2010年度（平成22年度） 温室効果ガス排出量について 環　境　省 1 1.

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1 2010年度（平成22年度） 温室効果ガス排出量について 環　境　省 1 1

2 参考資料 エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析
　　　　　　　　　目次 １．　概況と増減要因 ２．　部門毎の状況 　２.１　CO2排出量全体 　２.２　エネルギー起源CO2排出量全体 　２.３　エネルギー転換部門 　２.４　産業部門 　２.５　運輸部門 　２.６　家庭部門 　２.７　業務その他部門 　２.８　エネルギー起源CO2以外 参考資料　エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析 2 2

3 １．概況と増減要因 3 3

4 0.34の場合 4 4

5 (基準年比)[前年度比]【前年度からの増減量】
我が国の温室効果ガス排出量の推移 ○ 2010年度の総排出量は12億5800万t-CO2換算。基準年比0.3%減。前年度比4.2%増。 ＋10％ ＋5％ ±0％ (基準年比)[前年度比]【前年度からの増減量】 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録 5 5 5

6 部門別CO2排出量の推移（電熱配分後） ○産業部門は3年ぶりに増加に転じ、2010年度は前年度比8.7％の大幅な増加となっている。
○運輸部門は2002年度以降減少傾向が続いていたが、2010年度は増加に転じ、前年度比0.9％の増加となっている。 ○家庭部門、業務その他部門は、2007年度まで増加傾向を示した後、2008年度・2009年度と2年連続で減少していたが2010年度は増加に転じ、それぞれ前年度比6.3％、0.5％の増加となっている。 6 6 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比)[前年度比] 6

7 総排出量の前年度からの増減について（１） ○2010年度の総排出量は12億5,800万tCO2換算で、2008年度から2年連続の大幅な減少から一転し、前年度から5,100万tCO2増加（4.2%増加）した。総排出量の大部分を占めるエネルギー起源CO2は11億2,300万tCO2で、前年度から4,800万tCO2の増加（4.5%増加）となった。 ○エネルギー起源CO2（電熱配分後）で最も増加量が大きいのは産業部門で、前年度から3,400万tCO2増加（8.7%増加）している。これは、2008年度後半の金融危機による景気後退の影響が残っていた2009年度と比較し、景気の回復により生産活動が活発であったことでエネルギー需要が増加したことによる。 ○2010年度の製造業全体の鉱工業生産指数は、東日本大震災のあった3月を除き、2009年度を上回り推移している。年度の鉱工業生産指数は93.9で、前年度から9.1%増加している。 製造業全体の鉱工業生産指数の推移（年度別） 製造業全体の鉱工業生産指数の推移（月別） 7 7 (1990年度比)[前年度比] 7

8 総排出量の前年度からの増減について（２） ○エネルギー起源CO2（電熱配分後）で産業部門に次いで増加量が大きいのは家庭部門で、前年度から1,000万tCO2増加（6.3%増加）している。これは、猛暑厳冬の影響により冷暖房用のエネルギー需要が増加したことが原因である。 ○同様の理由が主な原因で、業務その他部門も排出量が前年度から100万tCO2増加（0.5%増加）している。 主要9都市の月平均気温推移 電力需要用途別内訳（家庭・業務その他部門関係のみ） <出典>　電気事業連合会ホームページをもとに作成 <出典>気象庁ホームページをもとに作成 ※特定規模需要（業務用）は原則500kW以上の業務用の需要からなる。 ※電力は500kW未満の小規模な産業用・業務用・家庭用の需要からなる。 ※電灯は主に一般家庭や街灯等の需要からなる。 8 8 8

9 総排出量の前年度からの増減について（３） ○エネルギー起源CO2以外ではHFCsの排出量増加が大きく、前年から170万tCO2換算の増加（10.3%増加）となっている。増加の主な原因は、HCFCからHFCへの代替に伴い、エアコン等の冷媒からの排出量が前年から200万tCO2換算増加（12.9%増加）したことである。 HFCs排出量の推移 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 9 (1995年比) [前年度比] 9 9

10 ２．部門毎の状況 10 10

11 ２．１　CO2排出量全体 11 11

12 部門別CO2排出量の推移（電熱配分後 再掲）
○産業部門は3年ぶりに増加に転じ、2010年度は前年度比8.7％の大幅な増加となっている。 ○運輸部門は2002年度以降減少傾向が続いていたが、2010年度は増加に転じ、前年度比0.9％の増加となっている。 ○家庭部門、業務その他部門は、2007年度まで増加傾向を示した後、2008年度・2009年度と2年連続で減少していたが2010年度は増加に転じ、それぞれ前年度比6.3％、0.5％の増加となっている。 12 12 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比)[前年度比] 12

13 部門別CO2排出量の推移（電熱配分前） ○エネルギー転換部門の発電及び熱発生に伴うCO2排出量を各最終消費部門に配分する前の排出量（電熱配分前排出量）は、エネルギー転換部門の排出量が最も大きくなる。 ○前年度に比べエネルギー転換部門、産業部門、家庭部門はそれぞれ5.4％、7.2％、5.7％増加しており、全体の排出量増加につながっている。運輸部門は微増、業務その他部門は微減となっている。 13 13 (1990年度比)[前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 13

14 GDPあたり総CO2排出量の推移 ○2010年度のGDPあたり総CO2排出量は3年ぶりに増加に転じ、2.21トンCO2/百万円となった。 前年度比で1.9％増、1990年度比で12.1%減となった。 ※エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2を合わせた総CO2排出量をGDPで割って算出。 (1990年度比)[前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2012年度版） （（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 14 14 14

15 一人あたり総CO2排出量の推移 ○一人あたり総CO2排出量は1990年度以降増加基調にあったが、2009年度、2008年度大きく減少した。2010年度は再び増加に転じて前年度に比べ3.9％の増加となり、一人あたり総CO2排出量は9.31トンCO2/人となった。1990年度と比べると0.8％の増加となっている。 ※エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2を合わせた総CO2排出量を人口で割って算出。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、各種人口データをもとに作成（1990, 1995, 2000, 2005年度：国勢調査（10/1時点人口）（総務省）、上記以外：総務省ホームページ（10/1時点人口）） 15 15 (1990年度比)[前年度比] 15

16 （2010年度） 16

17 ２．２　エネルギー起源CO2排出量全体 17 17

18 エネルギー起源CO2排出量の推移 ○2010年度のエネルギー起源CO2排出量は11億2,300万tCO2で、1990年度比6.1％増、前年度比4.5%増となっている。 18 18 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比)[前年度比] 18

19 燃料種別CO2排出量の推移 ○燃料種別のCO2排出量の前年度からの増減をみると、2010年度は全ての燃料種で増加している。最も増加が大きいのは石炭製品で、石炭が続いている。 ○1990年度と比較すると、石炭、都市ガス、天然ガスは排出量が大きく増加しているが、一方で石油製品、原油からの排出量は大きく減少している。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 19 19 (1990年度比)[前年度比] 19

20 GDP、 エネルギー起源CO2、 エネルギー起源CO2/GDPの推移（1990年度＝100）
○GDP、エネルギー起源CO2排出量、GDP当たりエネルギー起源CO2排出量の全てで2008年度・2009年度は連続して大きく減少していたが、2010年度は増加に転じている。それぞれ前年度比で2.4％増、4.5％増、2.0％増となっている。 (1990年度比)[前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2012年度版） （（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 20 20 20

21 ２．３　エネルギー転換部門 21 21

22 エネルギー転換部門概況（電気・熱配分前）
○ エネルギー転換部門のCO2排出量（電気・熱配分前）は3億9,900万トンであり、そのうち、発電に伴うCO2排出が9割以上（3億7,200万トン、発電電力量9,748億kWh（※））を占める。 ○ エネルギー転換部門における発電に伴う排出量は、2010年度は3年ぶりの増加に転じ、1990年度比では28.4％増加、前年度比では6.6%増加となっている 。 2010年度エネルギー転換部門 3億9,900万トン (+25.6%) [+5.4%] ※一般用電力（一般電気事業者が供給する電力。外部用電力からの買電分も含む）、 　外部用電力（卸電気事業者等が供給する電力）、特定用電力（特定電気事業者が供給する電力）の合計量。 22 22 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比)[前年度比] 22

23 電力消費量・電力消費に伴うCO2排出量の推移
○2010年度の電力消費量は10,200億kWh（※）であり、前年度比5.3％増加、1990年度比35.6%増加と なっている。 ○電力の消費に伴うCO2排出量は3億7,700万トンであり、前年度比5.1％増加、1990年度比29.6%増加と なっている。 電力消費量及び電力消費に伴うCO2排出量とも、3年ぶりの増加となっている。 ※一般用電力（一般電気事業者が供給する電力。外部用電力・自家発電からの買電分も含む）、 　外部用電力（卸電気事業者等が供給する電力）、特定用電力（特定電気事業者が供給する電力）の合計量。 23 (1990年度比) [前年度比] 23 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 23

24 部門別電力消費量の推移 ○自家発電を含む総電力消費量は3年ぶりに増加に転じ、前年度比で6.2%増加となっている。 部門別では産業部門が前年度比13.8％増、続いて家庭部門が前年度比6.7％増と大きく増加している。 運輸部門のみ前年度から減少しており、0.3％減となっている 。 （年度） <出典> 総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 24 24 (1990年度比)[前年度比] 24

25 ※統計の制約により、2010年度のみ水力は新エネルギーを含む。そのため、新エネルギーでは2009年度値を示している。
一般電気事業者の発電電力量（受電を含む）の推移 ○2010年度の総発電電力量は10,064億kWhであり、前年度から5.2％増となった。発電量の調整に使用されることが多い火力発電は、前年度からの増加が5.8％増と大きくなっている。 ○1990年度と比べると総発電電力量は36.4%増加している。増加分は主に火力と原子力でカバーしており、 火力発電と原子力の発電量が大きく伸びている。 ○原子力による発電量は、2002年度からの長期停止の影響により2003年度は大きく減少した。その後は回復傾向にあったが、2007年度に地震の影響で一部の原子力発電所が停止したことにより再び減少した。2010年度は、前年度に比べ3.0％の増加となった。 (1990年度比) [前年度比] <出典>　電源開発の概要（経済産業省）、「電気事業における環境行動計画　2011年版」（電気事業連合会） 25 ※統計の制約により、2010年度のみ水力は新エネルギーを含む。そのため、新エネルギーでは2009年度値を示している。 25

26 一般電気事業者が供給する電気の全電源平均のCO2排出原単位の推移
○2010年度のCO2排出原単位（全電源平均、使用端）は0.413kg-CO2/kWhで、前年度比0.2％増の微増となっている。 (1990年度比) [前年度比] <出典>　電気事業連合会ホームページをもとに作成 26 26 26

27 一般電気事業者（火力発電）の発電電力量の推移
○2003年度から2006年度にかけて火力発電全体の発電量はほぼ横ばいであったが、原発の設備利用率低下等の影響により、2007年度に大幅に増加した。しかし、2008年度は減少に転じ、2009年度も同様の傾向が続いている。 ○石炭火力による発電電力量は1990年度と比べ約3.3倍と大きく伸びているが、2008・2009年度は連続で減少している。石油等火力は、2007年度に大きく増加したが、石炭火力と同様、2008・2009年度は連続で減少している。LNG火力は増加傾向を続けており、石炭・石油等火力の発電量が減少した2008・2009年度もほぼ横ばいで推移している。 <出典>　電源開発の概要（経済産業省） 27 27 (1990年度比) [前年度比] 27

28 火力発電所設備利用率の推移 ○2009年度での火力全体の設備利用率は、42.7％である。原子力発電所の運転停止を受け、2002年度より上昇
　を続けていたが、2009年度は2008年度に引き続き、電力需要の減少により低下している。 ○石炭火力の設備利用率が最も高く、2009年度では72.3％となっている。一方、最も低いのは石油火力で、 　2009年度で11.4％であり、前年度からの減少も最も大きくなっている。 (1990年度比※)[前年度比] ※その他火力は1994年度比 <出典>　電力需給の概要（経済産業省） 28 28 28

29 発電種別のCO2排出係数の推移 ○石炭火力発電は、LNG火力と比べると、同じ発電電力量を得るために約２倍のCO2を排出する。
○2009年度においては、前年度から排出係数が改善したのは2008年度に続き、LNG火力のみとなっている。LNG火力は1990年度からの改善率も最も高くなっている。 29 29 <出典>　電力需給の概要（経済産業省）をもとに作成 29

30 原子力発電所設備利用率の推移 ○2002年度からの長期停止の影響を受け、原子力発電所の設備利用率は2003年度にかけて大きく減少したものの、2005年度にかけて徐々に回復した。 ○2007年に発生した新潟県中越沖地震による原子力発電所の停止の影響で原子力発電所の設備利用率は再び減少したものの、2009年度・2010年度は連続で増加し、2010年度の原子力発電所の設備利用率は67.3％となった。 2002年8月の電気事業者の不正に起因する点検等のため、定期点検前倒し及び定期点検期間延長 2007年7月の中越沖地震による柏崎刈羽原発の 運転停止等により、 60.0%まで低下 <出典>　電力需給の概要（経済産業省）、電気事業連合会ホームページ 30 30 30

31 各国の原子力発電所の設備利用率の推移 （年）
○2010年の各国の原子力発電所の設備利用率は、日本68.3％、アメリカ91.1％、フランス74.1%、ドイツ74.1%、イギリス64.0%、カナダ77.7%、韓国90.9%、ロシア81.5%となっており、この8カ国の中ではイギリスが最も低く、日本が続いている。また、2000年以降、アメリカ、韓国の設備利用率は90%前後で推移している。 （年） <出典>原子力施設運転管理年報平成23年版（原子力安全基盤機構） 　注1.設備利用率はすべて暦年値。日本の数値は、事業者からのデータを原子力安全基盤機構が集計･編集。 　　　年度値である前ページのグラフの数字とは一致しない。 　注2. 日本以外の数値は、IAEA-PRIS(Power Reactor Information System) のデータ（2011年8月31日時点）を使用して原子力安全基盤機構が作成。 31 31 31

32 水力発電所の発電電力量と出水率の推移 ○河川の水量を示す指標である出水率は、2010年度は前年度から7.7%増加しており、水力発電所の発電電力量（9電力計）も629億kWhと前年度から9.0%増加している。 ※1　これまでの平均水量と比べた当該年の水量の割合。ここでは９電力の値。 ※2　９電力の発電端計（他社受電を除く）。 (1990年度比)[前年度比] 32 <出典>　電力需給の概要（経済産業省）、電気事業連合会ホームページ 32

33 ２．４　産業部門 33 33

34 産業部門概況（電気・熱配分後） 燃料種別排出量の推移
産業部門概況（電気・熱配分後）　燃料種別排出量の推移 ○2010年度における産業部門の総排出量は、3年ぶりに増加に転じ、前年度比で8.7％増となった。 ○燃料種別排出量では、全ての燃料種が前年度から増加しているが、特にコークス類由来の排出量が 前年度比12.2％増と大きくなっており、電力が前年度比11.4％増と続いている。 2010年度産業部門 　4億2,200万トン 　(▲12.5%)[＋8.7%] ※自家発電・産業用蒸気に伴う排出量を燃料種ごとに配分。また、自家発電のうち、売電された分は自家発電の燃料消費量の比に基づいて按分。 (1990年度比) [前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 34 34 34

35 産業部門の内訳の推移 ○製造業（主要10業種）、製造業（他業種・中小製造業）、非製造業の全てで1990年度比で減少、前年度比で増加を示している。非製造業は1990年度から約4割減となっている。 ○製造業（主要10業種）は産業部門全体のうち約8割を占めている。製造業（主要10業種）からの排出量は3年ぶりに増加に転じ、前年度比6.9％増となっている。 ※製造業（主要10業種）：食料品、パルプ紙板紙、化学繊維、石油製品、化学、ガラス製品、窯業土石、鉄鋼、非鉄地金、機械 非製造業：農林水産業、鉱業、建設業 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比) [前年度比] 35 35 35

36 製造業（主要10業種）の内訳の推移 ○製造業（主要10業種）においては、鉄鋼、化学、機械、窯業土石、パルプ紙板紙からの排出量が大きい。
○2010年度の製造業（主要10業種）の排出量は3年ぶりに増加に転じ、金融危機による生産活動の停滞から回復していることが伺える。特に、鉄鋼および化学繊維では前年度比10％以上の大きな増加となっている。 ○機械を除く全業種で排出量は1990年度を下回っている。 注１　業種別の排出量には、業種間の重複が一部存在している。 注２　1990～1997年度と1998年度以降では、化学、窯業土石、ガラス製品、鉄鋼、非鉄地金、機械の各業種において対象範囲が異なる。 (1990年度比) [前年度比] 36 36 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 36

37 製造業（主要5業種）生産量の推移 ○製造業（主要5業種）において、エチレン生産量、セメント生産量が前年度比減少、パルプ紙板紙生産量、粗鋼生産量、機械業のIIPが前年度比増加を示している。 ○セメント生産量は、2007年度より減少を続けている。 ※IIP以外は1990年度＝100、IIPは2005年度＝100 <出典>　鉄鋼統計、化学工業統計、窯業・建材統計、紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計、鉱工業指数（全て経済産業省） 37 37 37

38 製造業のIIPとIIPあたりCO2排出量の推移
○製造業全体のIIPあたりCO2排出量は2002年以降減少傾向にあったが、IIPとは逆に2008年度以降は3年連続で増加している。 ※IIPは2005年＝100、付加価値額ウェイト 　 IIPあたりCO2排出量は2005年＝100としたもの (1990年度比) [前年度比] <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録、鉱工業生産指数（経済産業省）をもとに作成 38 38 38

39 産業部門（対象26業種） 経団連自主行動計画における産業部門のCO2排出量（2010年度） 39 <出典>
<出典>　 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会各ワーキンググループ資料（2011年度）をもとに作成 39 39

40 エネルギー転換部門（対象4業種） 業務部門（対象11業種） 経団連自主行動計画におけるエネルギー転換部門・
業務部門のCO2排出量（2010年度） エネルギー転換部門（対象4業種） 業務部門（対象11業種） <出典>　産業構造審議会環境部会地球環境小委員会各ワーキンググループ資料（2011年度）をもとに作成 40 40

41 主要業種の自主行動計画進捗状況 （鉄鋼、化学）
主要業種の自主行動計画進捗状況　（鉄鋼、化学） ○ 日本鉄鋼連盟のCO2排出量は産業部門の約6割を占めている。2008年度・2009年度と2年連続で、エネルギー消費量の目標を達成していたが、2010年は未達成である。 ○ 日本化学工業協会のCO2排出量は産業部門の約2割を占めている。エネルギー原単位の低減目標を途中で10%から20%へ引き上げたが、まだ達成していない。2009年度、2010年度と前年度と比べ改善が進んでいる。 <出典>　 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会鉄鋼ワーキンググループ（2011年度）配布資料 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会化学・非鉄金属ワーキンググループ（2011年度）配布資料 41 41

42 主要業種の自主行動計画進捗状況 （製紙、セメント）
主要業種の自主行動計画進捗状況　（製紙、セメント） ○ 日本製紙連合会は2007年度～2010年度の4年連続で、化石エネルギー原単位・CO2排出原単位の両目標を達成している。 ○ セメント協会は、2008年度以降は2009年度を除きエネルギー原単位目標を達成している。 <出典>　産業構造審議会環境部会地球環境小委員会製紙・板硝子・セメント等ワーキンググループ（2011年度）配布資料 42 42

43 主要業種の自主行動計画進捗状況 （電機・電子機器）
主要業種の自主行動計画進捗状況　（電機・電子機器） ○電機・電子4団体は実質生産高CO2原単位の目標を、電力のクレジット反映前後とも、2008年度・2009年度・2010年度の3年連続で達成している。 <出典>　 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会電子・電機・産業機械等ワーキンググループ（2011年度）配布資料 43 43

44 主要業種の自主行動計画進捗状況 （電力、石油精製）
主要業種の自主行動計画進捗状況　（電力、石油精製） ○石油連盟は、原単位目標を途中で10%低減から13%低減へ引き上げたが、2003年度以降目標をクリアしている。 ○電気事業連合会の2010年度のクレジット等反映後の使用端CO2排出原単位は0.350kg-CO2/kWhで、2008～2012年度の目標に近づいている。 44 <出典>　産業構造審議会環境部会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループ（2011年度）配布資料 44

45 ２．５　運輸部門 45 45

46 運輸部門概況（電力配分後） ○運輸部門全体のCO2排出量は基準年度以降増加傾向にあったが、2001年度をピークとして減少に転じ、2009年度まで減少傾向が続いた。2010年度は2001年度以来の増加となり、前年度比0.9％増、1990年度比6.7％増となっている。 ○2010年度は社用車等の部門で前年度比30.3％増と大幅な増加を示した。一方で、マイカー部門は前年度比12.4％減となった。 　運輸部門　2億3,200万トン (+6.7%) [+0.9%] (1990年度比) [前年度比] ※マイカーについては、家計調査報告における家庭のガソリン消費量を用いて推計し、自家用乗用車全体との残差を社用車等としている。 　（参考文献）　「総合エネルギー統計の解説」 46 46 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 46

47 運輸部門概況（旅客・貨物別） ○旅客は1990年度から大きく増加しているものの、2001年度をピークとしてその後減少傾向にある。2010年度は2001年度以来の増加となり、前年度比0.6％増となっている。また、1990年度からは28.1％増加している。 ○貨物は、1990年度以降一旦増加後、徐々に減少していたが、2010年度は増加に転じた。前年度比1.5％増、1990年度比16.1％減となっている。 　運輸部門　2億3,200万トン (+6.7%) [+0.9%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比) [前年度比] 47 47 47

48 運輸部門（旅客）の各種指標 ○旅客輸送量は2003年度以降減少傾向であり、2007年度に一時増加したが、2008年度以降は再び連続して減少している。 ○ CO2排出量は2001年度以降減少を続けていたが、2009年度に減少がやや緩やかになり、2010年度は前年度比で増加に転じた。旅客輸送量あたりCO2排出量は2009年度・2010年度と連続して増加している。 ※上記指標の作成に使用している旅客輸送量の単位は人km ※2010年度下半期の自動車の輸送量は、統計未公表のため、「自動車燃料消費量調査」の走行距離を用いて推計した数値を使用。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2012年度版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、自動車輸送統計年報、自動車燃料消費量調査（国土交通省）等各種運輸関係統計をもとに作成 48 48 48

49 運輸部門（貨物）の各種指標 ○2003年度以降増加傾向にあった貨物輸送量は、景気後退の影響により2008年度・2009年度は連続して大きく減少したが、2010年度に3年ぶりの増加に転じている。 ○1990年代後半から減少が続いていたCO2排出量は、2010年度に増加に転じた。 ○1990年代後半から減少が続いていた貨物輸送量あたりCO2排出量は、2008年度・2009年度と連続して増加したが、2010年度は再び減少している。 ※上記指標の作成に使用している貨物輸送量の単位はトンkm ※2010年度下半期の自動車の輸送量は、2010年10月以降の「自動車輸送統計」の輸送量を、接続係数を用いて2010年9月以前の 「自動車輸送統計」の輸送量に接続するよう補正した数値を使用。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2012年度版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、自動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計をもとに作成 49 49 49

50 輸送機関別輸送量（旅客） ○2010年度は自家用自動車を除く全ての輸送機関注1)で前年度から輸送量が減少している。旅客輸送量の総量は前年度比0.3％の減少となっている。 ○自家用乗用車の輸送量は2002年度まで増加してきたが、それ以後は減少傾向にある。2010年度の輸送量は前年度と比べてほとんど変化がない。 輸送量（旅客）　13,670億人・km (+5.3%) [▲0.3%] 注1）船舶は前年度の旅客輸送量を引用している。 ※船舶のみ値が小さいので記載せず。 ※2010年度下半期の自動車の輸送量は、統計未公表のため、「自動車燃料消費量調査」の走行距離を用いて推計した数値を使用。 (1990年度比) [前年度比] <出典>　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2012年度版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、 　　　　　自動車輸送統計年報、自動車燃料消費量調査（国土交通省）等各種運輸関係統計 50 50 50

51 乗用車の走行距離及び保有台数（旅客） ○2010年度の乗用車保有台数は1990年度比65.4％増と大幅に増加しているが、近年は伸びが鈍化している。 ○2010年度の乗用車全体の走行距離は、 1990年度と比較すると4割増加している。ただし前年度と比較すると0.7％減少している。 ○車種別では、軽自動車のみ前年度と比べ増加している。 乗用車走行距離合計 5,080億キロ (+38.8%)　[▲0.7%] (1990年度比) [前年度比] ※2010年度下半期の自動車の輸送量は、統計未公表のため、「自動車燃料消費量調査」の走行距離を用いて推計した数値を使用。 ※2010年度下半期の自動車の走行距離は、「自動車燃料消費量調査」の走行距離を接続係数を用いて「自動車輸送統計」の走行距離に接続するよう補正した数値を使用。 <出典>自動車輸送統計年報、自動車燃料消費量調査（国土交通省）、自動車検査登録情報協会ホームページ 51 51

52 乗用車の実走行燃費の推移（旅客） ○燃費の改善及び走行距離の減少により旅客乗用車部門からのCO2排出量は近年減少が続いていたが、2009年度から増加に転じ2010年度は前年度から1.0％増加した。 ○1990～1998年度においては車の大型化等により実走行燃費は悪化したが、1999年度以降、車両性能の向上や軽自動車の占める割合が増加したことにより改善傾向にある。 (1990年度比) [前年度比] ※実走行燃費、保有平均モード燃費は2010年度値が発表されていないため、2009年度値までを示している。 <出典>　環境レポート2011（一般社団法人日本自動車工業会）、温室効果ガス排出・吸収目録 52 52 52

53 輸送機関別輸送量あたりCO2排出原単位（旅客）
○1人を1km輸送するのに、自家用乗用車では約167gのCO2が排出されるが、鉄道では約18g、バスでは約51g、航空では約105gであり、公共交通機関は自家用乗用車に比べて輸送量あたりの排出量が少ない。 (1990年度比) [前年度比] ※2010年度下半期の自動車の輸送量は、統計未公表のため、「自動車燃料消費量調査」の走行距離を用いて推計した数値を使用。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2012年度版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、自動車輸送統計年報、自動車燃料消費量調査（国土交通省）等各種運輸関係統計をもとに作成 53 53 53

54 輸送機関別輸送量（貨物） ○2008年度・2009年度と2年連続して総輸送量は減少していたが、2010年度は3年ぶりに増加に転じた。
○2010年度は、前年度と比べ船舶、自動車の輸送量が増加し鉄道、航空の輸送量が減少した。特に船舶は前年度比7.5％増と大幅な増加を示した。 輸送量（貨物）　5,480億ﾄﾝｷﾛ (＋0.1%) [+4.6%] (1990年度比) [前年度比] ※2010年度下半期の自動車の輸送量は、2010年10月以降の「自動車輸送統計」の輸送量を、 接続係数を用いて2010年9月以前の「自動車輸送統計」の輸送量に接続するよう補正した数値を使用。 <出典>　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2012年度版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、 　　　　　自動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計 54 54 54

55 貨物自動車の走行距離及び輸送量 ○自家用貨物自動車から営業用貨物自動車への転換が進んでおり、貨物自動車の輸送量（ﾄﾝｷﾛ）は1990年度に比べて26.2%増加する一方、走行距離（km）は13.2%減少している。 ○走行距離については、営業用貨物車は1990年度に比べ45.1％増加しているが、自家用貨物車は27.7％減少している。 貨物自動車走行距離 2,220億km (▲13.2%) [▲2.6%] (1990年度比) [前年度比] <出典>　自動車輸送統計年報、自動車燃料消費量調査（国土交通省） ※自家用貨物：自らの荷物の輸送のみに使用される貨物車、営業用貨物：運送事業に使用される貨物車 ※2010年度下半期の自動車の輸送量は、2010年10月以降の「自動車輸送統計」の輸送量を、 接続係数を用いて2010年9月以前の「自動車輸送統計」の輸送量に接続するよう補正した数値を使用。 ※2010年度下半期の自動車の走行距離は、「自動車燃料消費量調査」の走行距離を接続係数を用いて 「自動車輸送統計」の走行距離に接続するよう補正した数値を使用。 55 55 55

56 輸送機関別輸送量（ﾄﾝｷﾛ）あたりCO2排出原単位（貨物）
○自家用貨物自動車（945g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）と比較して、営業用貨物自動車（135g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）の方が輸送量あたりCO2排出量が低く、また、貨物自動車よりも船舶（40g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）、鉄道（21g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）の方が低い。 ○営業用貨物自動車の輸送量あたりCO2排出量の2010年度値は、1990年度比で23.4%の減少となっているが、前年度に比べ1.0％の微増となっている。航空は前年度に比べ4.2％と大きく減少している。 ※2010年度下半期の自動車の輸送量は、2010年10月以降の「自動車輸送統計」の輸送量を、 接続係数を用いて2010年9月以前の「自動車輸送統計」の輸送量に接続するよう補正した数値を使用。 (1990年度比) [前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2012年度版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、自動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計をもとに作成 56 56 56

57 クリーンエネルギー自動車の出荷台数・普及台数の推移
○2009年度は、2009年4月から開始されたエコカー補助金および2009年6月から開始されたエコカー減税の影響により、クリーンエネルギー自動車の出荷台数は前年度の約4倍に増加している。2009年度のハイブリッド車の普及台数は98万台となっており、前年度に比べ83％増加している。 ○2010年度の電気自動車の出荷台数は約4800台となっている。 出荷台数 普及台数 <出典>一般社団法人日本自動車工業会ホームページ 57 57 57

58 ２．６　家庭部門 58 58

59 家庭部門概況（電気・熱配分後）、電力消費量の推移
○2010年度の家庭部門におけるCO2排出量は、1億7,200万ｔCO2で、前年度より6.3％の増加となっている。 　1990年度からは34.8％増加している。 ○2010年度は地域熱供給以外の燃料種からの排出量が前年度より増加している。前年度からの排出増加量では電力が、増加割合では灯油が最も大きい。 ○電力消費量は2008年度・2009年度と2年連続で減少していたが、2010年度は増加に転じ前年度比6.7%となっている。 （①燃料種別CO2排出量推移） 家庭　1億7,200万トン (+34.8%) [+6.3%] （②電力消費量推移） ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、 自動車利用に伴う排出量は含まない。人口は当該年の10月1日時点、世帯数は3月31日時点の数値。 (1990年度比) [前年度比] 59 59 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 59

60 世帯数、人口、世帯あたり人数、世帯あたりCO2排出量の推移
○人口・世帯数の推移を見ると、人口は近年横ばいで推移する一方、単身世帯の増加などにより世帯数は ほぼ一定のペースで増加し2010年度は1990年度比で29.7％増加している。世帯あたり人員は減少を続けており、 2010年度は1990年度比で20.1％減少している。 ○世帯あたりのCO2排出量は2008年度、2009年度は連続して減少していたが、2010年度は前年度に比べ5.3％の増加となり、1990年度に比べ4.0％の増加となった。 ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 人口は当該年の10月1日時点、世帯数は3月31日時点の数値。 (1990年度比)[前年度比] <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録、住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（総務省）、 　　　　 国勢調査（総務省）、総務省ホームページをもとに作成 60 60 60

61 家庭部門概況(世帯あたり用途別) ○家庭部門の用途別CO2排出量を見ると、照明・家電製品等（冷蔵庫やテレビなど、エアコン以外の家電一般を
○1990年度の排出量と比較すると、照明・家電製品等、冷房、暖房の排出量が増加傾向にある一方、厨房、給湯、からの排出量は減少している。 ○2010年度は照明・家電製品等以外の区分の排出量が前年度から増加している。 家庭　3,220kgCO2/世帯 (+ 4.0%) [+5.3%] ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 (1990年度比) [前年度比] <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、 EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2012年度版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 61 61 61

62 家電製品の世帯あたり保有台数 ○一般世帯における主要家電製品の保有台数をみると、1990年度と比べて全体的に増加傾向にある。
○DVDプレーヤー・レコーダー、パソコン、温水洗浄便座といった新しい機器の保有台数が急激に増加している。特にDVDプレーヤー・レコーダー は前年度比11.0％と大幅な増加を示している。 （1990年度比） [前年度比] <出典>　消費動向調査（内閣府） 62 62 ※DVDプレーヤー・レコーダー、温水洗浄便座はそれぞれ2001年度、1991年度比となっている。 62

63 ２．７　業務その他部門 63 63

64 業務その他部門概況(電気・熱配分後)、電力消費量の推移
○2010年度の業務その他部門のCO2排出量は2億1,700万tCO2と、前年度から0.5％増加している。燃料種別で は、都市ガス、電力の増加量が大きい。一方でA重油、灯油、LPGは前年度に比べ減少している。 ○1990年度以降増加傾向にあった電力消費量は2008年度、2009年度は連続して減少していたが、2010年度は前年度比1.5％の増加となった。 （①エネルギー源別CO2排出量推移） （②電力消費量推移） 業務その他　2億1,700万トン (+31.9%)[+0.5%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 64 (1990年度比) [前年度比] 64

65 業務その他部門の業種別CO2排出量 ○2010年度は、前年度に比べ商業・金融、運輸附帯サービス、通信放送、公共サービスからの排出量は増加し、それ以外の部門からの排出量は減少している。前者の増加量が後者の減少量を上回ったため、業務その他部門全体のCO2排出量は0.5％の増加となっている。 業務その他　2億1,700万トン (+31.9%)[+0.5%] ○対個人サービス：飲食店、旅館他宿泊所、娯楽サービス等　　○対事業所サービス：広告調査情報サービス、物品賃貸サービス、自動車・機械修理等 ○公共サービス：公務、教育、研究、医療保健、社会保障（「公務」以外は民間のものを含む）　　　○商業・金融：商業、金融・保険、不動産仲介・賃貸 ○通信放送：通信、放送　　　○運輸附帯サービス：貨物運送取扱、倉庫等　　　○水道・廃棄物：水道、廃棄物（一廃、産廃等）処理　 65 65 (1990年度比) [前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 65

66 業務その他部門の業種別エネルギー消費量 ○1990年度と比較すると、多くの業種においてエネルギー消費量は増加している。
○近年は減少傾向にあったが、2010年度は増加に転じ、すべての業種において前年度を上回っている。 ○前年度と比較すると、デパート・スーパー、劇場・娯楽場、事務所・ビル、学校の増加割合が特に大きくなっている。 ○劇場・娯楽場：劇場、映画館、ホール、市民会館等 ○その他：福祉施設、図書館、博物館、体育館、集会施設等 (1990年度比) [前年度比] 66 66 <出典>　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2012年度版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 66

67 業務床面積の推移 ○業務床面積は連続して増加しており、2010年度は1990年度から42.7%増、前年度比0.6％増であった。
○床面積あたりのCO2排出量は2008年度から3年連続で減少しており、2010年度は前年度に比べ0.1％減の118kg-CO2/m2となった。 (1990年度比) [前年度比] 67 67 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2012年度版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 67

68 <出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2012年度版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成
床面積あたり用途別エネルギー消費量 ○1990年度と比較すると、暖房用、給湯用の床面積あたりエネルギー消費量が減少する一方、動力他（照明、 OA機器等）、厨房用、冷房用のエネルギー消費量が増加している。 ○2010年度は冷房用、動力他が前年度から増加する一方、給湯用、暖房用、厨房用は減少している。 (1990年度比) [前年度比] <出典>　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2012年度版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 68 68 68

69 主要業種の自主行動計画進捗状況 （百貨店、コンビニ、スーパー）
主要業種の自主行動計画進捗状況　（百貨店、コンビニ、スーパー） ○日本フランチャイズチェーン協会（コンビニエンスストア）、日本チェーンストア協会のCO2排出量は、2007年度まで業界の成長等に伴う活動量増等により増加傾向を示した後、2008年度・2009年度と2年連続で減少していたが、2010年度は再び増加に転じている。 ○エネルギー消費原単位は改善が進んでおり、日本百貨店協会と日本チェーンストア協会は目標を達成している。 <出典>　産業構造審議会環境部会地球環境小委員会流通・サービスワーキンググループ（2011年度）配付資料 69 69 69

70 ２．８　エネルギー起源CO2以外 70 70

71 非エネルギー起源CO2の排出量の内訳 ○2010年度においては無機鉱物製品（セメント等）が半分以上を占め、最も大きな排出源となっている。前年度からの増加は、主に無機鉱業製品、産業廃棄物焼却の増加によるものである。 ○前年度と比較すると一般廃棄物焼却以外の排出源からのCO2排出量が増加している。 非エネCO2　6,860万トン (▲16.4%)[+2.3%] ※廃棄物の原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量は、 　国連への報告においてはエネルギー部門で計上している。 (1990年度比) [前年度比] 71 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 71 71

72 廃棄物の焼却、原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量
○燃料代替、発電利用に伴う排出量は増加しており、2010年度時点で全体の52.8%を占めている。 廃棄物焼却等合計　2,680万トン (+25.5%) [+2.6%] ※廃棄物のうち、廃プラ、廃油等の焼却が排出量に算入される。 ※廃棄物の原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量は、 　国連への報告においてはエネルギー部門で計上している。 (1990年度比) [前年度比] 72 72 72 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 72 72

73 CH4の排出量の内訳 ○CH4の排出量は全ての区分で1990年度排出量と比べ減少している。特に燃料からの漏出の排出量は、87.6％も減少している。CH4全体では1990年度から36.2％減少している。 ○2010年度の排出量はその他を除く全区分で前年度から減少している。排出減少量が大きいのは、廃棄物の埋立、消化管内発酵である。 CH4全体　2,040万トン（CO2換算） （▲36.2%）[▲2.1%] 73 73 73 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比) [前年度比] 73 73

74 N2Oの排出量の内訳 ○2010年度のN2O排出量は、1990年度比30.3％減となっている。廃棄物の焼却等は1990年度に比べ増加しているものの、工業プロセス、農用地土壌からの排出量が大きく減少しているため、N2Oの排出量は1990年度比で960万トンCO2換算減少している。 ○2010年度のN2O排出量は、前年度に比べて2.2％の減少となっている。減少量が大きいのは、工業プロセス、燃料の燃焼等である。 N2O全体　2,210万トン（CO2換算） 　(▲30.3%) [▲2.2%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 74 74 74 (1990年度比) [前年度比] 74 74

75 【参考】廃棄物の原燃料利用等に伴って排出された温室効果ガス排出量 （CO2、CH4、N2Oの合計）
○廃棄物の原燃料等に伴う温室効果ガス排出量は、2010年度で約1,460万t-CO2と試算され、1990年度と比べると52.9%増加している。 ○廃棄物分野の排出量から上記の排出量を減じた排出量は、2010年度で約2,090万t-CO2と試算され、1990年度と比べると19.1%減少している。 2010年度　廃棄物分野からの排出量 3,550万トン（+0.4%）[+1.6%] (1990年度比) [前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 75 75 75 75 75

76 HFCsの排出量の内訳 ○2010年のHFCsの排出量を区分別に見ると、HCFC-22（フロン）を製造する際の副生成物である
○一方、エアコン等の冷媒からの排出量は、オゾン層破壊物質であるHCFCからHFCへの代替に伴い増加を続けており、2010年排出量は1995年排出量の約20倍と大幅に増加している。 HFCs全体　1,830万トン（CO2換算） 　(▲9.9%)[＋10.3%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (1995年比) [前年比] 76 76 76

77 PFCsの排出量の内訳 ○2010年のPFCsの排出量は1995年比で76.1％の減少、前年比で4.2％の増加となっている。PFCsの排出量を区分別に見ると、洗浄剤・溶剤の使用に伴う排出量が1995年に比べ大きく減少している。 PFCs全体　340万トン（CO2換算） (▲76.1%) [+4.2%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (1995年比) [前年比] 77 77 77

78 SF6の排出量の内訳 ○2010年のSF6の排出量は、 1995年比で89.0％の減少、前年比で0.6％の増加となっている。区分別に見ると、
○特に、電力設備からの排出については、機器の生産量と1台あたりの使用量が減少するとともに、機器点 検時及び廃棄時の回収が大きく進展したことから、排出量が減少している。 SF6全体　190万トン（CO2換算） (▲89.0%) [+0.6%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (1995年比) [前年比] 78 78 78

79 （参考資料） エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析 79 79

80 エネルギー起源CO2排出量の増減要因の分析方法について
　○具体的には、部門毎に排出量をいくつかの因子の積として表し、それぞれの因子の変化が与える排出量変化分を定量的に算定する方法を用いる。CO2排出量は、基本的に「CO2排出原単位要因」、「エネルギー消費原単位要因」、「活動量要因」の3つの因子に分解することができる。 【エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析式】 　《例》業務その他部門の場合 CO2排出 原単位要因 エネルギー 消費原単位要因 活動量要因 80 80

81 エネルギー起源CO2排出量全体 81 81

82 エネルギー起源CO2排出量の増減要因の推移
　○2010年度のエネルギー起源CO2排出量の増加要因のうち最も大きい要因は、製造業において前年度に比べエネルギー多消費型産業での生産活動が活発化したことによる「エネルギー消費原単位要因」である。次いで、景気が2008年度後半の後退から回復し、経済活動が活発化したことによる「1人あたりGDP要因」、人口増加による「人口要因」が続く。 【エネルギー起源CO2総排出量の増減要因推計式】　　　　 CO2排出 原単位要因 エネルギー 消費原単位要因 1人あたり GDP要因 人口要因 82 82

83 エネルギー起源CO2排出量の増減要因 　○1990年度から2010年度までの累積で見ると、最も大きな増加要因は経済的な豊かさによる「1人あたりGDP要因」であり、次いで人口数による「人口要因」が続く。一方、最も大きな減少要因は省エネへの取組みなどによる「エネルギー消費原単位要因」である。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・電源構成 ・再生可能エネルギー 　の導入量 ・工場・事業所・家庭 　で使用する燃料種 ・産業構造の転換 ・省エネへの取組 ・豊かさ ・人口 83 83

84 エネルギー転換部門 84 84

85 エネルギー転換部門のCO2排出量増減要因の推移（電気・熱配分前）
柏崎刈羽　原発の停止 夏の猛暑・渇水 原発の不正隠し問題に起因する停止 リーマンショック 【エネルギー転換部門のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 CO2排出原単位要因 燃料構成要因 発電効率要因 電源構成要因 発電電力量 要因 85 85

86 エネルギー転換部門のCO2排出量増減要因（電気・熱配分前）
○1990年度から2010年度までの累積で見ると、最も大きな増加要因は発電電力量の増加による「発電電力量要因」であり、発電に使用する燃料種の変化等による「燃料構成要因」が続く。一方、最も大きい減少要因は、発電効率の改善状況による「発電効率要因」である。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・発電電力量 ・各燃料の排出原単位 ・発電で使用する 　燃料種 ・発電効率 ・電源構成 86 86

87 産業部門 87 87

88 製造業部門のCO2排出量増減要因の推移 　○2010年度の製造業部門のCO2排出量の増加要因は、景気回復に伴う生産活動の向上による「経済活動要因」が最も大きく、鉄鋼業の生産増により製造業全体で消費する燃料種の構成が昨年度から変化したこと等による「CO2排出原単位要因（その他燃料）」が続いている。一方、 2009年度に増加要因だった「エネルギー消費原単位要因」は、生産活動が回復し生産効率が向上したことにより、減少要因となっている。 リーマンショック バブル崩壊後の景気後退 アジア経済危機 国内金融危機 ITバブル崩壊 同時多発テロ 【製造業部門CO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 CO2排出 原単位要因 （電力） CO2排出 原単位要因 （その他燃料） エネルギー 消費原単位要因 経済活動要因 88 88

89 製造業部門のCO2排出量増減要因 ・電源構成 ・再生可能エネルギー の導入量 ・工場で使用 する燃料種 ・工場における 省エネ対策への取組
吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・電源構成 ・再生可能エネルギー 　の導入量 ・工場で使用 　する燃料種 ・工場における 　省エネ対策への取組 ・生産量 89 89

90 非製造業部門のCO2排出量増減要因の推移 　○2010年度の非製造業部門のCO2排出量の増加要因は、「エネルギー消費原単位要因」が最も大きくなっている。一方、生産活動の低下による「経済活動要因」が減少要因となっている。 アジア経済危機 国内金融危機 ITバブル崩壊 同時多発テロ リーマンショック バブル崩壊後の景気後退 【非製造業部門CO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 CO2排出 原単位要因 （電力） CO2排出 原単位要因 （その他燃料） エネルギー 消費原単位要因 経済活動要因 90 90

91 非製造業部門のCO2排出量増減要因 ・電源構成 ・使用する ・生産量 ・省エネ対策 への取組 ・再生可能エネルギー 燃料種 の導入量
　○1990年度から2010年度までの累積で見ると、最も大きい減少要因は生産活動の低下による「経済活動要因」で、減少要因の多くを占める。一方、省エネ対策への取組による「エネルギー消費原単位要因」が最も大きい増加要因となっている。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・電源構成 ・再生可能エネルギー 　の導入量 ・使用する 　燃料種 ・省エネ対策　への取組 ・生産量 91 91

92 運輸部門 92 92

93 運輸部門（旅客）のCO2排出量増減要因の推移
乗用車の大型化 　（1990年代前半～中盤） トップランナー基準導入 グリーン税制導入 トップランナー基準改訂 ※2010年度下半期の自動車の輸送量は、統計未公表のため、「自動車燃料消費量調査」の走行距離を用いて推計した数値を使用。 【運輸部門（旅客）のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 CO2排出 原単位要因 （電力） CO2排出 原単位要因 （その他燃料） エネルギー 消費原単位要因 旅客輸送量要因 93 93

94 ※2010年度下半期の自動車の輸送量は、統計未公表のため、 「自動車燃料消費量調査」の走行距離を用いて推計した数値を使用。
運輸部門（旅客）のCO2排出量増減要因 　○1990年度から2010年度までの累積で見ると、燃費や輸送効率の悪化等による「エネルギー消費原単位要因」が最も大きな増加要因で、次いで輸送量の増加による「旅客輸送量要因」が続く。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・燃費の改善・悪化 ・道路の渋滞状況 ・運転方法 ・モーダルシフト ・輸送量 ・電源構成 ・再生可能エネルギー 　の導入量 ・輸送機関で 　使用する燃料種 ※2010年度下半期の自動車の輸送量は、統計未公表のため、 「自動車燃料消費量調査」の走行距離を用いて推計した数値を使用。 94 94

95 旅客自動車部門のCO2排出量増減要因の推移
乗用車の大型化 　（1990年代前半～中盤） トップランナー基準改訂 トップランナー基準導入 グリーン税制導入 【旅客自動車部門のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 ※2010年度下半期の自動車の走行距離は、「自動車燃料消費量調査」の走行距離を接続係数を用いて「自動車輸送統計」の走行距離に接続するよう補正した数値を使用。 CO2排出原単位 （燃料構成）要因 エネルギー 消費原単位要因 輸送量要因 95 95

96 ※2010年度下半期の自動車の走行距離は、「自動車燃料消費量調査」の走行距離を
旅客自動車部門のCO2排出量増減要因 ○1990年度から2010年度までの累積で見ると、増加要因は総走行距離の増加による「走行距離要因」である。一方、減少要因のうち最も大きい要因は燃費の改善等による「エネルギー消費原単位要因」で、「CO2排出原単位（燃料構成）要因」が続いている。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・旅客自動車で使用 　する燃料種 ・燃費の改善・悪化 ・道路の渋滞状況 ・運転方法 ・走行距離 ※2010年度下半期の自動車の走行距離は、「自動車燃料消費量調査」の走行距離を 接続係数を用いて「自動車輸送統計」の走行距離に接続するよう補正した数値を使用。 96 96

97 運輸部門（貨物）のCO2排出量増減要因の推移
重量車のトップ ランナー基準導入 小型貨物車の　トップランナー基準導入 グリーン税制導入 小型貨物車のトップランナー基準改訂 ※2010年度下半期の自動車の輸送量は、2010年10月以降の「自動車輸送統計」の輸送量を、接続係数を用いて2010年9月以前の「自動車輸送統計」の輸送量に接続するよう補正した数値を使用。 【運輸部門（貨物）のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 CO2排出 原単位要因 （電力） CO2排出 原単位要因 （その他燃料） エネルギー 消費原単位要因 貨物輸送量要因 97 97

98 ※2010年度下半期の自動車の輸送量は、2010年10月以降の「自動車輸送統計」の輸送量を、
運輸部門（貨物）のCO2排出量増減要因 　○1990年度から2010年度までの累積で見ると、燃費や輸送効率の改善等による「エネルギー消費原単位要因」が大きな減少要因となっている。一方、輸送量の増加による「貨物輸送量要因」が増加要因となっている。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・輸送機関で 　使用する燃料種 ・燃費の改善・悪化 ・道路の渋滞状況 ・運転方法 ・モーダルシフト ・電源構成 ・再生可能エネルギー 　の導入量 ・輸送量 ※2010年度下半期の自動車の輸送量は、2010年10月以降の「自動車輸送統計」の輸送量を、 接続係数を用いて2010年9月以前の「自動車輸送統計」の輸送量に接続するよう補正した数値を使用。 98 98

99 貨物自動車部門のCO2排出量増減要因の推移
自営転換・大型化の進展 　（1990年代後半～） 小型貨物車の　トップランナー基準導入 重量車のトップ ランナー基準導入 小型貨物車のトップランナー基準改訂 【貨物自動車部門のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 ※2010年度下半期の自動車の輸送量は、2010年10月以降の「自動車輸送統計」の輸送量を、接続係数を用いて2010年9月以前の「自動車輸送統計」の輸送量に接続するよう補正した数値を使用。 CO2排出原単位 （燃料構成）要因 エネルギー 消費原単位要因 輸送量要因 99 99

100 ※2010年度下半期の自動車の輸送量は、2010年10月以降の「自動車輸送統計」の輸送量を、
貨物自動車部門のCO2排出量増減要因 　○1990年度から2010年度までの累積で見ると、燃費や輸送効率の改善等による「エネルギー消費原単位要因」が最も大きな減少要因で、輸送量の増加による「輸送量要因」が最も大きな増加要因となっている。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・貨物車で使用 　する燃料種 ・燃費の改善・悪化 ・道路の渋滞状況 ・運転方法 ・輸送量 ※2010年度下半期の自動車の輸送量は、2010年10月以降の「自動車輸送統計」の輸送量を、 接続係数を用いて2010年9月以前の「自動車輸送統計」の輸送量に接続するよう補正した数値を使用。 100 100

101 家庭部門 101 101

102 家庭部門のCO2排出量増減要因の推移 　○2010年度の家庭部門のCO2排出量の増加要因のうち最も大きい要因は、1世帯あたりのエネルギー消費量増加による「エネルギー消費原単位要因（気候以外）」で、猛暑・厳冬に伴う冷暖房用のエネルギー需要増加による「気候要因」 が続いている。世帯数の増加も継続的に増加要因となっている。 渇水による水力発電量の低下 原発稼働率の低下 原発稼働率の低下 原発稼働率の低下 猛暑・厳冬 家電トップランナー基準導入 暖冬 【家庭部門のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　　　　　　　　 ＊「気候要因」はCO2排出量の増減を各要因に分解する前にその影響分を別途推計して取り除いており、 　他の要因分とは推計手法が異なる。 CO2排出 原単位要因 （電力） CO2排出 原単位要因 （その他燃料） エネルギー 消費原単位要因 （気候以外） 世帯数要因 気候要因 102 102

103 家庭部門のCO2排出量増減要因 　○1990年度から2010年度までの累積で見ると、最も大きな増加要因は、世帯数の増加による「世帯数要因」で、1世帯あたりのエネルギー消費量の増加による「エネルギー消費原単位要因（気候以外）」が続く。 一方、最も大きな減少要因は電源構成の変化等による「CO2排出原単位要因（電力）」である。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・家庭で使用 　する燃料種 ・世帯数 ・電源構成 ・再生可能エネルギーの導入量 ・家電の保有台　数・種類数 ・電気機器の効率 ・省エネへの取組 ・平年気温からの 　乖離（夏季・冬季） 103 103

104 業務その他部門 104 104

105 業務その他部門のCO2排出量増減要因の推移
原発稼働率の低下 渇水による水力発電量の低下 原発稼働率の低下 原発稼働率の低下 猛暑・厳冬 家電トップランナー基準導入 暖冬 リーマンショック 【業務その他部門のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　　　　　　　　 ＊「気候要因」はCO2排出量の増減を各要因に分解する前にその影響分を別途推計して取り除いており、 他の要因分とは推計手法が異なる。 CO2排出 原単位要因 （電力） CO2排出 原単位要因 （その他燃料） エネルギー 消費原単位要因 （気候以外） 業務床面積要因 気候要因 105 105

106 業務その他部門のCO2排出量増減要因 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・オフィスで 使用する燃料種 ・業務床面積 ・電源構成
　使用する燃料種 ・業務床面積 ・電源構成 ・再生可能エネルギーの導入量 ・OA機器等の保有台数・種類数 ・電気機器の効率 ・省エネへの取組 ・平年気温からの 　乖離（夏季・冬季） 106 106

107 エネルギー起源CO2排出量の 部門別増減要因分析のまとめ 107 107

108 エネルギー起源CO2排出量の部門別増減要因分析のまとめ（2009→2010年度）
（単位：万tCO2） 部門 活動量要因 原単位要因 気候 要因 増減量 合計 活動量 指標 増減量 （うち電力以外の CO2排出 原単位） （うち電力のCO2排出原単位） （うちエネルギー消費原単位） 家庭 世帯数 +150 +460 +20 -30 +480 +400 +1010 業務その他 業務床面積 +130 -450 +40 -10 -480 +420 +100 産業 鉱工業生産指数等 +3250 +140 +410 -240 - +3390 運輸 旅客 輸送量 -40 （-40） +120 （+180） -0 （-10） （+190） +80 （+140） 貨物 +390 （+270） -260 （-180） +0 （ +0 ） （ -180 ） （+90） エネルギー転換 2次エネルギー生産量 +290 -200 +90 エネルギー起源CO2合計 － +4180 -180 +280 -70 -390 +820 +4810 1世帯当たりのエネルギー消費増加 猛暑・厳冬によるエネルギー需要増加 生産量の増加 床面積当たりのエネルギー消費減少 燃費の悪化 貨物需要の増加 燃費の改善 注：吹き出しは増減に影響したと考えられる主な要因,四捨五入の関係で合計と内訳が合わない場合がある 　　運輸のかっこ内は自動車のみの数字 　　2010年度下半期の自動車の走行距離及び輸送量は「自動車輸送統計」及び「自動車燃料消費量調査」の結果から算出した推計値 108 108

109 エネルギー起源CO2排出量の部門別増減要因分析のまとめ（1990→2010年度）
（単位：万tCO2） 部門 活動量要因 原単位要因 気候 要因 増減量 合計 活動量 指標 増減量 （うち電力以外の CO2排出 原単位） （うち電力のCO2排出原単位） （うちエネルギー消費原単位） 家庭 世帯数 +3990 +270 -80 -420 +760 +180 +4440 業務その他 業務床面積 +6850 -1800 -60 -490 -1240 +190 +5240 産業 鉱工業生産指数等 -4670 -1350 -1890 -150 +690 - -6020 運輸 旅客 輸送量 +600 （+4190） +2550 （-1160） -30 （-520） -10 +2580 （-640） +3150 （+3030） 貨物 +110 （+2250） -1810 （-3770） +10 （+10） -0 -1820 （-3780） -1700 （-1520） エネルギー転換 2次エネルギー生産量 +670 +640 +1310 エネルギー起源CO2合計 － +7550 -1490 -1410 -1060 +970 +360 +6420 世帯数の増加 業務床面積の増加 生産量の低下 輸送効率の悪化 燃費の改善 注：吹き出しは増減に影響したと考えられる主な要因,四捨五入の関係で合計と内訳が合わない場合がある 　　運輸のかっこ内は自動車のみの数字 　　2010年度下半期の自動車の走行距離及び輸送量は「自動車輸送統計」及び「自動車燃料消費量調査」の結果から算出した推計値 109 109