1 Network Economics (5) アクセス・チャージ 京都大学 経済学研究科 依田高典.

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1 1 Network Economics (5) アクセス・チャージ 京都大学 経済学研究科 依田高典

2 ネット産業構造の変化

3 3 第 1 節 アクセス・チャージの基本概念 1.1 ベンチマーク・モデル ベンチマーク・モデル 鉄道の軌道・市内電話網・配電設備 費用関数 X の中間投入財費用： C 0 ＝ c 0 Q ＋Ｋ X の最終財費用： C 1 ＝ c 1 q 1 Y の最終財費用： C 2 ＝ c 2 q 2 アクセス・チャージ A A が高ければ参入圧迫、 A が低ければ費用回収不能

4 戻る ベンチマーク・モデル

5 5 1.2 アクセス・チャージの基本ルール (1) 平均増分費用 A ＝ AIC Y ≡[C 0 (q 0,q 1,q 2 )-C 0 (q 0,q 1,0)]/q 2 (2) 平均単独採算費用 A ＝ SAC Y ≡C 0 (0,0,q 2 )/q 2 (3) 損失回避費用 A ＝ AC Y ≡p 1 -c 2 -Δc ＝ p 1 -c 1 (4) 完全配賦費用 p 0 ＝ A ＝ FDC≡c 0 ＋Ｋ /Q 、 p 1 ＝ (c 0 ＋Ｋ /Q) ＋ c 1 (5) ラムゼー・ルール ( 逆弾力性ルール ) A ＝ RAMSEY≡c 0 ＋

6 6 第 2 節 ECPR の登場 Baumol 達コンテスタビリティ論者の主張 A= 平均増分費用 + 平均機会費用 コンテスタブリティ理論と両立：支配的企業の売るか作るか、 参入企業の買うか作るか A ＝ ECPR≡p 1 -c 1 ＝ c 0 ＋ [p 1 -(c 0 ＋ c 1 )] ECPR と他のルールの関係 AIC Ｙ ≦ ECPR ＝ AC Ｙ ＝ FDC ≦ SAC Ｙ 下限以上、上限以下、回避費用・完全配賦費用と一致 ECPR ＝ RAMSEY if c 1 ＝ c 2 、 η 1 ＝ η 2 費用・需要の対象性の下、ラムゼー・ルールと一致

7 7 2.2 ECPR の問題点 (1) 不当な機会費用が含まれる危険性 独占的レント 経営非効率性の費用 (2) 経営効率化誘因の欠如 平均費用価格の仮定 インセンティブ規制の同時実施の必要性 (3) 価格圧搾 アクセスチャージを引き上げ、中間投入財で利潤をあげる行動 グローバル・プライスキャップの提案も受け入れられず

8 8 第 3 節 TELRIC の勝利？ 3.1TELRIC の概要 長期増分費用ルールのグローバル標準 (1) 未来指向の費用 歴史的費用から技術革新分だけ費用控除 (2) 最小化費用 最効率的な長期的費用 (3) アンバンドリング (4) 共通費用回収のためのマークアップ A=TELRIC= 資本設備の限界費用 ×( 利子率 + 技術進歩率 + 資本減耗率 )

9 9 2.2 TELRIC の問題点 (1) トップダウンとボトムアップの相克 トップダウンとボトムアップの相克 トップダウン財務会計データから無駄な費用の削除 ○ 会計監査譲の手続公正性 ボトムアップは仮想的なエンジニアリング・モデルの費用計上 ○ 効率的な資本費用の測定の明白性 (2) 共通費用の回収 アンバンドリングの細分化 → 共通費用の増大 技術進歩 → 歴史的費用と現在費用の大きな乖離 マークアップを認めた「 TELRIC プラス方式」 マークアップ理論の欠落

10 戻る BT の 1994/95 年時長期増分費用

11 11 第 4 節 競争時代のアクセス・チャージ 4.1 ネットワーク競争下での M-ECPR ボトルネック独占型 ECPR の困難 共通費用の逓減・独占レントの存在 ECPR の法 & 経済学的再考 投資償還期待の破棄は規制契約違反 A=M-ECPR ＝ c 0 ＋ Δ/Q Δ≡( 規制下の純収益 )-( 競争下の純収益 ) Δ ≦最効率的 CAP の単独採算費用 旧 ECPR ：私的機会費用 v. ただ乗り M-ECPR ：社会的機会費用

12 12 4.2 ネットワーク競争下での料金清算問題 国際電話の分収制度 2 国間の通信料差 × 精算料金 (= 計算料金の半分 ) アクセスチャージの支払いアンバランス [N X N Y /(N X +N Y )](Q Y -Q X )(A-C) 低価格ネットのジレンマ ○ 多くのネット加入者を獲得できる × 高価格ネットへアクセスチャージの支払い超過 ネット間で共謀してアクセス・チャージを高止まりさ せようとする危険性 ボトルネック時代：事業者間対立問題 ネット間競争時代：事業者対消費者問題

13 13 第 5 節 日本のネット産業のアクセスチャージ 5.1 電気通信産業のアクセス・チャージ 歴史的経緯 1987 足回り料金 1994 エンドエンド料金 1996 接続料金制度 2000 長期増分費用方式 既線点 RT 費用の負担をめぐる対立 GC 接続 A 案：ー 22.5% 、 B 案：ー 41.1% 基本料金の 100 ー 300 円程度の引き上げ必要性？ 将来的には、ボトルネック型アクセス・チャージよりも 、ネット間競争型アクセス・チャージの方が重要

14 14 5.2 電力産業のアクセス・チャージ 送配電ネットワークの開放 (1) 第三者アクセス・モデル 送電・配電設備を第三者にも同じ条件で開放 (2) プール・モデル 送電・配電部門にプール市場を作る 日本は現在第三者アクセス・モデルを採用 特別高圧の大口のみの自由化 域内均一の郵便切手方式 託送料金 フォワードルッキングとはいうものの、トップダウンでありか つ歴史的費用の回収を認めている ABC 会計の積極的活用による共通費用の配賦

15 15 5.3 ガス産業のアクセス・チャージ 1995 年の規制緩和 200 立方 m 以上の大口自由化 1999 年の規制緩和 100 立方 m 以上の大口自由化 接続供給制度 (1) バックアップ・サービス 一時的なガスの補填サービス (2) パーキング・サービス 一時的な貯蔵サービス 電力産業同様、実績原価重視の接続料金

16 16 直江氏の私信 「今日の通信産業の問題は、基本的には技術革新による産業の構 造変化をどうしたら社会の混乱を引き起こさずに可能にするかに あるのではないかと考えています。情報通信が重要な役割を果た している現在、そのインフラを混乱なく新しいインフラに転換さ せられるかはその社会の存亡のかかる重大事だからです。⋯⋯電 話の世界から見ると、ユニバーサルサービスの確保と相互接続問 題が重要な政策課題ではありますが、ネットの世界を作ろうと考 えている人々にとってはその解決は変革の障害になりかねない問 題なのです。情報の世界では、交通の世界で馬車から自動車に変 わったような変革が起こっているわけですから、旧い秩序でのル ールの確立が新しい産業の発展の障害になるのではと危惧してい るのです。」