省庁名 2015/3/31現在2016/3/31現在 27年度末の目標 （％） 日本語外国語比率（％）日本語外国語比率（％） 内閣官房153137.8%1793917.9%10% 人事院7,64810.0%8,1231902.3%200程度増 内閣法制局28700.0%31500.0%－ 内閣府42,8756381.5%41,0821,2062.9%前年度比60%増 宮内庁46300.0%481509.4%10% 公正取引委員会4,75370.1%4,78156110.5%10% 警察庁2,381431.8%2,7701224.2%前年度比115%増 金融庁1,25400.0%1,52417410.2%10% 消費者庁1,15810.0%1,199876.8%10% 復興庁000.0%8800.0%10% 総務省15,4521661.1%17,0647624.3%前年度比60％増 法務省11,8803,57623.1%12,3433,74723.3%前年度比2.6% （注） 外務省4,6203907.8%4,6593917.7% 10% 財務省6,01600.0%7,090450.6%10% 文部科学省14,3731401.0%15,9783882.4%前年度比175％増 厚生労働省7,845360.5%18,4093011.6%前年度比100％増 農林水産省9,425880.9%11,8275724.6%前年度比100%増 経済産業省30,41130.0%30,6783031.0%前年度比60%増 国土交通省22,8145842.5%25,1237903.0%前年度比60%増 環境省 6,7381,81221.2%8,0681,81218.3%10％ 防衛省 1,060120.9%1,040383.5%10% （注）法務省は、既に外国語データ比率（10％）を達成しているため、更なる上積みを目指すべく設定。 電子行政オープンデータ第 11 回実務者会 議 （平成 27 年 12 月 4 日）資料より一部改変 ② 機械判読可能な形式のファイルや外国語データの比率向上

17 ・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）において、独立行政法人の業務内容によっては 自己収入の確保が求められていることや、「独立行政法人及び国立大学法人等の自己収入の確保等に向けた取組の状況について」 （平成27年12月会計検査院）において、所見として、近年の我が国の厳しい財政状況の中、各法人において自己収入の拡大につ なげることのできる取組について可能な限り検討することについて、国会に報告が行われていることから、一律に無償化を求めることは困難。 ・このため、各独法に個別に徴収の理由、無償化の可能性について確認したところ、以下のとおり回答があった。 ・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）において、独立行政法人の業務内容によっては 自己収入の確保が求められていることや、「独立行政法人及び国立大学法人等の自己収入の確保等に向けた取組の状況について」 （平成27年12月会計検査院）において、所見として、近年の我が国の厳しい財政状況の中、各法人において自己収入の拡大につ なげることのできる取組について可能な限り検討することについて、国会に報告が行われていることから、一律に無償化を求めることは困難。 ・このため、各独法に個別に徴収の理由、無償化の可能性について確認したところ、以下のとおり回答があった。 ③ 制度上の制約(要承認、有料等)が存在するデータの整理 注１ 各府省庁への再確認の結果、上表以外に徴収するコンテンツはなかった。 注２ 独法への調査の結果、上表以外に料金を徴収するコンテンツの報告はなかった。 注３ 各法人の所蔵作品のうち著作権等の問題がないものは、原則として画像データを一般公開している。 所管府省庁名独立行政法人名有料コンテンツ徴収の理由・無償化の可能性 総務省情報通信研究機構 EDR電子化辞書 閣議決定に加え、元の辞書について従前の契約条件（有償） を引き継いでおり、無償化は想定していない。 数値人体モデルデータ 閣議決定に加え、人体モデルとなった個人より、個人が特定され るような使い方をしないことを条件に利用させていただいてるため、 無償化することは想定していない。 話し言葉コーパス 閣議決定に加え、元の辞書や音声について、他の民間研究機 関との共有成果であり、無償化は想定していない。 静止衛星画像データオープンデータ化に向けて検討。 可動基線干渉計による静止衛星 データ オープンデータ化に向けて検討。 財務省国立印刷局官報情報検索サービス 官報の情報については、インターネット版官報により、国民に幅広 く無償で提供。国立印刷局は独立採算で運営しており、官報情 報検索サービスは、特定の限られた利用者に対する付加価値 サービスであり、受益者負担の原則に基づいて、利用者に応分の 料金を負担していただいている。 文部科学省 国立美術館 国立美術館各館の所蔵作品画像 データ（注３） 閣議決定において、国立科学博物館、国立美術館、国立文化 財機構、日本芸術文化振興会の４法人については、「自己収 入を増加して、機能強化を図るため、施設等の貸出し、デジタル 画像の活用拡大等を積極的に進めるとともに、（中略）様々な 工夫・努力を行う」こととされており、無償化は想定していない。 国立文化財機構 国立博物館の収蔵品等の画像デー タ（注３） 日本芸術文化振興会 伝統芸能及び現代舞台芸術に関す る資料の画像等データ（注３） 15 ■ 料金を徴収するコンテンツ

18 法令対象となるコンテンツ許可が必要な行為許可が不要な行為備 考 測量法 第二十九条、 第三十条、 第四十三条、 第四十四条 ・基本測量成果 ・公共測量成果 測量成果の複製し、測 量や刊行物の刊行を行 う行為 測量成果を使用して、 新たな測量を実施する 行為 測量目的以外の内部利用など 正確性を確認する必要が低い もの（私的及び少人数での利 用、TV放映等の一次的な利 用等） 第三十条の許可を得た成果 物の二次利用 正確性に欠ける測量図を二次 利用することで経済的損失等の 不利益を被る可能性 申請者が古い測量成果を使って おり、指導した事例有り 北方領土に作成者の主張して いる国境線を掲載しようとした事 例有り 気象業務法 第十七条第一 項、第二十三 条 ・気象、地象（地震 動、火山現象等）、 津波、高潮、波浪又 は洪水の予報 ・気象、地震動、火 山現象、津波、高潮、 波浪及び洪水の警 報 気象庁発表内容と異な る独自の予報を行う行 為 予報の値等を編集して 異なる値の表示等を行 う行為 二次配布や商用利用 特定地域を抜き出す等の簡易 な編集 気象等の現象以外の予想 現象と一対一に対応づけられ ない値の予想（例：花粉の飛 散予測情報、植物の開花予 測情報、農作物の収穫量・収 穫時期予測情報等） 警報や予想が、政府、自治体の 防災・危機管理対応の初動や、 国民の命を守る行動の判断基 準となる場合有り 水路業務法 第二十五条 ・海上保安庁が刊行 した海図等 類似する海図を発行す る行為 未知の浅瀬による座礁の危険 性（国際基準に基づく海図の 利用が必要） 港での水深の減少により緊急的 に海図変更を周知した事例有り 米英においても同様に義務づけ ■ 個別法令により利用ルールがあるコンテンツ ・上表の各コンテンツについては、法令の趣旨に鑑み、利用ルールを設定することに一定の合理性を有する ものと考えられるため、引き続き、個別法令により利用ルールがあるコンテンツとして整理する。 16 ③ 制度上の制約(要承認、有料等)が存在するデータの整理

19 ④オープンデータの推進に向けた課題 各府省庁のオープンデータ窓口担当者を対象とした「各府省庁連絡会議」を開催し、今後のオープ ンデータの推進に向けた課題等を把握するため、ヒアリングを実施。 各府省庁のオープンデータ窓口担当者を対象とした「各府省庁連絡会議」を開催し、今後のオープ ンデータの推進に向けた課題等を把握するため、ヒアリングを実施。 目的 主な課題 内閣官房 IT 戦略室 各府省庁 （オープンデータ窓口担当 者） （原局・地方局等）原課 ○機械判読性の高いファイル形式を 20%以上、外国語データ比率を 10％以上達成しましょう！ ○国際ランキングで日本の評価が低い 分野を重点的に取り組みましょう！ ○機械判読性の高いファイル、外国語 データを出して！ ○国際ランキングで日本の評価が低い 分野で出して！ ○どのようなデータにニーズがあり、公開 データが活用されているのか分からない。 ○もともと公開できるデータ（外国語を 含め）が限られている。 ○翻訳には正確性が必要、時間がかか る。翻訳費用がない。外国語のニーズ は日本語と異なるのではないか。 ○各府省庁Webサイト、e-statサイト、 政府カタログサイトに重複登録するの が煩雑。 ○メタデータの登録方法が煩雑。 ○政府カタログサイトの認知度が十分で ないため、利活用につながっていない。 ○原課の理解が進まない ○一律の目標達成は困難。 ○やみくもに原課に投げても、作業優 先度が低く、反応されない。 17 ■ 各府省庁連絡会議を通じたオープンデータの推進に向けた課題の把握

20 参考）データカタログサイトのデータセット登録数の推移（2015年度） 18

21 19 4.今後の国際展開について（案） 伊勢志摩報告書にオープンデータの取組成果 ※2013年ロックアーンサミット合意したG8オープンデータ憲章にもとづいた アクションプランの実行状況の確認。 ①サミットにおける情報発信 OECD（OURdata Index ※ ）やオープンデータの取組に積極的なアジア諸国等 と連携し、防災等の各国共通の社会課題に関する分野や、利活用に焦点を当て た新たな指標を検討（後述）。 ※OUR(Open, Useful, Reusable)data Index：OECD（経済協力開発機構）が開発した国際的なオープ ンデータの指標。他の民間団体が実施するインデックスと異なり、各国政府のセルフアセスメントによる 評価。 ②利活用指標とアジア地域の連携強化 オープンデータにおける国際的な地位向上のため各種施策を講ずる。 具体的な取組については引き続き検討

22 4.今後の国際展開について（案） オープンデータの利活用の更なる促進のため、利活用にフォーカスした新たな指標の構 築・発信について検討。  策定した指標については、グローバルインデックス化を目指し、関係機関と連携。  利活用の環境や状況を把握する指標の構造の検討。  あわせて、グローバルに展開できる手法を検討。  スケジュール  3月28日に有識者を交え今後の進め方について予備検討を実施。  OECD、Asia Opendata Partnership（台・韓・インドネシア中心）での議論を 踏まえつつ、方向性と内容について検討。  必要であれば、実態的な調査を行って、本年度秋を目途に取りまとめを行う。 20