格差社会日本 ～雇用形態による所得格差～ 中京大学総合政策学部　大森ゼミ ⅰ　 赤塚璃彩　市川歩実　谷口沙耶　 南川真名美　村椿裕里.

Presentation on theme: "格差社会日本 ～雇用形態による所得格差～ 中京大学総合政策学部　大森ゼミ ⅰ　 赤塚璃彩　市川歩実　谷口沙耶　 南川真名美　村椿裕里."— Presentation transcript:

1 格差社会日本 ～雇用形態による所得格差～ 中京大学総合政策学部　大森ゼミ ⅰ　 赤塚璃彩　市川歩実　谷口沙耶　 南川真名美　村椿裕里

2 雇用形態 ・派遣労働者 ・契約社員（有期労働者） 正規雇用労働者 ・パートタイム労働者 ・業務委託（請負）契約を結んで働く人 など
非正規雇用労働者 日本経済新聞

3 20代後半になると男女共に所得格差は100万円以上に広がっている
正規／非正規雇用の所得格差 20代後半になると男女共に所得格差は100万円以上に広がっている 126万円 77万円 120万円 73万円 引用：平成25年度版厚生労働白書-若者の意識を探る　

4 正規は５０代までは賃金が増えていくが、非正規はほぼ横ばいである
正規／非正規雇用の所得格差 年齢を追うごとに 正規／非正規での所得格差は大きくなっている 正規は５０代までは賃金が増えていくが、非正規はほぼ横ばいである

5 この差は年齢を追うごとに大きくなることから非正規労働者と正規労働者の格差は広がる一方である
＜時給ベースでの比較＞ 25~29歳で比較 正規労働者：1,453円 ↑約1.3倍 非正規労働者：1,145円 この差は年齢を追うごとに大きくなることから非正規労働者と正規労働者の格差は広がる一方である 厚生労働省HPより引用

6 正規雇用と 非正規雇用とで　 所得格差が大きい

7 正規/非正規雇用者の推移 ✓なぜこんなにも増えたのか？ →バブル崩壊による雇用調整 平成11年12月労働者派遣法の改正による派遣業種の拡大
　→バブル崩壊による雇用調整 　　平成11年12月労働者派遣法の改正による派遣業種の拡大 　　技術進歩・グローバル化による労働の二極化　　など 非正規雇用者は平成元年には二割弱程度（19.1%）だったが、平成26年には37.4%に上昇 ※労働者の3人に1人以上が非正規雇用という現状※ 参考文献：非正規雇用増加の背景と評価-総合研究開発機構

8 賃金節約のため 企業が非正規雇用を採用する理由 賃金以外の労務コストを節約するため 1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため
即戦力・能力のある人材を確保するため 景気変動応じて雇用量を節約するため 高年齢者の再雇用対策のため 専門的業務に対応するため 引用　

9 労働者側が非正規雇用を選ぶ理由 ・自分の都合のよい時間に働けるから ・自分で自由に使えるお金を得たいから
平成25年度版厚生労働白書‐若者の意識を探る‐ ・自分の都合のよい時間に働けるから ・自分で自由に使えるお金を得たいから ・正社員として働ける会社がなかったから

10 どのようにすれば非正規雇用労働者を正規雇用者にして所得格差を小さくできるのか？
リサーチクエスチョン どのようにすれば非正規雇用労働者を正規雇用者にして所得格差を小さくできるのか？

11 現職の雇用形態（非正規雇用）についた主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した者
不本意非正規労働者の割合 非正規雇用者における不本意非正規の割合 不本意非正規とは・・・ 現職の雇用形態（非正規雇用）についた主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した者 人数 （万人） 割合 （％） 全体 331 18.1 15～24歳 33 15.1 25～34歳 80 28.4 35～44歳 70 18.7 45～54歳 65 18.3 55～64歳 66 16.9 65歳以上 19 8.8 厚生労働省HPより作成　（平成26年平均）

12 契約社員、派遣労働者の約半数が 「正社員に変わりたい」と望んでいる

13 これまでの 正規雇用化支援

14 キャリアアップ助成金 トライアル雇用奨励金
日本版デュアルシステム

15 キャリアアップ助成金 有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするもの 厚生労働省HPより　

16 キャリアアップ助成金 トライアル雇用奨励金
日本版デュアルシステム

17 トライアル雇用 ハローワークの紹介により、正規雇用を前提とした原則３ヶ月のお試し雇用（トライアル雇用）を実施するもので、この期間に就職に必要な技能や知識を身につけるとともに、職場や職種への理解を深めることができる制度。 このトライアル雇用を終了した方のうち約８割の方が、正規雇用として採用されている。 厚生労働省HP　就職活動を続ける若者のみなさま、事業主の皆様へ

18 キャリアアップ助成金 トライアル雇用奨励金
日本版デュアルシステム

19 デュアルシステムとは・・・ 平成16年４月から日本版デュアルシステムがスタート
日本版デュアルシステムとは、「働きながら学ぶ、学びながら働く」ことにより若者を一人前の職業人に育てる職業訓練システム 企業における実習訓練と教育訓練機関における座学（企業における実習訓練に関連した内容）を並行的に実施

20 日本版デュアルシステム 概要 専門課程活用型2年コース（技術職） 6ヵ月コース（短期過程活用型）
日本版デュアルシステム　概要 専門課程活用型2年コース（技術職） ポリテクカレッジで実技と学科を学び、企業での実習を組み合わせた2年間コース ポリテクカレッジでは、実技と学科を融合したカリキュラムで、基礎から高度な技能・技術までを体系的に習得 企業では、実際の仕事について学ぶ実践プログラム。収入を得ながら能力を確認してスキルアップを図る 6ヵ月コース（短期過程活用型） 1コース当たり20人程度 受講料は無料（個人所有となる教科書代は自己負担） ポリテクセンターで3～4か月の座学の後、1か月間の企業での実習、その後ポリテクセンターで実習中に足りないと感じた能力を補う→採用へ

21 政策提案 非技術系 デュアルシステム 創設

22 ・契約社員や派遣労働者（正規雇用を望む不本意非正規雇用者）
ターゲット ・契約社員や派遣労働者（正規雇用を望む不本意非正規雇用者） ・40歳までの若年層を対象とする

23 非技術系職デュアルシステム 目的 期待できる効果 正規雇用を望む求職者が総合・一般職に就けるように訓練をする
非正規雇用者の正規雇用への転換による賃金アップ

24 非技術系職デュアルシステム 概要 企業実習に向けての座学 デュアルシステム実施期間は1ヵ月～3か月とする
非技術系職デュアルシステム　概要 企業実習に向けての座学 非技術職デュアルシステム協力企業との連携・実習の斡旋 ※座学等で個人所有となる教科書が必要となれば自己負担 デュアルシステム実施期間は1ヵ月～3か月とする （この期間に収入を得ながら仕事をする楽しさ、厳しさを学ぶ） 運営方法や財源は既存の「日本版デュアルシステム」に則ることとする デュアルシステム協力企業はキャリア形成促進助成金の高率助成などの支援を受けられる

25 就職までの主な流れ ①適性検査とカウンセリング
希望職種や適正検査をもとに、非技術職が適性とされた求職者は自分の悩み、足りない部分をカウンセラーと話し合い、②‐ⅰ又は②‐ⅱのコースを決定。 （※技術職が適性とされた求職者には他の支援を勧める）

26 ②‐ⅱ 会話・コミュニケーションが苦手な人向けコース
就職までの主な流れ ②‐ⅰ　知識が足りない人向けコース 一般教養、常識、ビジネスマナーを学び、知識をつける ②‐ⅱ　会話・コミュニケーションが苦手な人向けコース 面接、グループディスカッションを多く行うことで、人と話すことに慣れる

27 ③ 企業での職業実習と仕事に必要な知識を学ぶ座学の同時進行（デュアルシステム）
就職までの主な流れ ③　企業での職業実習と仕事に必要な知識を学ぶ座学の同時進行（デュアルシステム） 自分の興味のある（または適性検査で適正とされた）企業に数か月間、実際に働きながら賃金を得る （例：仕事の見学、営業に同行、企画書の作成・提案など） 報告シート（類似：モデル評価シート）を作成し、企業での実習内容、求職者自身の改善点などを記入 企業側から実習者へのコメントを頂き、フィードバック

28 就職までの主な流れ ④ 振り返り、面接・採用へ これまでの実習の振り返り （知識・能力などをデュアルシステム前との比較）
④　振り返り、面接・採用へ これまでの実習の振り返り （知識・能力などをデュアルシステム前との比較） 実習先企業との面接→採用されれば正社員として働く

29 実現可能性

30 非正規雇用者の所得が増加し、所得格差が小さくなる！
非正規から正社員になると・・・ 非正規雇用者の所得が増加し、所得格差が小さくなる！ 引用：平成25年度版厚生労働白書-若者の意識を探る　 20代後半になると所得格差は100万円以上に広がっている。

31 アベノミクス効果 ①賃上げ（例：非正規から正規雇用へ） ↓ ②消費拡大 ③雇用増加 ④企業が正社員をさらに雇うことができる ①へ・・・

32 非技術系デュアルシステムによって 所得格差を小さくする！
まとめ 非技術系デュアルシステムによって 所得格差を小さくする！

33 ご清聴 ありがとうございました