2012年度（平成24年度） 温室効果ガス排出量（確定値）について 環　境　省 1 1.

Presentation on theme: "2012年度（平成24年度） 温室効果ガス排出量（確定値）について 環　境　省 1 1."— Presentation transcript:

1 2012年度（平成24年度） 温室効果ガス排出量（確定値）について 環　境　省 1 1

2 参考資料 エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析
　　　　　　　　 　目次 １．　概況と増減要因 ２．　部門毎の状況 　２.１　CO2排出量全体 　２.２　エネルギー起源CO2排出量全体 　２.３　エネルギー転換部門 　２.４　産業部門 　２.５　運輸部門 　２.６　家庭部門 　２.７　業務その他部門 　２.８　エネルギー起源CO2以外 参考資料　エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析 2 2

3 １．概況と増減要因 3 3

4 我が国の温室効果ガス排出量と京都議定書の達成状況
○　2012年度の我が国の総排出量（確定値）は、13億4,300万トン（基準年比＋6.5％、前年度比＋2.8％） ○　総排出量に森林等吸収源※１及び京都メカニズムクレジット※２ を加味すると、５カ年平均で基準年比 - 8.4％※３ となり、京都議定書の目標（基準年比 -６％）を達成 排出量 （億トンCO2換算） 13億4,300万トン (基準年比 +6.5%) ＜前年比 +2.8％＞ ②森林等吸収源※１ （基準年比 3.9％） 13億5,000万トン 13億700万トン （基準年比 +3.6％） ５カ年平均 12億7,800万トン （基準年比+1.4％） 12億8,100万トン （基準年比 +1.6％） 13 12億5,600万トン （基準年比 -0.4％） 12億6,100万トン 12億600万トン （基準年比 -4.4％） 12 11 ③京都メカニズム クレジット※２ （基準年比 5.9％） 京都議定書 第一約束期間 目標：基準年比－６% 　　　 （11億8,600万トン） ①実際の総排出量 10 ①－② －③ ５カ年平均　 　基準年比-8.4％ 9 　　基準年　 　　 （原則1990） 2008～2012 ５カ年平均 ※１　森林等吸収源： 目標達成に向けて算入可能な森林等吸収源（森林吸収源対策及び都市緑化等）による吸収量。森林吸収源対策による吸収量については、５カ年の森林吸収量が我が国に設定されている算入上限値（５カ年で2億3,830万トン）を上回ったため、算入上限値の年平均値。 ※２　京都メカニズムクレジット： 政府取得　平成25年度末時点での京都メカニズムクレジット取得事業によるクレジットの総契約量（9,749.3万トン） 民間取得　電気事業連合会のクレジット量（「電気事業における環境行動計画（2013年度版）」より） ※３　最終的な排出量・吸収量は、2014年度に実施される国連気候変動枠組条約及び京都議定書下での審査の結果を踏まえ確定する。 　　　　また、京都メカニズムクレジットも、第一約束期間の調整期間終了後に確定する（2015年後半以降の見通し）。 4

5 (基準年比)[前年度比]【前年度からの増減量】
我が国の温室効果ガス排出量の推移 ○ 2012年度の総排出量は13億4,300万t-CO2。基準年比6.5%増。前年度比2.8%増。 総排出量13億4,300万トン（CO2換算） 　(+6.5%)[+2.8%]【+3,660万トン】 ＋10％ ＋5％ ±0％ (基準年比)[前年度比]【前年度からの増減量】 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録 5 5 5

6 部門別CO2排出量の推移（電熱配分後） ○産業部門は2011年度は減少であったが、2012年度は前年度比0.1％とわずかながら増加に転じている。 ○運輸部門は2002年度以降の減少傾向から、2010年度には一旦増加に転じたが、2011年度以降は再び減少に転じ、2012年度は前年度比1.4％減となっている。 ○業務その他部門 、家庭部門、エネルギー転換部門、工業プロセスは、2010年度、2011年度に引き続き増加となり、2012年度は、業務その他部門は前年度比8.9％、家庭部門は前年度比7.8％、エネルギー転換部門は前年度比0.2％、工業プロセスは前年度比0.8％の増加となっている。 総排出量12億7,600万トン（CO2換算） 　(+11.8%)[+2.8%] 6 6 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比)[前年度比] 6

7 総排出量の前年度からの増減について（エネルギー起源CO2）
○2012年度の総排出量は13億4,300万tCO2で、2010年度から3年連続での増加であり、3,660万tCO2増加（2.8%増加）した。総排出量の大部分を占めるエネルギー起源CO2は12億800万tCO2で、前年度から3,440万tCO2の増加（2.9%増加）となった。 ○エネルギー起源CO2（電熱配分後）で最も増加量が大きいのは業務その他部門で、前年度から2,240万tCO2増加（8.9%増加）している。これは、2011年度に続き、火力発電割合の増加による電力排出係数の悪化等のため、電力消費に伴う排出量が増加したことによる。次いで増加量が大きいのは家庭部門で、前年度から1,470万tCO2増加（7.8%増加）しており、業務その他部門同様、電力排出係数の悪化により電力消費に伴う排出量が増加したことによる。 電源種別の発電電力量と二酸化炭素排出量 （一般電気事業者１０社計、他社受電を含む） 使用端CO2排出原単位の推移（一般電気事業用） 出典：【電源種別発電電力量】1990年度～2008年度：電源開発の概要（資源エネルギー庁）、2009年度～2012年度：「電気事業における環境行動計画」における「電源種別の発電電力量構成比」（電気事業連合会、2013年9月）から算出。 【二酸化炭素排出量】1990年度～2011年度：産業構造審議会環境部会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループ（2012年度）資料4-1「電気事業における地球温暖化対策の取組」（電気事業連合会）、 2012年度：「電気事業における環境行動計画」（電気事業連合会、2013年9月）。 出典：「電気事業における環境行動計画」（電気事業連合会、2013年9月）、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループ（2012年度）資料4-1「電気事業における地球温暖化対策の取組」（電気事業連合会）。 7 7 7

8 総排出量の前年度からの増減について（エネルギー起源CO2以外）
○エネルギー起源CO2以外ではHFCsの排出量増加が大きく、前年から250万tCO2換算の増加（12.1%増加）となっている。増加の主な原因は、HCFCからHFCへの代替に伴い、エアコン等の冷媒からの排出量が前年から260万tCO2換算増加（13.3%増加）したことである。 HFCs排出量の推移 HFCs全体　2,290万トン（CO2換算） 　(+82.0%)[+12.1%] (1990年比) [前年比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 ※エアゾール・MDI及びエアコン等の冷媒は1992年比 8 8 8

9 GHG排出量の推移及び2020年削減目標 ～ 米国 ～
（出典） 　気候変動枠組条約事務局ホームページより　 　　　GHG排出データ（2014年4月提出） 　　　　： 　　　2020年の排出削減目標（カンクン合意） ： ※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。 ※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。 9 9

10 GHG排出量の推移及び2020年削減目標 ～ EU ～
※QELRC (Quantified Emission Limitation and Reduction Commitment) （出典） 　気候変動枠組条約事務局ホームページより　 　　　 GHG排出データ（2014年4月提出） 　　　 ： 　　　2020年の排出削減目標（カンクン合意） ： 　　京都議定書第2約束期間における定量的削減約束：　 ※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。 ※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。 10 10

11 GHG排出量の推移及び2020年削減目標 ～ 英国 ～
（出典） 　　　GHG排出データ（2014年4月提出） ： 　　　2020年の排出削減目標　　　　　　 ： ※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。 ※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。 11 11

12 GHG排出量の推移及び2020年削減目標 ～ ドイツ ～
（出典） 　　　 GHG排出データ（2014年4月提出） 　： 　　　2020年の排出削減目標　 ： ※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。 ※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。 12 12

13 GHG排出量の推移及び2020年削減目標 ～ フランス ～
（出典） GHG排出データ（2014年4月提出） 　： 　　　2020年の排出削減目標　 ： ※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。 ※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。 13 13

14 GHG排出量の推移及び2020年削減目標 ～ イタリア ～
（出典） 　気候変動枠組条約事務局ホームページより　 　　　GHG排出データ（2014年4月提出） 　： 　　　2020年の排出削減目標　　　　　　 ： ※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。 ※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。 14 14

15 GHG排出量の推移及び2020年削減目標 ～ ロシア ～
（出典） 　気候変動枠組条約事務局ホームページより　 　　 GHG排出データ（2014年4月提出） 　： 　　　2020年の排出削減目標　　　　　　 ： ※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。 ※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。 15 15

16 GHG排出量の推移及び2020年削減目標 ～ カナダ ～
（出典） 　気候変動枠組条約事務局ホームページより　 　　　 GHG排出データ（2014年4月提出） 　： 　　　2020年の排出削減目標　　　　　　 ： ※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。 ※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。 16 16

17 GHG排出量の推移及び2020年削減目標 ～オーストラリア～
（出典） 　気候変動枠組条約事務局ホームページより　 　 GHG排出データ（2014年4月提出） 　： 　　2020年の排出削減目標　　　　　　 ： 　　京都議定書第2約束期間における定量的削減約束：　 2000年における森林減少・再植林由来排出量：　 ※ 折線グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。 ※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。 ※QELRC (Quantified Emission Limitation and Reduction Commitment) 17

18 GHG排出量の推移及び2020年削減目標 ～ニュージーランド～
（出典） 　気候変動枠組条約事務局ホームページより　 　　　 GHG排出データ（2014年4月提出） 　： 　　　2020年の排出削減目標　　　　　　 ： ※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。 ※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。 18 18

19 ２．１　CO2排出量全体 19 19

20 部門別CO2排出量の推移（電熱配分後 再掲）
○産業部門は2011年度は減少であったが、2012年度は前年度比0.1％とわずかながら増加に転じている。 ○運輸部門は2002年度以降の減少傾向から、2010年度には一旦増加に転じたが、2011年度以降は再び減少に転じ、2012年度は前年度比1.4％減となっている。 ○業務その他部門 、家庭部門、エネルギー転換部門、工業プロセスは、2010年度、2011年度に引き続き増加となり、2012年度は、業務その他部門は前年度比8.9％、家庭部門は前年度比7.8％、エネルギー転換部門は前年度比0.2％、工業プロセスは前年度比0.8％の増加となっている。 CO2排出量 12億7,600万トン（CO2換算） 　(+11.8%)[+2.8%] 20 20 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比)[前年度比] 20

21 部門別CO2排出量の推移（電熱配分前） ○エネルギー転換部門の発電及び熱発生に伴うCO2排出量を各最終消費部門に配分する前の排出量（電熱配分前排出量）は、エネルギー転換部門の排出量が最も大きくなる。 ○前年度比では、エネルギー転換部門が9.4％の増加になっており 、 全体の排出量増加に最も大きく寄与している。また、工業プロセス部門、廃棄物部門がそれぞれ0.8％、0.9％増加している。一方、産業部門、運輸部門、業務その他部門、家庭部門については前年度比減となっている。 CO2排出量 12億7,600万トン（CO2換算） 　(+11.8%)[+2.8%] 21 21 (1990年度比)[前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 21

22 GDPあたり総CO2排出量の推移 ○2012年度のGDPあたり総CO2排出量は、2010年度、2011年度に引き続き増加し2.46トンCO2/百万円となっている。 前年度比で2.1％増、1990年度比で7.1%減となった。 ※エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2を合わせた総CO2排出量をGDPで割って算出。 (1990年度比)[前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版） （（財）日本エネルギー経済研究所）、国民経済計算確報（内閣府）をもとに作成 22 22 22

23 一人あたり総CO2排出量の推移 ○一人あたり総CO2排出量は1990年度以降増加基調にあったが、2008年度・2009年度に大きく減少した。2010年度以降は3年度連続で増加しており、2012年度は前年度に比べ3.0％増の10.0トンCO2/人となった。1990年度と比べると8.4％の増加となっている。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、各種人口データをもとに作成（1990, 1995, 2000, 2005年度：国勢調査（10/1時点人口）（総務省）、上記以外：総務省ホームページ（10/1時点人口）） ※エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2を合わせた総CO2排出量を人口で割って算出。 23 23 (1990年度比)[前年度比] 23

24 二酸化炭素排出量の内訳 （電気・熱配分後）
二酸化炭素排出量の内訳　（電気・熱配分後） 廃棄物 一般廃棄物 産業廃棄物等 工業プロセス エネルギー転換 家計関連 22% 工業プロセス （セメント製造時等の化学反応によるCO2発生） 2% 3% うち 電力由来 % 7% 家庭 家庭 （家庭での冷暖房・給湯，家電の使用等） 16% 産業 合計 12億7,600万t 1% 33% エネルギー転換 （発電所，ガス工場，製油所等での自家消費分） 1% うち 電力由来 % 3% 　　うち 　　電力由来 6% 運輸 （家庭の自家用車） 16% 7% 5% うち 電力由来 1% 21% 産業 （製造業，建設業，鉱業，農林水産業でのエネルギー消費） 業務 その他 18% 部門別 運輸 業務その他 （商業・サービス・事業所等） 21% 33% ○CO2排出量のうち、工業プロセス、廃棄物を除く 95%がエネルギーの消費に伴うものである。 ○自家用車、一般廃棄物を含め、家庭からの排出 　は全CO2排出量のうち約2割であり、残る8割は 　企業や公共部門からの排出である。 ○「電力由来」とは、自家発電等を含まない、電力 　会社などから購入する電力や熱に由来する排出 　を指す。 13% 本文用ポンチ絵 企業・公共部門関連 78% 運輸 （貨物車，企業の自家用車，船舶等） 主体別 家計関連と企業・公共部門関連に分けたもの 24

25 エネルギー起源CO2排出量の排出源の分析（2010年度）
（注）「日本国温室効果ガスインベントリ」、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」、「家庭用エネルギー統計年報」 　　を組み合わせて作成したものであり、実際の排出量の内訳を示すものではない。 1段目： 家庭以外）事業所のCO2排出規模別割合【出典②】、 家庭）地域別CO2排出割合 【出典③】 2段目： 産業、業務その他、エネ転）業種別CO2排出割合【出典②】、 運輸）排出源別CO2排出割合 【出典①】、 家庭）用途別CO2排出割合 3段目： 部門別CO2排出量【出典①】 4段目： エネルギー起源CO2総排量 【出典①】 更新の有無 （出典） 　①「日本国温室効果ガスインベントリ」（国立環境研究所）、 　②「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（環境省、経済産業省） 　　　（産業、業務その他、エネ転：日本標準産業分類からインベントリの区分に集計） 　③「家庭用エネルギー統計年報」（株式会社住環境計画研究所）　　　　　　　　　　　　を元に作成。 　※旅客・自動車のCO2排出規模別割合は家計利用分（マイカー）を含まない事業所だけの割合 25 25

26 各国のGHG排出量の推移（1990年=100として） ○主要先進国で1990年からのGHG排出量の増加が最も大きいのはスペインで、カナダが続く。一方、1990年からの減少が最も大きいのはロシアで、イギリス、ドイツが続く。日本は9カ国中3番目の増加率である。 要更新 26 26 <出典> Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC) 26

27 ２．２　エネルギー起源CO2排出量全体 27 27

28 我が国のエネルギー起源CO2排出量の長期的な推移
〈1994年〉 バブル崩壊からの生産活動の回復、猛暑・渇水による電力消費量増加と水力発電量低下 【経済活動要因】【電力排出係数要因】 〈2007年〉 中越沖地震による柏崎刈羽原発の運転停止 【電力排出係数要因】 〈2002年〉 原発の不正隠し問題に起因する原発設備利用率の低下 【電力排出係数要因】 〈1974年～1975年〉 第1次オイルショック後の省エネの進展 【経済活動要因】【エネルギー消費原単位要因】 〈1988年～1990年〉 バブル景気によるエネルギー消費量の増大 【経済活動要因】 〈2008年～2009年〉 世界的な経済危機の影響に伴う景気後退によるエネルギー消費量の減少 【経済活動要因】 〈2011～2012年〉 震災後の原発停止による火力発電量の増加 【電力排出係数要因】 〈1998年〉 アジア・国内の金融危機に伴う景気後退によるエネルギー消費量の減少 【経済活動要因】 〈1999年～2000年〉 景気回復によるエネルギー消費量の増大 【経済活動要因】 〈1980年～1982年〉 第2次オイルショック後の省エネの進展 【経済活動要因】【エネルギー消費原単位要因】 〈2010年〉 世界的な経済危機からの回復によるエネルギー消費量の増大 【経済活動要因】 〈1965年～1973年〉 高度経済成長によるエネルギー消費量の増大 【経済活動要因】 28 28 <出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（日本エネルギー経済研究所） 28

29 エネルギー起源CO2排出量の推移 ○2012年度のエネルギー起源CO2排出量は12億800万tCO2で、1990年度比14.0％増、前年度比2.9%増となっている。 29 29 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比)[前年度比] 29

30 燃料種別CO2排出量の推移 ○燃料種別のCO2排出量の前年度からの増減をみると、2012年度は原油、石炭、天然ガス、石油製品、石炭製品が前年度から増加しており、都市ガスが前年度から減少している。最も増加率が大きいのは原油で、石炭、天然ガスが続いている。 ○1990年度と比較すると、石炭、天然ガス、都市ガスは排出量が大きく増加しているが、一方で石油製品、石炭製品、原油からの排出量は大きく減少している。 エネルギー起源CO2排出量 12億800万トン (+14.0%) [+2.9%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 30 30 (1990年度比)[前年度比] 30

31 GDP、 エネルギー起源CO2、 エネルギー起源CO2/GDPの推移（1990年度＝100）
○GDP、エネルギー起源CO2排出量、GDP当たりエネルギー起源CO2排出量の全てで、2008年度・2009年度は連続して大きく減少していたが2010年度以降は3年連続で増加している。2012年度については、前年度に比べてGDPは0.7％増加し、エネルギー起源CO2排出量は2.9%の増加となった。その結果、GDP当たりエネルギー起源CO2排出量は前年度比2.2%の増加となっている。 (1990年度比)[前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版） （（財）日本エネルギー経済研究所）、国民経済計算（総務省）をもとに作成 31 31 31

32 各国のGDP※の推移（1990年=100として） ○主要先進国の1990年と2012年のGDPを比較すると、全ての国でGDPは増加しているが、最も増加が大きいのはアメリカで、カナダが続く。日本はロシア、イタリアに次いで小さい増加率である。 要更新 ※GDPは2005年USドルで換算した実質GDPを使用。 32 32 <出典> World Data Bank (The World Bank) 32

33 各国のGDP※当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移
○主要先進国で2012年のGDP当たりCO2排出量（エネルギー起源）が最も大きいのはロシアで1.49kgCO2/2005USドルとなっている。一方、最も小さいのはフランスで0.15kgCO2/2005USドルである。日本は0.26kgCO2/2005USドルで、9カ国中4番目に大きい。 ※GDPは2005年USドルで換算した実質GDPを使用。 ※ロシアのみ右軸 33 33 <出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成 33

34 各国のGDP※当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移（1990年=100として）
※GDPは2005年USドルで換算した実質GDPを使用。 34 34 <出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成 34

35 日本の一人あたりCO2排出量（エネルギー起源）の推移
○日本の一人あたりCO2排出量（エネルギー起源）は1990年度以降増加基調にあったが、2008年度・2009年度に大きく減少した。2010年度以降は3年度連続で増加しており、2012年度は前年度に比べ3.2％増の9.47トンCO2/人となった。1990年度と比べると10.5％の増加となっている。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、各種人口データをもとに作成（1990, 1995, 2000, 2005年度：国勢調査（10/1時点人口）（総務省）、上記以外：総務省ホームページ（10/1時点人口）） 35 35 (1990年度比)[前年度比] 35

36 世界の一人あたりCO2排出量（エネルギー起源）の推移
○世界の一人あたりCO2排出量（エネルギー起源）は2000年辺りまでは増加と減少が繰り返され、2002年までは1990年より低いレベルにあったが、2003年以降は急激に増加している。2008年・2009年に一時的に減少したものの、2011年は前年比1.6％増、1990年比13.5％増の4.50トンCO2/人となっている。 <出典>CO2 Emissions from Fuel Combustion （IEA） 36 36 (1990年比)[前年度比] 36

37 各国の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移
○主要先進国で2012年の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）が最も大きいのはアメリカで17.3tCO2/人となっている。一方、最も小さいのはフランスで5.1tCO2/人である。日本は9.3tCO2/人で、9カ国中4番目に大きい。 37 37 <出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成 37

38 各国の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移（1990年=100として）
38 38 <出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成 38

39 ２．２　エネルギー起源CO2排出量全体 39 39

40 我が国のエネルギー起源CO2排出量の長期的な推移
〈1994年〉 バブル崩壊からの生産活動の回復、猛暑・渇水による電力消費量増加と水力発電量低下 【経済活動要因】【電力排出係数要因】 〈2007年〉 中越沖地震による柏崎刈羽原発の運転停止 【電力排出係数要因】 〈2002年〉 原発の不正隠し問題に起因する原発設備利用率の低下 【電力排出係数要因】 〈1974年～1975年〉 第1次オイルショック後の省エネの進展 【経済活動要因】【エネルギー消費原単位要因】 〈1988年～1990年〉 バブル景気によるエネルギー消費量の増大 【経済活動要因】 〈2008年～2009年〉 世界的な経済危機の影響に伴う景気後退によるエネルギー消費量の減少 【経済活動要因】 〈2011～2012年〉 震災後の原発停止による火力発電量の増加 【電力排出係数要因】 〈1998年〉 アジア・国内の金融危機に伴う景気後退によるエネルギー消費量の減少 【経済活動要因】 〈1999年～2000年〉 景気回復によるエネルギー消費量の増大 【経済活動要因】 〈1980年～1982年〉 第2次オイルショック後の省エネの進展 【経済活動要因】【エネルギー消費原単位要因】 〈2010年〉 世界的な経済危機からの回復によるエネルギー消費量の増大 【経済活動要因】 〈1965年～1973年〉 高度経済成長によるエネルギー消費量の増大 【経済活動要因】 40 40 <出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（日本エネルギー経済研究所） 40

41 エネルギー起源CO2排出量の推移 ○2012年度のエネルギー起源CO2排出量は12億800万tCO2で、1990年度比14.0％増、前年度比2.9%増となっている。 41 41 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比)[前年度比] 41

42 燃料種別CO2排出量の推移 ○燃料種別のCO2排出量の前年度からの増減をみると、2012年度は原油、石炭、天然ガス、石油製品、石炭製品が前年度から増加しており、都市ガスが前年度から減少している。最も増加率が大きいのは原油で、石炭、天然ガスが続いている。 ○1990年度と比較すると、石炭、天然ガス、都市ガスは排出量が大きく増加しているが、一方で石油製品、石炭製品、原油からの排出量は大きく減少している。 エネルギー起源CO2排出量 12億800万トン (+14.0%) [+2.9%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 42 42 (1990年度比)[前年度比] 42

43 GDP、 エネルギー起源CO2、 エネルギー起源CO2/GDPの推移（1990年度＝100）
○GDP、エネルギー起源CO2排出量、GDP当たりエネルギー起源CO2排出量の全てで、2008年度・2009年度は連続して大きく減少していたが2010年度以降は3年連続で増加している。2012年度については、前年度に比べてGDPは0.7％増加し、エネルギー起源CO2排出量は2.9%の増加となった。その結果、GDP当たりエネルギー起源CO2排出量は前年度比2.2%の増加となっている。 (1990年度比)[前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版） （（財）日本エネルギー経済研究所）、国民経済計算（総務省）をもとに作成 43 43 43

44 各国のGDP※の推移（1990年=100として） ○主要先進国の1990年と2012年のGDPを比較すると、全ての国でGDPは増加しているが、最も増加が大きいのはアメリカで、カナダが続く。日本はロシア、イタリアに次いで小さい増加率である。 要更新 ※GDPは2005年USドルで換算した実質GDPを使用。 44 44 <出典> World Data Bank (The World Bank) 44

45 各国のGDP※当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移
○主要先進国で2012年のGDP当たりCO2排出量（エネルギー起源）が最も大きいのはロシアで1.49kgCO2/2005USドルとなっている。一方、最も小さいのはフランスで0.15kgCO2/2005USドルである。日本は0.26kgCO2/2005USドルで、9カ国中4番目に大きい。 ※GDPは2005年USドルで換算した実質GDPを使用。 ※ロシアのみ右軸 45 45 <出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成 45

46 各国のGDP※当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移（1990年=100として）
※GDPは2005年USドルで換算した実質GDPを使用。 46 46 <出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成 46

47 日本の一人あたりCO2排出量（エネルギー起源）の推移
○日本の一人あたりCO2排出量（エネルギー起源）は1990年度以降増加基調にあったが、2008年度・2009年度に大きく減少した。2010年度以降は3年度連続で増加しており、2012年度は前年度に比べ3.2％増の9.47トンCO2/人となった。1990年度と比べると10.5％の増加となっている。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、各種人口データをもとに作成（1990, 1995, 2000, 2005年度：国勢調査（10/1時点人口）（総務省）、上記以外：総務省ホームページ（10/1時点人口）） 47 47 (1990年度比)[前年度比] 47

48 世界の一人あたりCO2排出量（エネルギー起源）の推移
○世界の一人あたりCO2排出量（エネルギー起源）は2000年辺りまでは増加と減少が繰り返され、2002年までは1990年より低いレベルにあったが、2003年以降は急激に増加している。2008年・2009年に一時的に減少したものの、2011年は前年比1.6％増、1990年比13.5％増の4.50トンCO2/人となっている。 <出典>CO2 Emissions from Fuel Combustion （IEA） 48 48 (1990年比)[前年度比] 48

49 各国の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移
○主要先進国で2012年の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）が最も大きいのはアメリカで17.3tCO2/人となっている。一方、最も小さいのはフランスで5.1tCO2/人である。日本は9.3tCO2/人で、9カ国中4番目に大きい。 49 49 <出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成 49

50 各国の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移（1990年=100として）
50 50 <出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成 50

51 ２．４　産業部門 51 51

52 産業部門概況（電気・熱配分後） 燃料種別排出量の推移
産業部門概況（電気・熱配分後）　燃料種別排出量の推移 ○2012年度における産業部門の総排出量は、前年度比0.1％の増加となった。 ○燃料種別排出量では、電力、石炭、コークス類からの排出量が前年度から増加している。一方、天然ガス・都市ガス、石油製品からの排出は減少している。 産業部門 　4億1,800万トン 　(▲13.4%)[+ 0.1%] ※自家発電・産業用蒸気に伴う排出量を燃料種ごとに配分。また、自家発電のうち、売電された分は自家発電の燃料消費量の比に基づいて按分。 52 52 (1990年度比) [前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 52

53 産業部門の内訳の推移 ○製造業（主要10業種）、製造業（他業種・中小製造業）、非製造業の全てで1990年度比で減少している。
○前年度比では、製造業（主要10業種）、非製造業で増加する一方、製造業（他業種・中小製造業）は減少している。 ○製造業（主要10業種）は産業部門全体のうち約8割を占めている。製造業（主要10業種）からの排出量は前年度比1.8％増となっており、2010年度から3年連続の増加となっている。 産業部門 　4億1,800万トン 　(▲13.4%)[+ 0.1%] ※製造業（主要10業種）：食料品、パルプ紙板紙、化学繊維、石油製品、化学、ガラス製品、窯業土石、鉄鋼、非鉄地金、機械 非製造業：農林水産業、鉱業、建設業 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比) [前年度比] 53 53 53

54 製造業（主要10業種）の内訳の推移 ○製造業（主要10業種）においては、鉄鋼、化学、機械、窯業土石からの排出量が大きい。
○2012年度の製造業（主要10業種）の排出量は前年度に引き続き増加となっており、機械、鉄鋼からの排出量の増加が大きくなっている。 ○機械を除く全業種で排出量は1990年度を下回っている。 主要10業種　3億5,000万トン 　(▲1.8%)[+ 1.8%] ？ （速報値） 注１　業種別の排出量には、業種間の重複が一部存在している。 注２　1990～1997年度と1998年度以降では、化学、窯業土石、ガラス製品、鉄鋼、非鉄地金、機械の各業種において対象範囲が異なる。 (1990年度比) [前年度比] 54 54 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 54

55 製造業部門のGDPあたりCO2排出量の推移
○製造業のCO2排出量を製造業の総生産（GDP）で割ったGDPあたりCO2排出量は、2003年度から2008年度までは減少傾向で推移していたが、2009年度に急上昇した。2010年度には再び減少となったが、2012年度は、2011年度に引き続き、前年度から微増となっている。 (2001年度比)[前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、国民経済計算（総務省）をもとに作成 55 55 55

56 製造業（主要5業種）生産量の推移 ○製造業（主要5業種）において、パルプ紙・板紙生産量、エチレン生産量、機械業の生産指数（IIP）については、前年度比で減少となっている。 ○セメント生産量は2011年度に引き続き2012年度は増加となった。粗鋼生産量も前年度から増加となっている。 ※IIP以外は1990年度＝100、IIPは2010年＝100 <出典>　鉄鋼統計、化学工業統計、窯業・建材統計、紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計、鉱工業指数（全て経済産業省） 56 56 56

57 製造業のIIPとIIPあたりCO2排出量の推移
ペンディング ※IIPは2010年＝100、付加価値額ウェイト 　 IIPあたりCO2排出量は2010年＝100としたもの 57 57 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録、鉱工業生産指数（経済産業省）をもとに作成 (1990年度比) [前年度比] 57

58 産業部門（対象26業種） 経団連自主行動計画における産業部門のCO2排出量（2011年度） 58 <出典>
<出典>　 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会　中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会　合同会議（2012年度）配布資料をもとに作成 58 58

59 エネルギー転換部門（対象4業種） 業務部門（対象11業種） 経団連自主行動計画におけるエネルギー転換部門・
業務部門のCO2排出量（2011年度） エネルギー転換部門（対象4業種） 業務部門（対象11業種） <出典>　 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会　中央環境審議会地球環境部会自主行動計画フォローアップ専門委員会　合同会議（2012年度）配布資料をもとに作成 59 59

60 主要業種の自主行動計画進捗状況　（鉄鋼） ○ 日本鉄鋼連盟のCO2排出量は産業部門の約6割を占めている。2012年度は、2010年度、2011年度に引き続き　エネルギー消費量の基準は満たさなかったが、2008～2012年度の5年間の平均値では目標を達成している。 【目標】 粗鋼生産量１億トン程度を前提として、2010年度の鉄鋼生産工程におけるｴﾈﾙｷﾞｰ消費量を、基準年の1990年度に対し、10%削減。 2008～2012 年度の5年間の平均値として達成する。 （1990年度=１００） ※1　電力の実排出係数に基づいて算定。 ※2　電力のクレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。 ※3　1990年度と1997年度の間はデータなし。 <出典>　鉄鋼業における地球温暖化対策の取組（日本鉄鋼連盟） 60 60

61 主要業種の自主行動計画進捗状況　（化学） ○ 日本化学工業協会のCO2排出量は産業部門の約2割を占めている。エネルギー原単位は、2009年度、2010年度は前年度と比べ改善が進んだものの、2011年度以降はほぼ横ばいとなっている。 【目標】 2008～2012年度の平均として、エネルギー原単位を1990年度の80％にするよう努力する。 ［ただし、今後エネルギー原単位に関する外的悪化要因が顕在化した場合は、87%程度になり得る。］ （1990年度=１００） ※1　電力の実排出係数に基づいて算定。 ※2　電力のクレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。 ※3　2010年値更新時：参加企業１社が東日本大震災により工場全体が被災し、2010年度のエネルギー使用　量のデータが全て紛失したため、2010年度実績・過去の実績データから一社分を控除。 ※4　1990年度と1997年度の間はデータなし。 61 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　化学・非鉄金属ワーキンググループ（2013年度）配布資料 61

62 主要業種の自主行動計画進捗状況 （製紙） ○ 日本製紙連合会は、化石エネルギー原単位・CO2排出原単位の両方で目標を達成している。 62
主要業種の自主行動計画進捗状況　（製紙） ○ 日本製紙連合会は、化石エネルギー原単位・CO2排出原単位の両方で目標を達成している。 【目標】 2008年度から2012年度の5年間平均で、製品あたり化石エネルギー原単位を1990年度比20%削減し、化石エネルギー起源CO2排出原単位を16%削減することを目指す。 （1990年度=１００） ※1　電力の排出係数は、実績値に基づいて算定。 ※1　2008年度：電力排出係数は（1.090 t-C/万KWH） ※1　2009年度：電力排出係数は（1.010t-C/万KWH） ※1　2010年度：電力排出係数は（1.015t-C/万KWH） ※1　2011年度：電力排出係数は（1.255t-C/万KWH） ※1　2012年度：電力排出係数は（1.410t-C/万KWH） ※2　電力の排出係数は、クレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。 ※2　2008年度：電力排出係数は（0.915 t-C/万KWH） ※2　2009年度：電力排出係数は（0.860t-C/万KWH） ※2　2010年度：電力排出係数は（0.862t-C/万KWH） ※2　2011年度：電力排出係数は（1.170t-C/万KWH） ※2　2012年度：電力排出係数は（1.203t-C/万KWH） ※3　1990年度と1997年度の間はデータなし。 62 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　製紙・板硝子・セメント等ワーキンググループ（2013年度）配布資料 62

63 主要業種の自主行動計画進捗状況 （セメント）
主要業種の自主行動計画進捗状況　（セメント） ○ セメント協会は、2010年度以降は3年連続でエネルギー原単位の基準を達成しており、2008年度～2012年度の平均値でも目標を達成している。 【目標】 2010年度におけるセメント製造用ｴﾈﾙｷﾞｰ原単位（セメント製造用＋自家発電用＋購入電力）を1990年度比3.8%程度低減させる。 2008～2012年度の5年間の平均値として達成する。 （1990年度=１００） ※1　電力の実排出係数に基づいて算定。 ※2　電力のクレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。 ※3　1990年度と1997年度の間はデータなし。 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　製紙・板硝子・セメント等ワーキンググループ（2013年度）配布資料 63 63

64 主要業種の自主行動計画進捗状況 （電機・電子機器）
主要業種の自主行動計画進捗状況　（電機・電子機器） ○ 電機・電子4団体の、電力の実排出係数に基づく実質生産高CO2原単位は、2010年度は前年度から減少したものの、2011年度以降は2年連続で増加している。 【目標】 2010 年度までに1990 年度比で実質生産高CO2原単位を35％改善する。最終評価としては、2008～2012年度平均での目標達成を図る。（購入電力CO 2 排出原単位の改善(電力自主行動計画：90年度比20%改善)を前提とする。） （1990年度=１００） ※1　電力の実排出係数に基づいて算定。 ※2　電力の排出係数を「3.4t-CO2/万kWh」（受電端）に固定した場合のCO2排出量・原単位の実績 ※3　1990年度と1997年度の間はデータなし。 64 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　電子・電機・産業機械等ワーキンググループ（2013年度）配布資料 64

65 主要業種の自主行動計画進捗状況 （石油精製）
主要業種の自主行動計画進捗状況　（石油精製） ○石油連盟は、原単位目標を途中で10%低減から13%低減へ引き上げたが、2003年度以降基準をクリアしている。 【目標】 2010 年度における製油所エネルギー消費原単位を1990 年度から13％低減する。 （1990年度=１００） ※1　単位：原油換算kl/生産活動量千kl。 ※2　電力の実排出係数に基づいて算定。 ※3　電力のクレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。 ※４　1990年度と1997年度の間はデータなし。 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　資源・エネルギーワーキンググループ（2013年度）配布資料 65 65

66 主要業種の自主行動計画進捗状況　（電力） ○電気事業連合会のクレジット等反映後の使用端CO2排出原単位は、2010年度は目標（0.34kg-CO2/kWh程度）に近づいたが、2011年度以降は原子力発電所の停止の影響により増加している。 【目標】 2008～2012 年度における使用端CO2 排出原単位を、1990 年度実績から平均で20%程度低減（0.34kg-CO2/kWh 程度にまで低減）するよう努める。 （1990年度=１００） ※1　電力の実排出係数に基づいて算定。 ※2　電力のクレジット等反映排出係数とクレジット量等の償却量・売却量に基づいて算定。 ※3　1990年度と1997年度の間はデータなし。 66 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　資源・エネルギーワーキンググループ（2013年度）配布資料 66

67 産業部門におけるコージェネレーション累積導入容量の推移と業種別構成比
○産業部門において、コージェネレーションシステムは着実に導入が拡大しており、累積導入容量は2008年度まで増加が続いた。2009年度・2010年度は横ばいで推移したが、2011年度以降は再度増加傾向にある。 ○2012年度の業種別の発電容量割合では、化学・石化・ゴム・製薬が最も多く全体の4分の1近くを占め、次いで機械、エネルギーと続いている。 ①2012年度までの産業部門におけるコージェネレーション累積導入容量の推移 ②産業用コージェネレーション業種別発電容量割合 （2012年度） <出典> エネルギー白書（経済産業省）、コージェネレーション・エネルギー高度利用センターwebページ <出典> コージェネレーション・エネルギー高度利用センターwebページ 67 67 67

68 各国の産業部門のCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
<出典> Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC) 68 68 68

69 各国の産業部門のGDP※当たりCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
※GDPは2005年USドルで換算した実質GDPを使用。 69 69 <出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成 69

70 各国の産業部門の一人当たりCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
70 70 <出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成 70

71 ２．５　運輸部門 71 71

72 運輸部門概況（電気配分後） ○運輸部門全体のCO2排出量は基準年度以降増加傾向にあったが、2001年度をピークとして減少に転じ、2009年度まで減少傾向が続いた。2010年度は2001年度以来の増加となったが2011年度に再び減少に転じ、2012年度も減少が続いている。2012年度は前年度比1.4％減、1990年度比4.1％増となっている。 ○2012年度は、前年度と比較して社用車等、鉄道、船舶、航空からの排出量が増加する一方、マイカー、バス・タクシー、貨物車／トラックからの排出量が減少している。 　運輸部門　2億2,600万トン (+4.1%) [▲1.4%] (1990年度比) [前年度比] ※マイカーについては、家計調査報告における家庭のガソリン消費量を用いて推計し、自家用乗用車全体との残差を社用車等としている。 　（参考文献）　「総合エネルギー統計の解説」 72 72 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 72

73 燃料種別排出量の推移（運輸部門） ○ 運輸部門においては、ガソリンからの排出量が最も大きく、2012年度では全体の半分以上を占める。次いで軽油からの排出量が大きくなっている。 ○ 2012年度はガソリン、軽油等からの排出量が減少したため総排出量が減少している。 ○ 1990年度と比較すると、軽油、重油、LPGからの排出量が大きく減少しているが、それ以外の燃料種からの排出量は大きく増加している。 　運輸部門　2億2,600万トン (+4.1%) [▲1.4%] (1990年度比) [前年度比] 73 73 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 73

74 運輸部門概況（旅客・貨物別） ○旅客は1990年度から大きく増加しているものの、2001年度をピークとしてその後減少傾向にある。2010年度は2001年度以来の増加となったが2011年度に再び減少に転じ、2012年度も減少が続いている。2012年度は前年度比0.3％減、1990年度比26.7％増となっている。 ○貨物は、1990年度半ば以降減少が続いていたが、2010年度に増加に転じた。しかし、2011年度に再び減少に転じると、2012年度も減少が続いた。2012年度は前年度比3.2％減、1990年度比19.9％減となっている。 　運輸部門　2億2,600万トン (+4.1%) [▲1.4%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比) [前年度比] 74 74 74

75 運輸部門（旅客）の各種指標 ○旅客輸送量は、2007年度に一時増加した以外は2003年度以降減少傾向にあったが、2012年度は5年ぶりに前年度から増加することとなった。 ○ CO2排出量は2001年度以降、2010年度に一時的に増加した以外は、減少を続けている。しかし、近年は減少幅が以前より小さくなっている。旅客輸送量あたりCO2排出量は、減少が続いた後に2009年度・2010年度と連続して増加したが、2011年度・2012年度は再び減少している。 ※上記指標の作成に使用している旅客輸送量の単位は人km ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、 自動車輸送量の2010～2012年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）」の推計値を使用。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、自動車輸送統計年報、自動車燃料消費量調査（国土交通省）等各種運輸関係統計をもとに作成 75 75 75

76 運輸部門（貨物）の各種指標 ○2003年度以降増加傾向にあった貨物輸送量は、景気後退の影響により2008年度・2009年度は連続して大きく減少した。2010年度に3年ぶりの増加に転じたが、2011年度・2012年度と再度連続して減少している。 ○1990年代後半から減少が続いていたCO2排出量は、2010年度に一時的に増加に転じたが、2011年度・2012年度は再び減少している。 ○1990年代後半から減少が続いていた貨物輸送量あたりCO2排出量は、2008年度に増加に転じた後は、2010年度を除き、増加傾向にある。 ※上記指標の作成に使用している貨物輸送量の単位はトンkm ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、 自動車輸送量の2010～2012年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）」の推計値を使用。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、自動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計をもとに作成 76 76 76

77 燃料種別排出量の推移（旅客） ○ 旅客においてはガソリンからの排出量が最も大きく、全体の約8割を占める。
○ 1990年度と比較すると総排出量が増加しているが、主な原因はガソリンからの排出量の増加である。一方で、軽油、重油、LPGからの排出量は減少している。 ○ 2012年度は総排出量が減少しているが、主な原因はガソリン、軽油からの排出量が減少したためである。一方で、ジェット燃料油、重油、電力からの排出量は増加している。 　旅客　1億4,200万トン (+26.7%) [▲0.3%] (1990年度比) [前年度比] 77 77 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 77

78 輸送機関別輸送量（旅客） ○2012年度の旅客輸送量は営業用乗用車以外で増加し、全体では前年度比4.5％の増加となっている。
○旅客輸送量の半分以上を占める自家用乗用車の輸送量は、2003年度以降は減少傾向にあったが、2012年度の輸送量は前年度と比べて5.4%の増加となった。 輸送量（旅客）　14,250億人・km (+9.7%) [+4.5%] (1990年度比) [前年度比] ※船舶は前年度の旅客輸送量を引用している。船舶のみ値が小さいので記載せず。 ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、 自動車輸送量の2010～2012年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）」の推計値を使用。 78 78 <出典>　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、自動車輸送統計年報等各種運輸関係統計 78

79 乗用車の保有台数（旅客） ○2012年度の乗用車保有台数は1990年度比68.9％増と大幅に増加しているが、近年は伸びが鈍化しており、前年度比では1.1％と微増である。 ○普通・小型乗用車、軽乗用車とも1990年度から増加しており、特に軽乗用車は伸びが大きく、1990年度の7倍程度に増加している。普通・小型乗用車保有台数は、近年は減少傾向にある。 乗用車保有台数合計 5,940万台 (+68.9%)　[+1.1%] (1990年度比) [前年度比] <出典>自動車検査登録情報協会ホームページ 79 79

80 乗用車の走行距離及び1台当たり走行距離（旅客）
○2012年度の乗用車全体の走行距離は、1990年度と比較すると約5割増加しており、前年度からも5.9%増加している。車種別では、軽自動車の1990年度からの伸びが最も大きく、1990年度の約9倍以上となっている。 ○乗用車1台当たりの走行距離は減少傾向が続いていたが、2011年度・2012年度と連続で増加している。2012年度は1990年度比11.4％減、前年度比4.3％増となっている。 乗用車走行距離合計 5,4670億キロ (+49.5%)　[+5.9%] (1990年度比) [前年度比] ※2010年10月より自動車走行距離は「自動車燃料消費量調査」に移管されたが、「自動車輸送統計」の2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がない。そのため、「自動車燃料消費量調査」の数値と接続係数から、2010～2012年度の走行距離を推計して使用している。なお、「自動車燃料消費量調査」では営業用のバスと乗用車が分かれていないため、2009年度の割合で按分して使用。 <出典>自動車輸送統計年報、自動車燃料消費量調査（国土交通省）、自動車検査登録情報協会ホームページ 80 80

81 乗用車の実走行燃費の推移（旅客） ○燃費の改善及び走行距離の減少により旅客乗用車部門からのCO2排出量は近年減少が続いていたが、2009年度・2010年度と増加が続いた。しかし、2011年度以降は減少に転じている。2012年度は前年度から1.6％減少となっている。 ○販売平均モード燃費は、近年はエコカーの販売台数増加もあり急激に改善が進んでいる。 ○実走行燃費は、1990～1998年度においては車の大型化等により悪化したが、1999年度以降は車両性能の向上や軽自動車の占める割合が増加したことにより改善傾向にある。 (1990年度比) [前年度比] ※実走行燃費の公表は2009年度まで、保有平均モード燃費の公表は2011年度までとなっている。 <出典>　環境レポート2013（一般社団法人日本自動車工業会）、温室効果ガス排出・吸収目録 81 81 81

82 輸送機関別輸送量あたりCO2排出原単位（旅客）
○1人を1km輸送するのに、自家用乗用車では約153gのCO2が排出されるが、鉄道では約22g、バスでは約50g、航空では約104gであり、公共交通機関は自家用乗用車に比べて輸送量あたりの排出量が少ない。 ※自家用乗用車については、2010年度10月以降の「自動車輸送統計」の輸送量が使用できないため、 「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）」の走行距離の伸びを使用して推計。 バスは「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）」の推計値を使用。 (1990年度比) [前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、自動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計をもとに作成 82 82 82

83 燃料種別排出量の推移（貨物） ○ 貨物においては軽油からの排出量が最も大きく、全体の約6割以上を占める。
○ 1990年度と比較すると総排出量が減少しているが、主な原因はガソリン、軽油からの排出量が減少したためである。一方で、ジェット燃料油、都市ガス、電力からの排出量は増加している。 ○ 2012年度は、軽油、ガソリンからの排出量が減少したため総排出量が減少している。一方で、重油、電力からの排出量が増加している。 　貨物　8,400万トン (▲19.9%) [▲3.2%] (1990年度比) [前年度比] ※温室効果ガス排出・吸収目録では、貨物におけるLPGからの排出量は2010年度実績以降のみが計上されていることから、 LPGについては1990年度比は示していない。 83 83 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 83

84 輸送機関別輸送量（貨物） ○総輸送量は2008年度・2009年度と2年連続して減少していたが、2010年度は3年ぶりに増加に転じた。しかし、2011年度以降は再び減少が続いている。 ○輸送機関別では、貨物自動車の2012年度排出量は前年度から10.4%減と大きく減少している。一方、他の輸送機関は前年度から増加している。 輸送量（貨物）　4,813億ﾄﾝｷﾛ (▲ 12.0%) [▲5.7%] (1990年度比) [前年度比] ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、 自動車輸送量の2010～2012年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）」の推計値を使用。 <出典>　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、 　　　　　自動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計 84 84 84

85 貨物自動車の走行距離及び輸送量 ○自家用貨物自動車から営業用貨物自動車への転換が進んでおり、貨物自動車の輸送量（ﾄﾝｷﾛ）は1990年度に比べて2.8%増加する一方、走行距離（km）は16.1%減少している。 ○2012年度の走行距離は、営業用貨物車では前年度から8.7%減少しているが、自家用貨物車では4.0%増加している。 貨物自動車走行距離 2,150億km (▲16.1%) [▲0.2%] (1990年度比) [前年度比] <出典>　自動車輸送統計年報、自動車燃料消費量調査（国土交通省）、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所） ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、 自動車輸送量の2010～2012年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）」の推計値を使用。 ※ 2010年10月より自動車走行距離は「自動車燃料消費量調査」に移管されたが、「自動車輸送統計」の2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がない。そのため、「自動車燃料消費量調査」の数値と接続係数から、2010～2012年度の走行距離を推計して使用している。 85 85 85

86 輸送機関別輸送量（ﾄﾝｷﾛ）あたりCO2排出原単位（貨物）
○自家用貨物自動車（1,097g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）と比較して、営業用貨物自動車（149g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）の方が輸送量あたりCO2排出量が低く、また、貨物自動車よりも船舶（41g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）、鉄道（25g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）の方が低い。 ○営業用貨物自動車の輸送量あたりCO2排出量の2012年度値は、1990年度比で15.2%の減少となっているが、前年度と比べると3.9％の増加となっている。自家用貨物自動車は前年度に比べ10.5％増と大きく増加している。 (1990年度比) [前年度比] ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、 自動車輸送量の2010～2012年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）」の推計値を使用。ただし、自家用・営業用に分かれていないため、合計値を2009年度の比率で自家用と営業用に按分した。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、自動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計をもとに作成 86 86 86

87 クリーンエネルギー自動車の出荷台数、及び自動車の総生産台数
クリーンエネルギー自動車の出荷台数・普及台数の推移 ○2009年4月から開始されたエコカー補助金および2009年6月から開始されたエコカー減税の影響により、クリーンエネルギー自動車の出荷台数は近年急増した。 ○2011年度のハイブリッド車の普及台数は203万台で、前年度に比べ43.3％増加している。また、電気自動車の普及台数は3.2万台で、前年度から90.9％増と大幅に増加している。 ○2011年度の自動車の総保有台数に占めるクリーンエネルギー自動車の割合は2.8％となっている。 クリーンエネルギー自動車の出荷台数、及び自動車の総生産台数 クリーンエネルギー自動車の普及台数、 及び総保有台数に占める割合 <出典>一般社団法人日本自動車工業会ホームページ、一般社団法人自動車検査登録情報協会ホームページ 87 87 87

88 各国の運輸部門のCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
<出典> Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC) 88 88 88

89 各国の運輸部門のGDP※当たりCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
※GDPは2005年USドルで換算した実質GDPを使用。 89 89 <出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成 89

90 各国の運輸部門の一人当たりCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
<出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成 90

91 ２．６　業務その他部門 91 91

92 業務その他部門概況(電気・熱配分後)、電力消費量の推移
○2012年度の業務その他部門のCO2排出量は2億7,240万tCO2と、前年度から8.9％増加している。燃料種別では、電力からの排出量の増加量が圧倒的に大きい。一方、A重油は前年度から20.0%も減少している。 ○エネルギー消費量は1990年度からは41.9％増加しているが、前年度からは0.1％の減少となっている。一方、エネルギー消費量当たりのCO2排出量であるCO2排出源単位は前年度から9.1%増加で、2年連続で大きく伸びている。 ○電力消費量は1990年度以降増加傾向にあり、2008年度、2009年度に減少したものの、2010年度以降は再び増加に転じている。2012年度は前年度から2.7%の増加となっている。 （①燃料種別CO2排出量） （②エネルギー消費量、CO2排出原単位推移 及び電力消費量推移） 業務その他　2億7,240万トン (+65.8%)[+8.9%] ※1990年度と2012年度の横の数字は、全体に占める各エネルギー種の割合（単位：％）。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 92 (1990年度比) [前年度比] 92

93 業務その他部門のGDPあたりCO2排出量の推移
○業務その他部門のCO2排出量を第3次産業の総生産額（GDP）で割ったGDPあたりCO2排出量は、減少傾向で推移していたが、2011年度に急激に増加し、2012年度も前年度比7.2％増と引き続き増加している。 ＊業務その他部門に含まれる業種と第3次産業に含まれる業種が一致していないことに注意が必要。 (2001年度比)[前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、国民経済計算（総務省）をもとに作成 93 93 93

94 業務その他部門の業種別CO2排出量 ○2012年度は、全ての業種で前年度から排出量が増加している。特に商業・金融、公共サービス、対個人サービスで排出量の増加が大きくなっている。1990年度との比較においても、商業・金融、公共サービス、対個人サービスの排出量の増加が大きい。 業務その他部門　2億7,240万トン (+65.8%)[+8.9%] ○対個人サービス：飲食店、旅館他宿泊所、娯楽サービス等　　○対事業所サービス：広告調査情報サービス、物品賃貸サービス、自動車・機械修理等 ○公共サービス：公務、教育、研究、医療保健、社会保障（「公務」以外は民間のものを含む）　　　○商業・金融：商業、金融・保険、不動産仲介・賃貸 ○通信放送：通信、放送　　　○運輸附帯サービス：貨物運送取扱、倉庫等　　　○水道・廃棄物：水道、廃棄物（一廃、産廃等）処理　 94 94 (1990年度比) [前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 94

95 業務その他部門の業種別エネルギー消費量 ○1990年度と比較すると、多くの業種においてエネルギー消費量は増加している。
○総エネルギー消費量は、近年は減少傾向にあり、2010年度に一旦増加に転じた以外は、減少が続いている。 ○2012年度は、卸小売、飲食店、ホテル・旅館、病院、劇場・娯楽場、その他で前年度から減少している。 業務その他部門の総エネルギー消費量 　1,670PJ (+9.6%)[▲0.6%] ○劇場・娯楽場：劇場、映画館、ホール、市民会館等 ○その他：福祉施設、図書館、博物館、体育館、集会施設等 (1990年度比) [前年度比] ※ここで使用している「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」のエネルギー消費量は、 「総合エネルギー統計」のエネルギー消費量と異なることに注意が必要である。 95 95 <出典>　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 95

96 業務その他部門の燃料種別エネルギー消費量
○2012年度において最も消費量が多いのは電力で、ガス、石油が続く。1990年度と比較すると、電力とガスは大きく消費量が伸びているが、石油は逆に大きく減少している。 ○2012年度については石油の消費量の前年度からの減少量が最も大きくなっている。 業務その他部門の総エネルギー消費量 　1,670PJ (+9.6%)[▲0.6%] ※ここで使用している「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」のエネルギー消費量は、 「総合エネルギー統計」のエネルギー消費量と異なることに注意が必要である。 ※グラフ内の数字は全体に占める各エネルギー種の割合（単位：%）。 (1990年度比) [前年度比] 96 96 <出典>　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 96

97 業務床面積、労働者数の推移 ○1990年度以降増加を続けていた業務床面積は、2011年度に初めて減少に転じが、2012年度は再び増加した。2012年度は前年度比で0.4％増、1990年度比で42.9%増となっている。一方、労働者数は1990年代後半までは増加傾向であったが、1990年代後半以降は横ばい～減少傾向にある。2012年度は前年度比で0.5％減、1990年度比で2.7%増となっている。 ○床面積あたりのCO2排出量は、2011年度と同様、2012年度も前年度から5.5％増と大きく増加し、148kg-CO2/m2となっている。 (1990年度比) [前年度比] <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、（財）日本エネルギー経済研究所HP、労働力調査（総務省）をもとに作成 97 97 97

98 床面積あたり用途別エネルギー消費量 ○1990年度と比較すると、暖房用、給湯用の床面積あたりエネルギー消費量が減少する一方、照明・家電製品等、厨房用、冷房用のエネルギー消費量が増加している。 ○2012年度は全ての用途について前年度から床面積あたりエネルギー消費量が減少している。特に冷房用、給湯用の減少率が大きい。 業務その他部門の床面積当たりエネルギー消費量 　911.9MJ/m2 (▲ 23.3%)[▲6.5%] ※ここで使用している「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」のエネルギー消費量は、 「総合エネルギー統計」のエネルギー消費量と異なることに注意が必要である。 ※グラフ内の数字は全体に占める各用途の割合（単位：%）。 (1990年度比) [前年度比] <出典>　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 98 98 98

99 床面積あたり用途別CO2排出量 ○1990年度と比較すると、冷房用、給湯用の床面積あたり排出量が減少する一方、照明・家電製品等、
　厨房用、暖房用からの排出量が増加している。 ○2012年度は、給湯用、厨房用が前年度から減少する一方、照明・家電製品等、冷房用、暖房用で増加している。特に照明・家電製品等は前年度比15.8%増と大きく増加している。 業務その他部門　148kg-CO2/m2 (+26.8%)[+8.5%] ※グラフ内の数字は全体に占める各用途の割合（単位：%）。 (1990年度比) [前年度比] <出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所） 、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）をもとに作成 99 99 99

100 業務部門の電力消費量の推移 ○寒冷地・寒冷地以外とも、業務部門の毎月の電力消費量は、震災後の2012年度が震災前の2010年度を、春季～秋季を中心に下回っている。 ○寒冷地・寒冷地以外とも、2010年度は夏季の電力消費量が冬季を上回っていたが、2012年度は寒冷地では冬季が夏季の電力消費量を上回り、寒冷地以外では夏季と冬季の差が縮小している。 寒冷地（北海道、北陸、東北） 寒冷地以外 ※1990年度、2000年度は業務用電力、2010年度、2012年度は特定規模需要（業務用）が対象。 　 1990年度、2000年度と2010年度、2012年度は対象が異なることから連続性がないことに注意が必要。 ※データは一般電気事業者のみを対象。電力自由化以後、一般電気事業者以外から購入する事業者が増加していると考えられることから、 　本電力消費量データが業務部門の全ての事業者をカバーしていないことに注意が必要。 100 100 <出典>電力統計情報（電気事業連合会） 100

101 主要業種の自主行動計画進捗状況 （百貨店）
主要業種の自主行動計画進捗状況　（百貨店） ○日本百貨店協会はエネルギー消費原単位の改善が進んでおり、目標を達成している。 【目標】 2008～2012年度において店舗ごとのエネルギー消費原単位を1990年度水準より13%改善する。 （1990年度=１００） ※1　電力の実排出係数に基づいて算定。 ※2　電力のクレジット等反映排出係数等に基づいて算定。 ※3　1990年度と1998年度の間はデータなし。 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会流通・サービスワーキンググループ（2013年度）配付資料 101 101 101

102 主要業種の自主行動計画進捗状況 （コンビニ）
主要業種の自主行動計画進捗状況　（コンビニ） ○日本フランチャイズチェーン協会（コンビニエンスストア）のエネルギー消費原単位は、2012年度は前年度に比べて改善したものの、2008年度～2012年度の平均値では目標を達成していない。 【目標】 店舗ごとのエネルギー消費原単位を、目標年度（2008～2012年度の5年間の平均値）において1990年度水準より23%改善する。 （1990年度=１００） ※1　電力の実排出係数に基づいて算定。 ※2　電力のクレジット等反映排出係数等に基づいて算定。 ※3　1990年度と1998年度の間はデータなし。 102 102 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会流通・サービスワーキンググループ（2013年度）配付資料 102

103 主要業種の自主行動計画進捗状況 （スーパー）
主要業種の自主行動計画進捗状況　（スーパー） 日本チェーンストア協会はエネルギー消費原単位の改善が進んでおり、目標を達成している。 【目標】 2008～2012年度において店舗ごとのエネルギー消費原単位を0.113kwh/㎡・hに改善する。 （1990年度=１００） ※1　電力の実排出係数に基づいて算定。 ※2　電力のクレジット等反映排出係数等に基づいて算定。 ※3　1996年度と1999年度の間はデータなし。 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会流通・サービスワーキンググループ（2013年度）配付資料 103 103 103

104 業務部門におけるコージェネレーション累積導入容量の推移と建物用途別構成比
○産業部門同様、業務部門においても、コージェネレーションシステムは着実に導入が拡大しており、 累積導入容量は増加傾向で推移している。2012年度は前年度から2.3%増加となっている。 ○2012年度の建物用途別の発電容量割合 では、病院・介護施設が最も多く全体の約18%を占め、次いで商用・物販施設、地域冷暖房と続いている。 ①2012年度までの業務部門におけるコージェネレーション累積導入容量の推移※ ②民生用コージェネレーション建物用途別発電容量割合 （2012年度） ※ <出典> エネルギー白書（経済産業省）、コージェネレーション・エネルギー高度利用センターwebページ <出典> コージェネレーション・エネルギー高度利用センターwebページ 104 104 ※①②とも、一部若干の家庭用（集合住宅）を含む。 104

105 各国の業務部門のCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
※ロシアは、1990年～2010年の途中で家庭部門と業務部門の部門間での計上区分の付け替えの可能性があるため、除外。 105 105 <出典> Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC) 105

106 各国の業務部門のGDP※当たりCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
※GDPは2005年USドルで換算した実質GDPを使用。 ※※ロシアは、1990年～2010年の途中で家庭部門と業務部門の部門間での計上区分の付け替えの可能性があるため、除外。 106 106 <出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成 106

107 各国の業務部門の一人当たりCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
※ロシアは、1990年～2010年の途中で家庭部門と業務部門の部門間での計上区分の付け替えの可能性があるため、除外。 107 107 <出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成 107

108 ２．７　家庭部門 108 108

109 家庭部門概況（電気・熱配分後）、電力消費量の推移
○2012年度の家庭部門におけるCO2排出量は、2億300万tCO2で、前年度より7.8％の増加となっている。1990年度からは59.7％増加している。2012年度は電力からの排出量が前年度比11.8％増と大きく増加しており、LPGも増加している。 ○エネルギー消費量は1990年度からは23.7％増加しているが、前年度からは0.8％の減少となっている。一方、エネルギー消費量当たりのCO2排出量であるCO2排出源単位は、前年度から8.7%増加している。 ○2012年度の電力消費量は前年度から1.0％減少した。しかし、電力消費に伴う排出量は、前述の通り前年度から増加している。 家庭 2億300万トン (+59.７%) [+7.8%] （①燃料種別CO2排出量） （②エネルギー消費量、CO2排出原単位推移 及び電力消費量推移） ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 ※一般電気事業者及び特定電気事業者からの家庭向け販売電力（定額電灯、従量電灯ABC、選択約款/ 時間帯別電灯）。 ※燃料種別CO2排出量の1990年度と2012年度の横の数字は、全体に占める各燃料種の割合（単位：％）。 (1990年度比) [前年度比] 109 109 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 109

110 世帯数、人口、世帯あたり人数、世帯あたりCO2排出量の推移
○人口・世帯数の推移を見ると、人口は近年横ばい~微減で推移する一方、単身世帯の増加などにより世帯数は ほぼ一定のペースで増加し2012年度は1990年度比で31.6％増加している。世帯あたり人員は減少を続けており、 2012年度は1990年度比で21.6％減少している。 ○世帯あたりのCO2排出量は2008年度、2009年度は連続して減少していたが、2010年度以降は3年度連続で増加している。2012年度は前年度に比べ7.0％の増加となり、1990年度に比べ21.3％の増加となった。 ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 人口は当該年の10月1日時点、世帯数は3月31日時点の数値。 (1990年度比)[前年度比] <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録、住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（総務省）、 　　　　 国勢調査（総務省）、総務省ホームページ、気象庁ホームページをもとに作成 110 110 110

111 世帯当たりエネルギー消費量、1人当たりエネルギー消費量の推移
○世帯当たりエネルギー消費量は、2012年度は38GJで前年度から1.5％減少している。2000年代に入り減少傾向にあり、1990年度からは6.1％減となっている。 ○1人当たりエネルギー消費量は、2012年度は16GJで前年度から0.6％の減少である。2000年代に入り増加と減少を繰り返しているが1990年代に増加傾向にあったため、1990年度からは19.9％増と大きく増加している。 ※人口は当該年の10月1日時点、世帯数は3月31日時点の数値。 (1990年度比)[前年度比] <出典>総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（総務省）、 　　　　 国勢調査（総務省）、総務省ホームページをもとに作成 111 111 111

112 住宅戸数、1住宅当たり延べ面積の推移 ○住宅数は増加傾向にある。特に一戸建より共同住宅の伸びが大きくなっている。1住宅当たり延べ面積も増加傾向にあったが、近年はほぼ横ばいである。 ○新築住宅数は減少傾向にある。2012年度は1990年度の約半分にまで落ち込んでいるが、2010年度以降は増加傾向にある。1住宅当たり延べ面積は2000年代に入り減少傾向にあったが、2009年度・2010年度は増加した。しかし、2011年度は減少に転じ、2012年度も引き続き減少となっている。 全住宅 新築住宅 112 112 <出典>住宅・土地統計調査（総務省）、建築着工統計調査（国土交通省） 112

113 家庭部門概況(用途別排出量の推移) ○家庭部門の用途別CO2排出量を見ると、照明・家電製品等（冷蔵庫やテレビなど、エアコン以外の家電一般を含む）の使用に伴うCO2排出が約半分を占める。 ○1990年度と比較すると、全ての用途で排出量が増加しているが、特に照明・家電製品等からの排出量の増加が大きい。 ○2012年度は全ての用途で排出量が前年度から増加している。 家庭部門 2億300万トン (+59.７%) [+7.8%] ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 (1990年度比) [前年度比] <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、 EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 113 113 113

114 家庭部門概況(世帯あたり用途別排出量の推移)
○家庭部門の世帯あたり用途別CO2排出量を見ると、照明・家電製品等（冷蔵庫やテレビなど、エアコン以外の家電一般を含む）の使用に伴うCO2排出が約半分を占める。 ○1990年度の排出量と比較すると、照明・家電製品等、厨房、冷房、暖房の排出量が増加傾向にある一方、給湯からの排出量は減少している。 ○2012年度は全ての用途で排出量が前年度から増加している。特に照明・家電製品等の増加が大きい。 家庭部門の世帯当たりCO2排出量 3,757kgCO2/世帯 (+21.3%) [+7.0%] ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 ※グラフ内の数字は全体に占める各用途の割合（単位：%）。 (1990年度比) [前年度比] <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、 EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 114 114 114

115 家庭部門概況(用途別エネルギー消費量の推移)
○家庭部門の用途別エネルギー消費量を見ると、照明・家電製品等（冷蔵庫やテレビなど、エアコン以外の家電一般を含む）が最も多く、給湯、暖房が続く。 ○1990年度と比較すると、給湯以外の全ての用途でエネルギー消費量は増加しているが、特に照明・家電製品等、暖房の伸びがそれぞれ46.2％、31.7％と大きくなっている。 ○2012年度は全ての用途でエネルギー消費量が前年度から減少している。これは、全ての用途で増加しているCO2排出量とは異なる傾向である。 家庭部門の総エネルギー消費量　 2,180PJ (+22.7%) [▲1.5%] ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 ※ここで使用している「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」のエネルギー消費量は、 「総合エネルギー統計」のエネルギー消費量と異なることに注意が必要である。 ※グラフ内の数字は全体に占める各用途の割合（単位：%）。 (1990年度比) [前年度比] 115 115 <出典>EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 115

116 家庭部門の電力消費量の推移 ○寒冷地・寒冷地以外とも、家庭部門の毎月の電力消費量は1990年度から2000年度、2010年度と年を経るごとに増加してきた。しかし、震災後の2012年度は、2010年度を下回る月が春季～秋季を中心に多くなっている。 ○寒冷地では冬季の電力消費量が他の季節を大きく上回っている。震災後の2012年度も2010年度とほぼ同程度である。 寒冷地（北海道、北陸、東北） 寒冷地以外 場所？ ※定額電灯、従量電灯AB、従量電灯C、選択約款（電灯）、選択約款（電力）を対象とした。 116 116 <出典>電力調査統計（資源エネルギー庁） 116

117 新築住宅の省エネ判断基準適合率の推移（平成11年基準）
○新築住宅の省エネ判断基準適合率（平成11年基準）は、2000年度以降の数年間に上昇した後、2008年度までほぼ横ばいで推移していたが、長期優良住宅認定制度や住宅エコポイント制度の開始などの影響もあり、2009年度以降3年連続で増加している。 <出典>総合資源エネルギー調査会基本問題委員会 第11回資料（経済産業省）、 <出典>京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検（主要な分野の動向）（国土交通省） 117 117 117

118 家電製品の世帯あたり保有台数 ○一般世帯における主要家電製品の保有台数をみると、1990年度と比べて全体的に増加傾向にある。
○DVDプレーヤー・レコーダー、温水洗浄便座といった新しい機器の保有台数が急激に増加している。一方で、カラーテレビの保有台数は近年減少傾向である。 ○パソコンは2011年度まで増加傾向にあったが、2012年度に減少に転じた。 （1990年度比） [前年度比] <出典>　消費動向調査（内閣府） 118 118 ※DVDプレーヤー・レコーダー、温水洗浄便座はそれぞれ2001年度、1991年度比となっている。 118

119 家電製品のエネルギー消費効率の推移（保有）
○エアコンのCOP※は、暖房・冷房とも大きく上昇している（大きい方が高効率）。1990年度と比較し2007年度は暖房で56.7％増、冷房で47.8％増となっている。 ○テレビの1台当たり電力消費量は増加傾向にあり、特に近年は急上昇している（小さい方が高効率）。2007年度は1990年度に比べ27.9％も電力消費量が増加している。 ○冷蔵庫の1台当たり電力消費量は、1990年代後半に増加したが、2000年代に入り減少傾向にある（小さい方が高効率）。2007年度は1990年度に比べ4.3％減となっている。 （1990年度比） [前年度比] ※COP：coefficient of performance（成績係数）。エアコンが作る熱・冷熱量の消費する電力量に対する割合を示す。 119 119 <出典>　家庭用エネルギーハンドブック2009（住環境計画研究所推計） 119

120 タイプ別テレビの出荷台数 ○2000年以降、ブラウン管テレビの出荷台数は減少の一途をたどり、代わりに液晶テレビ等の薄型テレビの出荷台数が増加した。 ○2010年には、地上波デジタル放送への全面的移行に伴う買い替え需要と家電エコポイント制度の実施により、テレビの出荷台数は過去最高となった。しかし、2011年以降は地上波デジタル放送への全面的移行が完了したことや家電エコポイント制度の終了等により、減少が続いている。 <出典>電子情報技術産業協会 120 120 120

121 エアコンの省エネルギー進展状況 ○エアコンの期間電力消費量は1990年代後半にかけて大きく減少したが、2000年代に入ってからは減少傾向は鈍化し、前年度から増加した年度も現れている。 ○2012年度の期間電力消費量は846kWh/期間で、1995年度に比べ約43.3%減少している。 <出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2014年版） 121 121 121

122 住宅用太陽光発電の累積導入量の推移 ○住宅用太陽光発電は堅調に導入が進んできたが、2009年1月の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の開始により、一層普及が加速することとなった。 ○2011年時点での累積導入量は合計408万kWと、前年の約1.4倍に拡大している。 <出典>　エネルギー白書（経済産業省） 122 122 122

123 各国の家庭部門のCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
※ロシアは、1990年～2010年の途中で家庭部門と業務部門の部門間での計上区分の付け替えの可能性があるため、除外。 123 123 <出典> Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC) 123

124 各国の家庭部門のGDP※当たりCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
※GDPは2005年USドルで換算した実質GDPを使用。 ※※ロシアは、1990年～2010年の途中で家庭部門と業務部門の部門間での計上区分の付け替えの可能性があるため、除外。 124 124 <出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成 124

125 各国の家庭部門の一人当たりCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
※ロシアは、1990年～2010年の途中で家庭部門と業務部門の部門間での計上区分の付け替えの可能性があるため、除外。 125 125 <出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成 125

126 ２．８　エネルギー起源CO2以外 126 126

127 非エネルギー起源CO2の排出量の内訳 ○非エネルギー起源CO2においては、無機鉱物製品（セメント等）からの排出が半分以上を占めている。2012年度の排出量は前年度からほぼ横ばいの0.8％増となっている。無機鉱業製品は前年度から1.3%増である。 ○1990年度から17.0%減となっているが、無機鉱業製品からの排出量の減少が最も影響している。 非エネCO2　6,810万トン (▲17.0%)[+0.8%] ※廃棄物の原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量は、 　国連への報告においてはエネルギー部門で計上している。 (1990年度比) [前年度比] 127 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 127 127

128 廃棄物の焼却、原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量
○産業廃棄物の焼却のうち、燃料代替、発電利用に伴う排出量は、2009年度に大きく減少したが2011年度以降は増加傾向にある。2012年度時点で全体に占める割合は53.9%であり、1990年度の42.6％より増加している。 廃棄物焼却等合計　2,600万トン (+21.7%) [+1.0%] ※廃棄物のうち、廃プラ、廃油等の焼却が排出量に算入される。 ※廃棄物の原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量は、 　国連への報告においてはエネルギー部門で計上している。 (1990年度比) [前年度比] 128 128 128 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 128 128

129 CH4の排出量の内訳 ○2012年度のCH4排出量は、全ての区分で1990年度と比べ減少している。特に燃料からの漏出の排出量は、89.5％も減少している。CH4全体では1990年度から38.3％減少している。 ○2012年度の排出量は、稲作以外の全区分で前年度から減少している。排出量の減少量が大きいのは、廃棄物の埋立、消化管内発酵である。 CH4全体　2,000万トン（CO2換算） （▲38.3%）[▲1.4%] 129 129 129 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年度比) [前年度比] 129 129

130 N2Oの排出量の内訳 ○2012年度のN2O排出量は1990年度比31.9％減となっている。家畜排せつ物管理、廃棄物の焼却の排出量が1990年度に比べ増加しているが、工業プロセスの排出量が大きく減少しているため、総排出量は1990年度から減少となっている。 ○2012年度のN2O排出量は、前年度に比べて1.3％の減少となっている。減少量は工業プロセスが最も大きくなっている。 N2O全体　2,020万トン（CO2換算） 　(▲31.9%) [▲1.3%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 130 130 130 (1990年度比) [前年度比] 130 130

131 【参考】廃棄物の原燃料利用等に伴って排出された温室効果ガス排出量 （CO2、CH4、N2Oの合計）
○廃棄物の原燃料等に伴う温室効果ガス排出量は、2012年度で約1,440万t-CO2と試算され、1990年度と比べると51.1%増加している。 ○廃棄物分野の排出量から上記の排出量を減じた排出量は、2012年度で約2,000万t-CO2と試算され、1990年度と比べると22.8%減少している。 廃棄物分野からの排出量 3,450万トン（▲2.9%）[+0.1%] (1990年度比) [前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 131 131 131 131 131

132 代替フロン等3ガスの排出量の推移 ○代替フロン等3ガスの排出量は2005年までに大きく減少したが、その後は増加傾向にある。2012年の排出量は1990年から12.1%減となっている。 ○2012年の排出量はHFCsが最も大きく、全体の8割以上を占める。HFCsは3ガスのうち、唯一1990年及び前年から排出量が増加している。PFCsとSF6は1990年からそれぞれ47.7％減、88.0％減と大きく排出量が減少している。 代替フロン等3ガス全体　 2,730万トン（CO2換算） 　(▲12.1%)[+8.6%] (1990年比) [前年比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 132 132 132

133 HFCsの排出量の内訳 ○HFCsの排出量は近年増加傾向にあり、2012年の排出量は1990年から82.0%増となっている。
○2012年のHFCsの排出量を区分別に見ると、HCFC-22（フロン）を製造する際の副生成物である HFC-23の排出が1990年に比べて99.9%減少している。 ○一方、エアコン等の冷媒からの排出量は、オゾン層破壊物質であるHCFCからHFCへの代替に伴い増加を続けており、2012年の排出量は排出量が初めて計上された1992年の約5,730倍と大幅に増加している。 HFCs全体　2,290万トン（CO2換算） 　(+82.0%)[+12.1%] (1990年比) [前年比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 ※エアゾール・MDI及びエアコン等の冷媒は1992年比 133 133 133

134 PFCsの排出量の内訳 ○2012年のPFCsの排出量は1990年比で47.7％の減少となっている。
PFCs全体　280万トン（CO2換算） (▲47.7%) [▲8.6%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年比) [前年比] 134 134 134

135 SF6の排出量の内訳 ○2012年のSF6の排出量は、 1990年比で88.0％の減少となっている。
SF6全体　160万トン（CO2換算） (▲88.0%) [▲3.2%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (1990年比) [前年比] 135 135 135

136 世界の蛍石生産量の推移 ○フロンガスの原料となる蛍石の世界全体の生産量は、近年増加傾向にある。
○蛍石の生産量が最も多いのは中国で、2012年の生産量（4,400千トン）は世界全体の生産量（7,070千トン）の半分以上を占めている。次に生産量が多いのはメキシコで1,200千トンである。この二カ国で世界全体の生産量の約8割を占めることとなる。 <出典>　Minerals Yearbook（USGS）をもとに作成 136 136 136

137 （参考資料） エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析 137 137

138 エネルギー起源CO2排出量の増減要因の分析方法について
　○具体的には、部門毎に排出量をいくつかの因子の積として表し、それぞれの因子の変化が与える排出量変化分を定量的に算定する方法を用いる。CO2排出量は、基本的に「CO2排出原単位要因」、「エネルギー消費原単位要因」、「活動量要因」の3つの因子に分解することができる。 【エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析式】 　《例》業務その他部門の場合 CO2排出 原単位要因 エネルギー 消費原単位要因 活動量要因 138 138

139 エネルギー起源CO2排出量全体 139 139

140 エネルギー起源CO2排出量の増減要因の推移
　○2012年度のエネルギー起源CO2排出量の増加要因のうち最も大きい要因は、原発稼働率の低下に伴い火力発電量が増加したことによる「CO2排出原単位要因」で、これが増加要因の大部分を占める。これに経済の好調による「1人あたりGDP要因」が続く。一方、CO2排出量の減少要因では、節電などでエネルギー消費量が削減されたことによる「エネルギー消費原単位要因」が最も大きく、減少要因の大部分を占める。 【エネルギー起源CO2総排出量の増減要因推計式】　　　　 CO2排出 原単位要因 エネルギー 消費原単位要因 1人あたり GDP要因 人口要因 140 140

141 エネルギー起源CO2排出量の増減要因 　○1990年度から2012年度までの累積で見ると、最も大きな増加要因は経済発展による「1人あたりGDP要因」であり、次いで電源構成の変化などによる「CO2排出原単位要因」 、人口数による「人口要因」が続く。一方、最も大きな減少要因は省エネへの取組みなどによる「エネルギー消費原単位要因」である。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・電源構成 ・再生可能エネルギー 　の導入量 ・工場・事業所・家庭 　で使用する燃料種 ・産業構造の転換 ・省エネ・節電への取組 ・人口 ・豊かさ（経済発展） 141 141

142 エネルギー転換部門 142 142

143 エネルギー転換部門のCO2排出量増減要因の推移（電気・熱配分前）
火力発電増加 柏崎刈羽　原発の停止 原発の不正隠し問題に起因する停止 夏の猛暑・渇水 リーマンショック 【エネルギー転換部門のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 CO2排出原単位要因 燃料構成要因 発電効率要因 電源構成要因 発電電力量 要因 143 143

144 エネルギー転換部門のCO2排出量増減要因（電気・熱配分前）
○1990年度から2012年度までの累積で見ると、最も大きな増加要因は、原発稼働率の低下に伴い総発電量に占める火力発電の割合が増えたことによる「電源構成要因」で、発電電力量の増加による「発電電力量要因」が続く。一方、最も大きい減少要因は、発電効率の改善による「発電効率要因」である。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・発電電力量 ・電源構成 ・各燃料の排出原単位 ・発電で使用する 　燃料種 ・発電効率 144 144

145 産業部門 145 145

146 製造業部門のCO2排出量増減要因の推移 　○2012年度の製造業部門のCO2排出量減少要因としては、生産活動の低下による「経済活動要因」が最も大きく、工場における省エネ・節電への取組による「エネルギー消費原単位要因」が続く。一方、増加要因としては、原発稼働率の低下に伴い火力発電量が増加したことによる「CO2排出原単位要因（電力）」が最も大きい。 火力発電増加 節電 バブル崩壊後の景気後退 ITバブル崩壊 同時多発テロ アジア経済危機 国内金融危機 リーマンショック 【製造業部門CO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 CO2排出 原単位要因 （電力） CO2排出 原単位要因 （その他燃料） エネルギー 消費原単位要因 経済活動要因 146 146

147 製造業部門のCO2排出量増減要因 ・電源構成（再生可能エネルギーの導入量等） ・工場で使用 する燃料種 ・工場における
　○1990年度から2012年度までの累積で見ると、最も大きい減少要因は生産活動の低下による「経済活動要因」で、次いで工場における省エネ・節電への取組による「エネルギー消費原単位要因」、工場で使用する燃料の転換等による「CO2排出原単位（その他燃料）」が続く。一方、増加要因は、電源構成の変化による「CO2排出原単位要因（電力）」となっている。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・電源構成（再生可能エネルギーの導入量等） ・工場で使用 　する燃料種 ・工場における 　省エネ・節電対策への取組 ・生産量 147 147

148 非製造業部門のCO2排出量増減要因の推移 　○2012年度の非製造業部門のCO2排出量の増加要因は、「エネルギー消費原単位要因」が最も大きく、 「経済活動要因」、「CO2排出原単位要因（電力）」が続いている。「CO2排出原単位要因（その他燃料）」のみ減少要因であるが、非常に小さくなっている。 ITバブル崩壊 同時多発テロ アジア経済危機 国内金融危機 バブル崩壊後の景気後退 リーマンショック 【非製造業部門CO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 CO2排出 原単位要因 （電力） CO2排出 原単位要因 （その他燃料） エネルギー 消費原単位要因 経済活動要因 148 148

149 非製造業部門のCO2排出量増減要因 ・電源構成 ・使用する ・生産量 ・省エネ対策 への取組 ・再生可能エネルギー 燃料種 の導入量
　○1990年度から2012年度までの累積で見ると、最も大きい減少要因は生産活動の低下による「経済活動要因」で、減少要因の多くを占める。一方、省エネ対策への取組による「エネルギー消費原単位要因」が最も大きい増加要因となっている。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・電源構成 ・再生可能エネルギー 　の導入量 ・使用する 　燃料種 ・省エネ対策　への取組 ・生産量 149 149

150 運輸部門 150 150

151 運輸部門（旅客）のCO2排出量増減要因の推移
　○2012年度の運輸部門（旅客）のCO2排出量の減少要因は、燃費や輸送効率の改善等による「エネルギー消費原単位要因」である。一方、主な増加要因は輸送量の増加による「旅客輸送量要因」であり、原発稼働率の低下に伴い火力発電量が増加したことによる「CO2排出原単位要因（電力）」が続く（鉄道で影響を受ける）。 乗用車の大型化 　（1990年代前半～中盤） トップランナー基準導入 グリーン税制導入 トップランナー基準改訂 【運輸部門（旅客）のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、自動車輸送量の2010～2012年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）」の推計値を使用。 CO2排出 原単位要因 （電力） CO2排出 原単位要因 （その他燃料） エネルギー 消費原単位要因 旅客輸送量要因 151 151

152 運輸部門（旅客）のCO2排出量増減要因 　○1990年度から2012年度までの累積で見ると、燃費や輸送効率の悪化等による「エネルギー消費原単位要因」が最も大きな増加要因で、次いで輸送量の増加による「旅客輸送量要因」が続く。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・燃費の改善・悪化 ・道路の渋滞状況 ・運転方法 ・モーダルシフト ・電源構成 ・再生可能エネルギー 　の導入量 ・輸送機関で 　使用する燃料種 ・輸送量 ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、自動車輸送量の2010～2012年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）」の推計値を使用。 152 152

153 旅客自動車部門のCO2排出量増減要因の推移
乗用車の大型化 　（1990年代前半～中盤） トップランナー基準改訂 トップランナー基準導入 グリーン税制導入 【旅客自動車部門のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 ※2010年10月より自動車走行距離は「自動車燃料消費量調査」に移管されたが、「自動車輸送統計」の2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がない。そのため、「自動車燃料消費量調査」の数値と接続係数から、2010～2012年度の走行距離を推計して使用している。 CO2排出原単位 （燃料構成）要因 エネルギー 消費原単位要因 輸送量要因 153 153

154 旅客自動車部門のCO2排出量増減要因 ○1990年度から2012年度までの累積で見ると、主な増加要因は総走行距離の増加による「走行距離要因」である。一方、減少要因は燃費の改善等による「エネルギー消費原単位要因」である。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・旅客自動車で使用 　する燃料種 ・燃費の改善・悪化 ・道路の渋滞状況 ・運転方法 ・走行距離 ※2010年10月より自動車走行距離は「自動車燃料消費量調査」に移管されたが、「自動車輸送統計」の2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がない。そのため、「自動車燃料消費量調査」の数値と接続係数から、2010～2012年度の走行距離を推計して使用している。 154 154

155 運輸部門（貨物）のCO2排出量増減要因の推移
重量車のトップ ランナー基準導入 自営転換・大型化の進展 　（1990年代後半～） 小型貨物車の　トップランナー基準導入 グリーン税制導入 小型貨物車のトップランナー基準改訂 【運輸部門（貨物）のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、自動車輸送量の2010～2012年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）」の推計値を使用。 CO2排出 原単位要因 （電力） CO2排出 原単位要因 （その他燃料） エネルギー 消費原単位要因 貨物輸送量要因 155 155

156 運輸部門（貨物）のCO2排出量増減要因 　○1990年度から2012年度までの累積で見ると、燃費や輸送効率の改善等による「エネルギー消費原単位要因」が大きな減少要因で、輸送量の減少による「貨物輸送量要因」が続いている。一方、増加要因となっている2項目は非常に小さい。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・電源構成 ・再生可能エネルギー 　の導入量 ・輸送機関で 　使用する燃料種 ・燃費の改善・悪化 ・道路の渋滞状況 ・運転方法 ・モーダルシフト ・輸送量 ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、自動車輸送量の2010～2012年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）」の推計値（2012年度は「自動車輸送統計」の伸びで補正した値）を使用。 156 156

157 貨物自動車部門のCO2排出量増減要因の推移
自営転換・大型化の進展 　（1990年代後半～） 小型貨物車の　トップランナー基準導入 重量車のトップ ランナー基準導入 小型貨物車のトップランナー基準改訂 【貨物自動車部門のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、自動車輸送量の2010～2012年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）」の推計値を使用。 CO2排出原単位 （燃料構成）要因 エネルギー 消費原単位要因 輸送量要因 157 157

158 貨物自動車部門のCO2排出量増減要因 　○1990年度から2012年度までの累積で見ると、燃費や輸送効率の改善等による「エネルギー消費原単位要因」が最も大きな減少要因で、輸送量の増加による「輸送量要因」が増加要因となっている。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・貨物車で使用 　する燃料種 ・燃費の改善・悪化 ・道路の渋滞状況 ・運転方法 ・輸送量 ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、自動車輸送量の2010～2012年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2013年版）」の推計値を使用。 158 158

159 家庭部門 159 159

160 家庭部門のCO2排出量増減要因の推移 　○2012年度の家庭部門のCO2排出量の増加要因のうち最も大きい要因は、原発稼働率の低下に伴う火力発電量の増加による「CO2排出原単位要因（電力）」で、増加要因の大部分を占める。減少要因では、節電などでエネルギー消費量が削減されたことによる「エネルギー消費原単位要因（気候以外）」が最も大きく、減少要因の大部分を占めている。 火力発電増加 火力発電増加 渇水による水力発電量の低下 火力発電増加 猛暑・厳冬 火力発電増加 家電トップランナー基準導入 暖冬 【家庭部門のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　　　　　　　　 ＊「気候要因」はCO2排出量の増減を各要因に分解する前にその影響分を別途推計して取り除いており、 　他の要因分とは推計手法が異なる。 節電 CO2排出 原単位要因 （電力） CO2排出 原単位要因 （その他燃料） エネルギー 消費原単位要因 （気候以外） 世帯数要因 気候要因 160 160

161 家庭部門のCO2排出量増減要因 　○1990年度から2012年度までの累積で見ると、最も大きな増加要因は、世帯数の増加による「世帯数要因」で、電源構成の変化による「CO2排出原単位要因（電力）」が続いている。一方、最も大きな減少要因は、省エネ・節電への取組による「エネルギー消費原単位要因（気候以外）」である。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・家庭で使用 　する燃料種 ・世帯数 ・電源構成 ・再生可能エネルギーの導入量 ・家電の保有台　数・種類数 ・電気機器の効率 ・省エネ・節電への取組 ・平年気温からの 　乖離（夏季・冬季） 161 161

162 業務その他部門 162 162

163 業務その他部門のCO2排出量増減要因の推移
　○2012年度の業務その他部門のCO2排出量の増加要因のうち最も大きいのは、原発稼働率の低下に伴う火力発電量の増加による「CO2排出原単位要因（電力）」で、増加要因の大部分を占める。減少要因となっているのは、「CO2排出原単位要因（その他燃料）」のみとなっている。 火力発電増加 火力発電増加 渇水による水力発電量の低下 火力発電増加 火力発電増加 猛暑・厳冬 家電トップランナー基準導入 暖冬 節電 【業務その他部門のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　　　　　　　　 ＊「気候要因」はCO2排出量の増減を各要因に分解する前にその影響分を別途推計して取り除いており、 他の要因分とは推計手法が異なる。 リーマンショック CO2排出 原単位要因 （電力） CO2排出 原単位要因 （その他燃料） エネルギー 消費原単位要因 （気候以外） 業務床面積要因 気候要因 163 163

164 業務その他部門のCO2排出量増減要因 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・オフィスで 使用する燃料種 ・業務床面積
　使用する燃料種 ・業務床面積 ・電源構成 ・再生可能エネルギーの導入量 ・OA機器等の保有台数・種類数 ・電気機器の効率 ・省エネ・節電への取組 ・平年気温からの 　乖離（夏季・冬季） 164 164

165 エネルギー起源CO2排出量の 部門別増減要因分析のまとめ 165 165

166 エネルギー起源CO2排出量の部門別増減要因分析のまとめ（2011→2012年度）
（単位：万tCO2） 部門 活動量要因 原単位要因 気候 要因 増減量 合計 活動量 指標 増減量 （うち電力以外の CO2排出 原単位） （うち電力のCO2排出原単位） （うちエネルギー消費原単位） 家庭 世帯数 +140 +1310 -30 +1680 -340 +30 +1470 業務その他 業務床面積 +110 +2060 +70 +2240 産業 鉱工業生産指数等 -1170 +1210 +320 +1120 -230 - +40 運輸 旅客 輸送量 +630 (+720) -670 (-910) +0 (+0) +100 (-) -770 -40 （-190） 貨物 -510 (-840) +230 (+530) +220 (+540) -280 （-310） エネルギー転換 2次エネルギー生産量 -10 +20 エネルギー起源CO2合計 － -820 +4170 +300 +4970 -1100 +90 +3440 節電などの取組み 生産量の減少 火力発電増加によるCO2排出原単位上昇 注：吹き出しは増減に影響したと考えられる主な要因,四捨五入の関係で合計と内訳が合わない場合がある 　　運輸部門のかっこ内は自動車のみの数字　　 166 166

167 エネルギー起源CO2排出量の部門別増減要因分析のまとめ（1990→2012年度）
（単位：万tCO2） 部門 活動量要因 原単位要因 気候 要因 増減量 合計 活動量 指標 増減量 （うち電力以外の CO2排出 原単位） （うち電力のCO2排出原単位） （うちエネルギー消費原単位） 家庭 世帯数 +4280 +3040 -100 +3780 -650 +290 +7600 業務その他 業務床面積 +6890 +3660 -130 +4480 -690 +260 +10810 産業 鉱工業生産指数等 -6410 -50 -1790 +3090 -1350 - -6460 運輸 旅客 輸送量 +1190 (+5130) +1800 (-2480) -30 (+0) +210 (-) +1610 +2990 （+2650） 貨物 -1010 (+650) -1080 (-2580) +0 (-10) +10 -1090 -2090 （-1930） エネルギー転換 2次エネルギー生産量 +270 +1730 +2000 エネルギー起源CO2合計 － +5210 +9090 -320 +11570 -2160 +540 +14840 省エネの進展など 世帯数の増加 業務床面積の増加 火力発電増加によるCO2排出原単位上昇 生産量の減少 輸送効率の悪化 輸送効率の改善 注：吹き出しは増減に影響したと考えられる主な要因,四捨五入の関係で合計と内訳が合わない場合がある 　　運輸部門のかっこ内は自動車のみの数字 167 167