会社概要 商号 株式会社 吉岡経営センター （英文表記：Yoshioka Management Center） 代表者 吉岡 和守 設立

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2 会社概要 商号 株式会社 吉岡経営センター （英文表記：Yoshioka Management Center） 代表者 吉岡 和守 設立
昭和52年7月 資本金 7,000万円 所在地 〒 札幌市中央区北6条西24丁目 YMビル TEL / FAX URL

3 経営理念 情熱とは、我々の日常の生き様をいう。 生き様とは「物の見方、考え方、行動のあり方」を意味する。この「情熱」は、 不断の自己錬成による能力の向上によってはじめて発揮できるものである。 信頼とは、我が社が業務を通して手に入れる成果をいう。 この信頼はクライアントが経営を行っているときに生じる課題に対して、的確 な助言・指導を行い、クライアントの繁栄に貢献することによって一層高まる。 挑戦とは新たなテーマに挑む我が社の社風をいう。 変化の時代に生きのこる者は、自ら変われるものである。 総合ビジネスサ ポート業として、先駆的で独創的な個有の商品・サービスを開発し、それを 顧客に受入れられる取組こそ挑戦への原点である。

4 業務内容 税務・会計・コンサルティング ＜企業経営コンサルティング＞ ・経営診断 ・経営計画策定 ・業績管理体制構築 ・人事制度改革
　・経営診断 　・経営計画策定 　・業績管理体制構築 　・人事制度改革 　・社員教育

5 経営診断 ・自社の経営体質を総点検する ～現状認識～ 利益が出ない企業 ⇒ 自社の「経営管理＝マネジメント」が弱い
利益が出ない企業　⇒　自社の「経営管理＝マネジメント」が弱い 大半の企業では経営管理が有効に機能していない。 現状を正確に把握した上で、取り組むべき課題を明確に設定し、具体的な 活動計画を策定する必要あり。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■高収益企業への転換を図るポイント

6 ・取り組み課題を整理し明確にする ～課題設定～
コンサルティング・チームがトップインタビュー、経営幹部インタビュー、財務 諸表分析、マーケティング機能分析、経営管理体制分析、組織分析、賃金 分析を行い、現状の問題点を整理して、今後取り組むべき課題を整理。 さらに収益改善の基本計画を策定の上、経営診断報告会を実施し、経営者、 経営幹部に提案。 ■総合経営診断の実施項目・分析事項

7 経営計画策定 ・経営における中期経営計画の位置づけ ・中期経営計画を策定して「儲かる仕組み」をつくる
経営の5つのサイクル:「ビジョン」「経営戦略」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→「経営計画」→「日常業務」「経営管 理」 中期経営計画　⇒　「ビジョン」「経営戦略」と「日常業務」「経営管理」を 　　　　　　　　　　　　　一体化させる重要な機能 また、中期経営計画の策定に経営幹部を関与させることで、経営マインドと 経営スキルを醸成し、コミットメントを引き出す効果 ・中期経営計画を策定して「儲かる仕組み」をつくる ①具体的活動計画を含めた実効性の高い中期計画の策定支援 ②経営幹部の育成および経営レベルの引き上げ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の２つに視点を置いた計画策定支 援 正しい理論とセオリーに基づいた中期経営計画の策定ステップ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒　戦略性、実現性の高い経営計 画

8 経営者、経営幹部と徹底したディスカッションを行い、収益体質改善の活動 内容を決定
■経営改善計画策定のプロセス 経営者、経営幹部と徹底したディスカッションを行い、収益体質改善の活動 内容を決定 将来の事業戦略も含め、ライバル他社に打ち勝ち、高収益の体質作りをす るための事業構造の見直し 中期経営構想をまとめた後、弊社が提供する基本フォーマットを活用し、中 期経営計画をまとめ上げる。 　　　　　　　　　　　　　　　　■中期経営計画書の基本項目

9 業績管理体制構築 ・業績の先行管理で「次の一手」を打つ 中期経営計画で策定した緻密な活動計画の実行と管理、軌道修正を行う
多くの企業ではこの管理がうまく機能していない 中期経営計画を無駄にしないよう、月次の業績管理、業績検討会を実施 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■毎期好業績を挙げている企業の業績管理の特徴

10 ・業績管理体制は中期経営計画の実践 実践すべき経営管理項目を体系化し、業績把握のターゲットを業績向上の 鍵になる項目に合わせる。
実践すべき経営管理項目を体系化し、業績把握のターゲットを業績向上の 鍵になる項目に合わせる。 弊社コンサルタントが毎月の業績検討会議に参加し、会議指導、問題提起、 戦術アドバイスを行います。これにより業績検討会議の質が向上し、得られ る成果も大きくなる。 また、経営幹部に対する教育的効果もあり、幹部の人材レベルアップにつな がる。

11 人事制度改革 ・「経営人事システム」への変革 ＜経営を良くする人事賃金制度＞ 経営者、経営幹部と社員の視野・視点の違いを修正し、経営と人事を
　　　経営者、経営幹部と社員の視野・視点の違いを修正し、経営と人事を 　　　一体化させる「経営人事システム」 ①人材のスキル・意識を高め、組織全体の力を高める ②人件費を適正水準にコントロールする この２つが機能することによって、人事賃金制度が「企業業績の向上」「強い 組織」「人材の成長」に貢献する経営上のシステムとして有効に機能する。 管理職の「役割」「業績責任」と一般職の「職務基準」を明確にすること、さら に、その遂行度および達成度を評価するシステムを提供し、人件費の適正 化のシステムの構築を支援

12 ・人事賃金制度改革のステップ 大きく6つのステップで改革を進める。現状のシステムを分析し、改定の基本 方針を決定した後に、賃金、退職金、評価等の新たな制度構築を設計し、そ の内容を社員に説明した上で運用を開始する。 ■人事賃金診断の項目 ①付加価値分析 ②今後の人件費シミュレーション ③基本給・所定内賃金・年収分析 ④退職金分析 ⑤評価制度分析 ⑥各種規程分析 ⑦現状の問題点整理 ⑧今後の人事賃金制度の方向づけ

13 社員教育 ・高収益を実現する組織を支える人財にする ・管理者、一般社員を対象に階層別研修を提供
組織全体の一体感と士気を高め、目標達成に向けた経営計画を確実に実 践できる集団となるためには、管理者が一般社員の鏡となり、利益を生み出 す原動力とならなければならない ・管理者、一般社員を対象に階層別研修を提供 新卒者新入社員研修（ビジネスマナー研修） 新入社員フォローアップ研修 タイムマネジメント研修 ＣＳマインド・コミュニケーション力向上研修 プレゼンテーションスキル向上研修 初任リーダー研修 問題解決力向上研修 管理職研修 経営幹部研修　etc.

14 代表取締役の挨拶 吉岡和守氏 当社は昭和52年に会計事務所として産声をあげました。爾来30余年にわたりお客様 の「よりよい経営」のために邁進しております。 当社の具体的なサービス分野は、租税正義実現のためのアカウンティング（税務・会 計）、経営管理合理化のためのコンサルティング、さらには業務効率実現のためのア ウトソーシングです。この３つのマネジメントサービスを一つの企業グループがワンス トップで提供できる点が当社の特徴であると自負しております。 当社はこのようなサービスを「情熱」ほとばしる想いで提供し、お客様から真の意味で の「信頼」をいただくことを無上の喜びとします。そしてそれを糧にあらたなビジネス テーマに「挑戦」しつづけます。それが当社に課せられたミッションとして考え、なお一 層努力していく所存です。

15 以上です