2014年度（平成26年度） 温室効果ガス排出量（確報値）について 環　境　省 1 1.

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1 2014年度（平成26年度） 温室効果ガス排出量（確報値）について 環　境　省 1 1

2 １．概況と増減要因 2 2

3 我が国の温室効果ガス排出量（2014年度確報値）
○ 2014年度の総排出量は13億6,400万トン（前年度比 -3.1％、2005年度比 -2.4％、1990年度比＋7.3％） ○ 前年度と比べて排出量が減少した要因としては、電力消費量の減少や電力の排出原単位の改善に伴う電力由来のCO2排出量の減少により、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどが挙げられる。 ○ 2005年度と比べて排出量が減少した要因としては、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野においてハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量が増加した一方で、産業部門や運輸部門におけるエネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどが挙げられる。 排出量 （億トンCO2換算） 14億800万トン (同 +0.8％) 14億1,300万トン (同 +1.1 ％) 13億6,400万トン ＜前年度比 -3.1％＞ (2005年度比 -2.4%) (1990年度比 +7.3％) 13億9,700万トン 13億9,000万トン (同 -0.5％) 13億7,800万トン (2005年度比 -1.4％) 14 13億5,500万トン (同 -3.0％) 13億2,700万トン (同 -5.0％) 13億500万トン (同 -6.6％) 13 12億7,100万トン 12億5,100万トン (同 -10.5％) 12 11 1億トン＝2cm 1990 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 注１ 「確報値」とは、我が国の温室効果ガスの排出・吸収目録として気候変動に関する国際連合枠組条約（以下、「条約」という。）事務局に正式に提出する値という意味である。今後、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により、今回とりまとめた確報値が再計算される場合がある。 注２ 今回とりまとめた排出量は、条約の下で温室効果ガス排出・吸収目録の報告について定めたガイドラインに基づき、より正確に算定できるよう一部の算定方法について更なる見直しを行ったこと、2014年度速報値（2015年11月26日公表）の算定以降に利用可能となった各種統計等の年報値に基づき排出量の再計算を行ったことにより、2014年度速報値との間で差異が生じている。 注３ 各年度の排出量及び過年度からの増減割合（「2005年度比」等）には、京都議定書に基づく吸収源活動による吸収量は加味していない。 3

4 (2005年度比)[前年度比]【前年度からの増減量】
我が国の温室効果ガス排出量の推移 ○ 2014年度の総排出量は13億6,400万トンCO2で、2005年度比2.4%減、前年度比3.1%減となっている。 総排出量13億6,400万トン（CO2換算） 　(▲2.4%)[▲ 3.1%]【-4,400万トン】 (2005年度比)[前年度比]【前年度からの増減量】 4 4 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録 4

5 GDP当たり温室効果ガス総排出量の推移 ○ GDP当たり温室効果ガス総排出量は2010年度以降増加傾向にあったが、2013年度から2年連続で減少しており、2014年度は2.6トンCO2/百万円となった。前年度比で2.2%減、2005年度比で5.6%減となっている。 ※温室効果ガス総排出量をGDPで割って算出。 (2005年度比)[前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2016年版） （（財）日本エネルギー経済研究所）、国民経済計算確報（内閣府）をもとに作成 5 5 5

6 一人当たり温室効果ガス総排出量の推移 ○ 一人当たり温室効果ガス総排出量は、2007年度までは増加傾向にあったが、2008年度・2009年度に大きく減少した。その後、2010年度以降は再び増加傾向にあったが、2014年度は前年度比3.0%減と減少に転じ、10.73トンCO2/人となった。2005年度比では1.9％減少となっている。 ※温室効果ガス総排出量を人口で割って算出。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、各種人口データをもとに作成（1990, 1995, 2000, 2005年度：国勢調査（10/1時点人口）（総務省）、上記以外：人口推計（総務省）（10/1時点人口）） 6 6 (2005年度比)[前年度比] 6

7 部門別CO2排出量の推移（電熱配分後） ○ 産業部門は2010年度以降増加が続いていたが、2013年度から2年連続で減少しており、 2014年度は前年度比1.4%減となった。 ○ 運輸部門は2001年度にピークに達した後は概ね減少傾向が続いており、2014 年度は前年度比3.4%減となっている。 ○ 業務その他部門 は2011年度以降3年連続で増加していたが、2014年度は前年度比6.2%減と減少に転じている。 ○家庭部門は2010年度以降増加が続いていたが、2013年度から2年連続で減少しており、2014年度は前年度比4.8%減となっている。 総排出量12億6,500万トン 　(▲ 3.1%)[▲ 3.5%] 7 7 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録 (2005年度比)[前年度比] 7

8 総排出量の前年度からの増減について（１）（エネルギー起源CO2①）
○ 総排出量は2010年度から4年連続で増加していたが、2014年度は前年度から減少に転じ、13億6,400万tCO2となった。前年度からは4,400万tCO2減少（3.1%減少）した。総排出量の大部分を占めるエネルギー起源CO2は11億8,900万tCO2で、前年度から4,600万tCO2の減少（3.7%減少）となった。 ○ エネルギー起源CO2（電熱配分後） を部門別にみると、全ての部門において前年度から減少している。このうち、業務その他部門、家庭部門の排出量の主な減少要因は、電力消費量の減少や、電力排出原単位の改善により、発電に伴うCO2排出量が減少したことによる。 日本全体の発電に伴うCO2排出量（各部門に含まれる自家発や一般電気事業者以外の事業者も含む）は、2014年度は前年度から1,700万tCO2減少となっている（3.1%減少）。 全電源（事業用発電及び自家発電）の 発電に伴うCO2排出量 使用端CO2排出原単位の推移 （一般電気事業者10社計、他社受電含む） 発電に伴うCO2排出量　5億3,100万トン 　(+14.9%)[▲3.1%] 出典総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 出典：「電気事業における環境行動計画」（電気事業連合会、2015年9月）、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループ（2012年度）資料4-1「電気事業における地球温暖化対策の取組」（電気事業連合会）。 8 8

9 総排出量の前年度からの増減について（２）（エネルギー起源CO2②）
○ エネルギー起源CO2（電熱配分後）のうち、運輸部門については、前年度から800万tCO2減少している（3.4％減）。 ○ 旅客部門からのCO2排出量は、エコカーの普及等による乗用車の燃費改善等により、700万tCO2減少（4.8%減少）となっている。また、貨物部門からのCO2排出量は、貨物自動車の輸送距離の減少などにより、100万tCO2減少となっている（1.2%減少）。 運輸部門の排出量の推移 ハイブリッド車・電気自動車の保有台数推移 　運輸部門　2億1,700万トン (▲9.5%) [▲3.4%] ※プラグインハイブリッド車はハイブリッド車に含む。 ※燃料電池自動車のデータは2014年度実績より計上を開始。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (2005年度比) [前年度比] <出典>一般社団法人次世代自動車振興センターウェブサイト（ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池自動車台数）、社団法人自動車検査登録情報協会ウェブサイト（総保有台数）より作成。 9 9

10 総排出量の前年度からの増減について（３）（エネルギー起源CO2以外）
○エネルギー起源CO2以外ではHFCsの排出量増加が大きく、前年から370万tCO2換算の増加（11.5%増加）となっている。増加の主な原因は、HCFCからHFCへの代替に伴い、エアコン等の冷媒からの排出量が前年から360万tCO2換算増加（12.3%増加）したことである。 HFCs排出量の推移 HFCs全体　3,580万トン（CO2換算） 　(+180.0%)[+11.5%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (2005年比) [前年比] 10 10 10

11 GHG排出量の推移及び2020年削減目標 ～ 米国 ～
（出典） 　気候変動枠組条約事務局ホームページより　 　　　GHG排出データ（2014年4月提出） 　　 　： 　　 2020年の排出削減目標（カンクン合意） ： ※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。 ※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。 11 11

12 GHG排出量の推移及び2020年削減目標 ～ EU ～
（出典） 　気候変動枠組条約事務局ホームページより　 　　　 GHG排出データ（2014年4月提出） 　　　 ： 　　　 2020年の排出削減目標（カンクン合意） ： 　　 京都議定書第2約束期間における定量的削減約束：　 ※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。 ※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。 ※QELRC (Quantified Emission Limitation and Reduction Commitment) 12 12

13 GHG排出量の推移及び2020年削減目標 ～ 英国 ～
（出典） 　気候変動枠組条約事務局ホームページより 　　　GHG排出データ（2014年4月提出） ： 　　　2020年の排出削減目標　　　　　　 ： ※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。 ※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。 13 13

14 GHG排出量の推移及び2020年削減目標 ～ ドイツ ～
（出典） 　気候変動枠組条約事務局ホームページより 　　　 GHG排出データ（2014年4月提出） 　： 　　　2020年の排出削減目標　 ： ※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。 ※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。 14 14

15 GHG排出量の推移及び2020年削減目標 ～ フランス ～
（出典） 　気候変動枠組条約事務局ホームページより GHG排出データ（2014年4月提出） 　： 　　　2020年の排出削減目標　 ： ※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。 ※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。 15 15

16 GHG排出量の推移及び2020年削減目標 ～ イタリア ～
（出典） 　気候変動枠組条約事務局ホームページより　 　　　GHG排出データ（2014年4月提出） 　： 　　　2020年の排出削減目標　　　　　　 ： ※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。 ※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。 16 16

17 GHG排出量の推移及び2020年削減目標 ～ ロシア ～
（出典） 　気候変動枠組条約事務局ホームページより　 　　 GHG排出データ（2014年4月提出） 　： 　　　2020年の排出削減目標　　　　　　 ： ※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。 ※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。 17 17

18 GHG排出量の推移及び2020年削減目標 ～ カナダ ～
（出典） 　気候変動枠組条約事務局ホームページより　 　　　GHG排出データ（2014年4月提出） 　： 　　　2020年の排出削減目標　　　　　　 ： ※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。 ※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。 18 18

19 GHG排出量の推移及び2020年削減目標 ～オーストラリア～
※QELRC (Quantified Emission Limitation and Reduction Commitment) （出典） 　気候変動枠組条約事務局ホームページより　 　 GHG排出データ（2014年4月提出） 　： 　　2020年の排出削減目標　　　　　　 ： 　　京都議定書第2約束期間における定量的削減約束：　 2000年における森林減少・再植林由来排出量：　 ※ 折線グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。 ※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。 19

20 GHG排出量の推移及び2020年削減目標 ～ニュージーランド～
（出典） 　気候変動枠組条約事務局ホームページより　 　　 GHG排出データ（2014年4月提出） 　： 　　　2020年の排出削減目標　　　　　　 ： ※ グラフ中の排出量には、市場メカニズムによる海外削減分及び吸収源は含まない。 ※算定方法等の改善により、過去の実績値について再計算される可能性がある。 20 20

21 ２．１　CO2排出量全体 21 21

22 部門別CO2排出量の推移（電熱配分後 再掲）
○ 産業部門は2010年度以降増加が続いていたが、2013年度から2年連続で減少しており、 2014年度は前年度比1.4%減となった。 ○ 運輸部門は2001年度にピークに達した後は概ね減少傾向が続いており、2014 年度は前年度比3.4%減となっている。 ○ 業務その他部門 は2011年度以降3年連続で増加していたが、2014年度は前年度比6.2%減と減少に転じている。 ○家庭部門は2010年度以降増加が続いていたが、2013年度から2年連続で減少しており、2014年度は前年度比4.8%減となっている。 CO2排出量12億6,500万トン 　(▲ 3.1%)[▲ 3.5%] 22 22 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録 (2005年度比)[前年度比] 22

23 部門別CO2排出量の推移（電熱配分前） ○ エネルギー転換部門の発電及び熱発生に伴うCO2排出量を各最終消費部門に配分する前の排出量（電熱配分前排出量）は、2014年度はエネルギー転換部門が最も大きい。ただし、当該部門の排出量は前年度比5.6%減となっている。 CO2排出量12億6,500万トン 　(▲ 3.1%)[▲ 3.5%] 23 23 (2005年度比)[前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 23

24 部門別最終エネルギー消費量の推移 ○2014年度の最終エネルギー消費量は、前年度比3.2%減、2005年度比13.5%減の13,558PJであった。 ○産業部門は4年連続の減少で、前年度比2.4%減、2005年度比12.7%減となっている。 ○運輸部門は2001年度をピークに減少傾向にあり、前年度比3.4%減、2005年度比11.6%減となっている。 ○業務その他部門は2014年度は減少に転じ、前年度比4.5%減、2005年度比18.5%減となっている。 ○家庭部門は東日本大震災後4年連続で減少し、前年度比3.8%減、2005年度比12.2%減となっている。 ○一人当たり最終エネルギー消費量は東日本大震災後4年連続で減少し、前年度比3.1%減、2005年度比13.0%減となっている。2014年度は1990年度以降で最も一人当たり最終エネルギー消費量が小さい。 <出典>総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、各種人口データをもとに作成（1990, 1995, 2000, 2005年度：国勢調査（10/1時点人口）（総務省）、上記以外：人口推計（総務省）（10/1時点人口）） 24 24 (2005年度比)[前年度比] 24

25 GDP当たり総CO2排出量の推移 ○ GDP当たり総CO2排出量は2010年度以降増加傾向にあったが、2013年度から2年連続で減少しており、2014年度は2.41トンCO2/百万円となった。前年度比で2.6%減、2005年度比で6.3%減となっている。 ※エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2を合わせた総CO2排出量をGDPで割って算出。 (2005年度比)[前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2016年版） （（財）日本エネルギー経済研究所）、国民経済計算確報（内閣府）をもとに作成 25 25 25

26 一人当たり総CO2排出量の推移 ○ 一人当たり総CO2排出量は2007年度までは増加傾向にあったが、2008年度・2009年度に大きく減少した。2010年度以降は再び増加傾向にあったが、2014年度は減少に転じ、前年度比3.3%減の9.96トンCO2/人となった。2005年度比では2.6％減となっている。 ※エネルギー起源CO2と非エネルギー起源CO2を合わせた総CO2排出量を人口で割って算出。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、各種人口データをもとに作成（1990, 1995, 2000, 2005年度：国勢調査（10/1時点人口）（総務省）、上記以外：人口推計（総務省）（10/1時点人口）） 26 26 (2005年度比)[前年度比] 26

27 二酸化炭素排出量の内訳 （電気・熱配分後）
二酸化炭素排出量の内訳　（電気・熱配分後） 工業プロセス ・その他 廃棄物 一般廃棄物 産業廃棄物等 エネルギー転換 工業プロセス・その他 （セメント製造時のCO2排出等） 家計関連 21% 2% 4% 家庭 うち 電力由来 % 7% 家庭 （家庭での冷暖房・給湯，家電の使用等） 15% 産業 合計 12億6,500万t 1% 34% エネルギー転換 （発電所，ガス工場，製油所等での自家消費分） 2% うち 電力由来 % 4% 　　うち 　　電力由来 7% 運輸 （家庭の自家用車） 15% 7% うち 電力由来 1% 5% 21% 産業 （製造業，建設業，鉱業，農林水産業でのエネルギー消費） 業務 その他 17% 部門別 運輸 業務その他 （商業・サービス・事業所等） 21% 34% ○CO2排出量のうち、工業プロセス、廃棄物等を除く 94%がエネルギーの消費に伴うものである。 ○自家用車、一般廃棄物を含め、家庭からの排出 　は全CO2排出量のうち約2割であり、残る8割は 　企業や公共部門からの排出である。 ○「電力由来」とは、自家発電等を含まない、電力 　会社などから購入する電力や熱に由来する排出 　を指す。 本文用ポンチ絵 12% 企業・公共部門関連 79% 運輸 （貨物車，企業の自家用車，船舶等） 主体別 家計関連と企業・公共部門関連に分けたもの

28 エネルギー起源CO2排出量の排出源の分析（2012年度）
（注）「日本国温室効果ガスインベントリ」、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」、「家庭用エネルギー統計年報」 　　を組み合わせて作成したものであり、実際の排出量の内訳を示すものではない。 1段目： 家庭以外）事業所のCO2排出規模別割合【出典②】、 家庭）地域別CO2排出割合 【出典③】 2段目： 産業、業務その他、エネ転、運輸）業種別CO2排出割合【出典①】 家庭）用途別CO2排出割合 3段目： 部門別CO2排出量【出典①】 4段目： エネルギー起源CO2総排量 【出典①】 更新の有無 （出典） 　①「日本国温室効果ガスインベントリ」（国立環境研究所）、 　②「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」（環境省、経済産業省） 　　　（産業、業務その他、エネ転：日本標準産業分類からインベントリの区分に集計） 　③「家庭用エネルギー統計年報」（株式会社住環境計画研究所）　　　　　　　　　　　　　　　を元に作成。 　※旅客・自動車のCO2排出規模別割合は家計利用分（マイカー）を含まない事業所だけの割合 28 28

29 各国のGHG排出量の推移（1990年=100として） ○ 主要先進国で1990年からのGHG排出量の増加が最も大きいのはスペインで、次いでカナダが続く。一方、1990年からの減少が最も大きいのはロシアで、次いでイギリス、ドイツが続く。日本は9カ国中3番目の増加率である。 要更新 29 29 <出典> Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC) 29

30 ２．２　エネルギー起源CO2排出量全体 30 30

31 我が国のエネルギー起源CO2排出量の長期的な推移
〈1994年度〉 バブル崩壊からの生産活動の回復、猛暑・渇水による電力消費量増加と水力発電量低下 【経済活動要因】【電力排出係数要因】 〈2007年度〉 中越沖地震による柏崎刈羽原発の運転停止 【電力排出係数要因】 〈2002年度〉 原発の不正隠し問題に起因する原発設備利用率の低下 【電力排出係数要因】 〈1974～1975年度〉 第1次オイルショック後の省エネの進展 【経済活動要因】【エネルギー消費原単位要因】 〈1988～1990年度〉 バブル景気によるエネルギー消費量の増大 【経済活動要因】 〈2008～2009年度〉 世界的な経済危機の影響に伴う景気後退によるエネルギー消費量の減少 【経済活動要因】 〈2011～2013年度〉 震災後の原発停止による火力発電量の増加 【電力排出係数要因】 〈1998年度〉 アジア・国内の金融危機に伴う景気後退によるエネルギー消費量の減少 【経済活動要因】 〈1999～2000年度〉 景気回復によるエネルギー消費量の増大 【経済活動要因】 〈1980～1982年度〉 第2次オイルショック後の省エネの進展 【経済活動要因】【エネルギー消費原単位要因】 〈2010年度〉 世界的な経済危機からの回復によるエネルギー消費量の増大 【経済活動要因】 〈1965～1973年度〉 高度経済成長によるエネルギー消費量の増大 【経済活動要因】 <出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2016年版）（日本エネルギー経済研究所） ※ここで使用している「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」のエネルギー起源CO2排出量は「温室効果ガス排出・吸収目録」のエネルギー起源CO2排出量と異なることに注意が必要である。 31 31 31

32 エネルギー起源CO2排出量の推移 ○ 2014年度のエネルギー起源CO2排出量は11億8,900万tCO2で、2005年度比2.4％減、前年度比3.7%減となっている。 32 32 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録 (2005年度比)[前年度比] 32

33 燃料種別CO2排出量の推移 ○ 燃料種別のCO2排出量の前年度からの増減をみると、2014年度は石油製品、原油、石炭からの排出量が減少した。一方、都市ガス、天然ガス、石炭製品からの排出量が増加している。 ○ 2005年度と比較すると、石油製品からの減少が大きく、石炭製品、原油からの排出量も減少している。一方で、天然ガス、石炭、都市ガスからの排出量は増加している。 エネルギー起源CO2排出量 11億8,900万トン (▲ 2.4%) [▲ 3.7%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 33 33 (2005年度比)[前年度比] 33

34 全電源※の発電に伴う燃料種別のCO2排出量
○　燃料種別では、近年、石炭火力由来の排出量が約半分を占めており、2014年度は、前年度と比べて、石炭火力由来が0.1%増加、天然ガス火力由来は3.6％増加、石油等火力由来は23.0%減少。 ※全電源：事業用発電及び自家発電 発電に伴うCO2排出量　5億3,100万トン 　(+14.9%)[▲3.1%] (2005年度比)[前年度比] <出典>総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 34 34

35 全電源※の電力由来CO2排出量、電力消費量、電力のCO2排出係数（使用端）
○　全電源の電力由来CO2排出量は東日本大震災以降急増し、2013年度まで増加傾向であった。一方、総合エネルギー統計の最終エネルギー消費部門における電力消費量は2011年度に大きく減少した後、2014年度まで減少傾向が続いている。電力由来のCO2排出量を電力消費量で割って算出した電力のCO2排出係数（使用端）は、東日本大震災以降に2013年度まで大きく増加した後、2014年度は減少に転じている。2014年度の電力のCO2排出係数は、0.558kgCO2/kWhとなっている。 ※全電源：事業用発電及び自家発電 3.62億tCO2 7,783億KWh 4.63億tCO2 10,113億KWh 5.48億tCO2 9,666億KWh 5.31億tCO2 9,520億KWh 35 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）をもとに作成 35

36 最終エネルギー消費量とエネルギー起源CO2排出量の推移
※石炭製品にはコークス、高炉ガス等、石油製品にはガソリン、灯油、軽油、A重油、LPG等が含まれる。 36 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、「総合エネルギー統計」（資源エネルギー庁）をもとに作成 36

37 GDP、 エネルギー起源CO2、 エネルギー起源CO2/GDPの推移（1990年度＝100）
○ GDPとエネルギー起源CO2排出量は、2003年度までは同程度で推移していたが、2004年度以降は差が開いている。2009年度に最も差が開いた後、差は小さくなる傾向にあったが、2014年度は再び差が広がっている。前年度と比較して2014年度は、GDPは1.0%減、エネルギー起源CO2排出量は3.7%減となっている。 ○ GDP当たりエネルギー起源CO2排出量は、2003年度まではほぼ横ばいで推移していたが、2004年度から2009年度までは減少傾向が続いた。2010年度からは一転して増加傾向にあったが、2013年度以降は再び減少傾向となっている。2014年度は前年度比2.8%減となっている。 (2005年度比)[前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2016年版） （（財）日本エネルギー経済研究所）、国民経済計算（総務省）をもとに作成 37 37 37

38 各国のGDP※の推移（1990年=100として） ○ 主要先進国の1990年と2013年のGDPを比較すると、全ての国でGDPは増加しているが、最も増加が大きいのはアメリカで、次いでカナダが続く。日本はイタリア、ロシアに次いで小さい増加率である。 要更新 ※GDPは2005年USドルで換算した実質GDPを使用。 38 38 <出典> World Data Bank (The World Bank) 38

39 各国のGDP※当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移
○ 主要先進国で2012年のGDP当たりCO2排出量（エネルギー起源）が最も大きいのはロシアで1.49kgCO2/2005USドルとなっている。一方、最も小さいのはフランスで0.15kgCO2/2005USドルである。日本は0.26kgCO2/2005USドルで、9カ国中4番目に大きい。 ※GDPは2005年USドルで換算した実質GDPを使用。 ※ロシアのみ右軸 39 39 <出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成 39

40 各国のGDP※当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移（1990年=100として）
※GDPは2005年USドルで換算した実質GDPを使用。 40 40 <出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成 40

41 日本の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移
○日本の一人 当たりCO2排出量（エネルギー起源）は2008年度・2009年度に大きく減少した後、2010年度以降は4年度連続で増加し、2013年度は過去最高となった。2014年度は前年度から減少に転じ、前年度比3.5%減の9.36トンCO2/人となっている。2005年度比では1.8%減である。 ○一人 当たりCO2排出量はCO2排出量と同様の増減傾向を示している。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、各種人口データをもとに作成（1990, 1995, 2000, 2005年度：国勢調査（10/1時点人口）（総務省）、上記以外：人口推計（総務省） （10/1時点人口）） 41 41 (2005年度比)[前年度比] 41

42 世界の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移
○世界の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）は、2000年辺りまでは増加と減少が繰り返され2002年までは1990年より低いレベルにあったが、2003年以降は急激に増加している。2008年・2009年に減少した後は2010年・2011年と連続で増加したが、2012年・2013年はほぼ横ばいで推移している。2013年は前年比1.1％増、2005年比8.3％増の4.52トンCO2/人となっている。 <出典>CO2 Emissions from Fuel Combustion 2015 （IEA） 42 42 (2005年比)[前年比] 42

43 各国の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移
○ 主要先進国で2012年の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）が最も大きいのはアメリカで17.3tCO2/人となっている。一方、最も小さいのはフランスで5.1tCO2/人である。日本は9.3tCO2/人で、9カ国中4番目に大きい。 43 43 <出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成 43

44 各国の一人当たりCO2排出量（エネルギー起源）の推移（1990年=100として）
44 44 <出典> World Data Bank (The World Bank) 、Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC)を基に作成 44

45 ２．３　エネルギー転換部門 45 45

46 エネルギー転換部門概況（電気・熱配分前）
○ 2014年度のエネルギー転換部門のCO2排出量（電気・熱配分前）は5億700万トンであり、 2005年度比では21.1％増加、前年度比では5.6%減少となっている。そのうち、発電に伴うCO2排出が9割を占める。 ○ エネルギー転換部門における発電に伴うCO2排出量（電気・熱配分前）は2010年度から4年連続で増加していたが2014年度は減少に転じ、2005年度比では23.9％増加、前年度比では5.1%減少となっている。 エネルギー転換部門　5億700万トン (+21.1%) [▲5.6%] 46 46 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録 (2005年度比)[前年度比] 46

47 エネルギー転換部門概況（電気・熱配分後）
○ 2014年度のエネルギー転換部門のCO2排出量（電気・熱配分後※）は9,400万トンであり、 2005年度比では9.6％減少、前年度比では5.3%減少となっている 。そのうち、発電に伴う排出が半分以上を占めている。 ○統計誤差を除いた内訳では、 2005年度比では石炭製品製造の自家消費における排出量の減少量が最も大きく、前年度比では石油製品製造の自家消費における排出量の減少量が最も大きくなっている 。 ※電気・熱配分後のエネルギー転換部門の排出量には、発電等に伴うCO2排出量を間接排出量として各最終消費部門に配分する際の統計誤差が含まれる。 　下図においては折れ線グラフが統計誤差を含んだエネルギー転換部門の総排出量であり、内訳を示す積み上げグラフの方には統計誤差は含まれていない。 　また石炭製品製造についても、炭素の産出量が投入量を上回り、排出量がマイナス計上される年度が存在するため、同様に内訳を示す積み上げグラフからは除いている。 エネルギー転換部門　9,400万トン (▲ 9.6%) [▲5.3%] 47 47 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録 (2005年度比)[前年度比] 47

48 石油製品製造からのCO2排出量の推移 ○石油製品生産量は1990年代半ばまで増加傾向であったが、以降は減少傾向となっており、CO2排出量（自家消費分除く）も2000年代後半以降は減少傾向となっている。 ○石油製品製造における自家消費に伴うCO2排出量、製油所における製油所ガス消費量は共に近年増減を繰り返して推移している。 石油製品製造からのCO2排出量（自家消費分以外）と 各種石油製品の推移 石油製品製造からのCO2排出量（自家消費分）と 製油所における製油所ガス消費量の推移 48 48 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録、　総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）をもとに作成 48

49 電力消費量・電力消費に伴うCO2排出量（自家発電分除く）の推移
○ 電力消費量（自家発電分を除く購入電力量）は、2011年度以降4年連続で減少しており、2014年度は前年度比3.1％減少の9,220億kWh（※）となった。2005年度比では7.3%減少となっている。 ○ 2014年度の電力消費に伴うCO2排出量は4億7,900万トンであり、前年度比5.0％減少、2005年度比22.5%増加となっている。 2011年度以降、電力消費量は減少で推移してきた一方で原発の停止による火力発電の増加により電力消費に伴うCO2排出量は増加傾向にあったが、2014年度は減少に転じている。 ※一般用電力（一般電気事業者が供給する電力。外部用電力・自家発電からの買電分も含む）、 　外部用電力（卸電気事業者等が供給する電力）、特定用電力（特定電気事業者が供給する電力）の合計量。 　自家発電からの直接消費分は含まれないが、自家発電から一般電気事業者に売電されて供給される電力は含まれる。 49 49 (2005年度比) [前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 49

50 部門別電力消費量の推移 ○最終消費部門における総電力消費量（全電源）は2011年度以降は減少傾向にあり、2014年度は前年度比1.5%減となった。2005年度比では5.9％減少している。 ○部門別では家庭部門、業務その他部門の減少量が大きい（家庭部門：3.9%（110億kWh）減少、業務その他部門：3.1%（110億kWh）減少） 。一方、産業部門のみ増加している（2.4%（80億kWh）増加） 。 総電力消費量（全電源）　9,521億kWh (▲ 5.9%) [▲1.5%] <出典> 総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 50 50 (2005年度比)[前年度比] 50

51 一般電気事業者の発電電力量の推移 ○ 2014年度の総発電電力量は9,101億kWhであり、前年度から3.1％減となった。
○ 2005年度と比較すると、2014年度の総発電電力量は8.0%減少している。電源構成を比較すると、東日本大震災の影響に伴い原子力発電による発電量が大幅に減少した一方で、火力発電による発電量は大幅に増加している。 ○ 原子力発電量は、2002年度からの原発停止の影響により2003年度は大きく減少した。その後は回復傾向にあったが、2007年度に地震の影響で一部の原子力発電所が停止したことにより再び減少した。2009年度に増加に転じたが、2011年度以降は東日本大震災の影響に伴う原子力発電所の長期停止等により大幅に減少しており、2014年度は発電量が0kWhとなった。 (2005年度比) [前年度比] <出典>　2009年度以前：電源開発の概要（資源エネルギー庁） 　　　　　 2009年度以降：「電源別発電電力量構成比」（電気事業連合会）、 「電気事業における環境行動計画」（電気事業連合会） 　　　　※他社受電分含む。 51 51

52 一般電気事業者が供給する電気の全電源平均のCO2排出原単位の推移
○ 2014年度のCO2排出原単位は0.556kgCO2/kWhとなった。前年度比2.5%減で、2年連続での低下となった。 (2005年度比) [前年度比] <出典>　電気事業連合会ウェブサイト、 「電気事業における環境行動計画」（電気事業連合会）をもとに作成 ※他社受電分含む。 52 52 52

53 一般電気事業者の発電電力量とCO2排出量の推移
○ 火力発電の内訳：2014年度の石炭火力による発電電力量は1990年度と比べ約4.0倍と大きく伸びている。2010年度以降、増加傾向にあった石油火力等は、2013年度・2014年度と2年連続で減少している。火力発電量のほぼ半分を占めるLNG火力は増加傾向が続いている。 <出典> 【電源種別発電電力量】：1990年度～2008年度：電源開発の概要（資源エネルギー庁）、 2009年度～2014年度：「電気事業における環境行動計画」における「電源別発電電力量構成比」（電気事業連合会、2015年9月）から算出。 【二酸化炭素排出量】：1990年度～2011年度：産業構造審議会環境部会地球環境小委員会資源・エネルギーワーキンググループ（2012年度） 資料4-1「電気事業における地球温暖化対策の取組」（電気事業連合会）、 2012年度～2014年度：「電気事業における環境行動計画」（電気事業連合会、2015年9月）。 ※一般電気事業者10社計、他社受電を含む。 53 53 53

54 一般電気事業者の火力発電所設備利用率の推移
○ 2014年度の火力発電全体の設備利用率は58.7％である。原子力発電所の運転停止を受け、2002年度より上昇を続けていたが、2008年度・2009年度と電力需要の減少により低下した。2011年度・ 2012年度には、東日本大震災の影響による原子力発電所の運転停止に伴い再び上昇したが、2013年度・2014年度は2年連続で減少している。 ○燃料種別では、 2014年度の設備利用率は石炭火力が最も高く80.7％となっており、3年連続で増加している一方、最も低いのは2年連続で減少している石油等火力で、25.2％となっている。 (2005年度比) [前年度比] <出典>　電気事業のデータベース（INFOBASE）（電気事業連合会）をもとに作成 ※他社受電分含む。 54 54 54

55 一般電気事業者の発電種別CO2排出係数の推移
○ 石炭火力発電は、LNG火力発電と比べると、同じ発電電力量を得るために約2倍のCO2を排出する。 ○CO2排出係数は、石炭火力発電は近年ほぼ横ばいで推移しているが、LNG火力発電は低下傾向にある。石油火力発電は増減を繰り返している。2005年度からの改善率が最も高いのはLNG火力発電となっている。 55 55 <出典>　電力需給の概要（経済産業省）をもとに作成 55

56 一般電気事業者の発電種別熱効率の推移 ○ 石炭火力発電の熱効率は、1990年代後半以降はほぼ横ばいで推移している。LNG火力発電の熱効率は2005年度以降上昇傾向にあったが、2011年度は前年度から低下している。石油火力発電の熱効率は近年上昇・低下を繰り返している。 56 56 <出典>　電力需給の概要（経済産業省）をもとに作成 56

57 送配電損失（全電源）の推移 ○ 発電所における送配電損失（全電源）は、1990年度以降の増加傾向が2003年度をピークに470億kWh前後で推移した後、2009年度以降は減少傾向となった。2013年度は再び増加したが、2014年度は前年度から4.5％減少し、約444 億kWhとなっている。2005年度比では5.7％減少となっている。 <出典> 総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 57 57 (2005年度比)[前年度比] 57

58 原子力発電所設備利用率の推移 ○ 2002年度からの原子力発電所の運転停止の影響を受け、原子力発電所の設備利用率は2002年度から2003年度にかけて大きく減少した。 ○設備利用率は2004年度に上昇して以降は2006年度まで70％前後の水準が続いたが、 2007年に発生した新潟県中越沖地震による原子力発電所停止の影響で、設備利用率は再び減少した。その後、2009年度・2010年度は連続で上昇したが、2011年度以降は東日本大震災の影響に伴う原子力発電所の長期停止により大きく落ち込んでおり、2014年度の設備利用率は0％となった。 <出典>　電力需給の概要（経済産業省）、電気事業連合会ホームページ 58 58 ※一般電気事業者及び日本原電の合計 58

59 各国の原子力発電所の設備利用率の推移 ○ 2012年の各国の原子力発電所の設備利用率は、日本4.4％、アメリカ86.1％、フランス73.5%、ドイツ88.8%、イギリス77.3%、カナダ78.4%、韓国81.6%、ロシア80.8%となっており、この8カ国の中では日本が最も低く、次にフランスが続いている。アメリカ、韓国の設備利用率は、2000年以降、90%前後と高い値で推移してきており、2012年はやや落ち込んだものの、80%以上を維持している。 <出典>原子力施設運転管理年報平成25年版（原子力安全基盤機構） 　注1.設備利用率はすべて暦年値。日本の数値は、事業者からのデータを原子力安全基盤機構が集計･編集。 　　　日本については、年度値である前ページのグラフの数字とは一致しない。 　注2. 日本以外の数値は、IAEA-PRIS(Power Reactor Information System) のデータ（2013年8月30日時点）を使用して原子力安全基盤機構が作成。 59 59 59

60 水力発電所の発電電力量と出水率の推移（9電力計）
○ 河川の水量を示す指標である出水率は2014年度は103.7％で、前年度から3.4%増加している。水力発電所の発電電力量（9電力計）については606億kWhで、出水率同様に前年度から3.0%増加している。 ※1　これまでの平均水量と比べた当該年の水量の割合。ここでは９電力の値。 ※2　９電力の発電端計（他社受電を除く）。 (2005年度比)[前年度比] 60 <出典>　電力需給の概要（経済産業省）、電気事業連合会ホームページ 60

61 再生可能エネルギー導入量の推移（太陽光発電、風力発電）
○ 太陽光発電、風力発電共に累積導入量は増加している。特に太陽光発電については、2012年7月から開始された固定価格買取制度の影響等により、近年累積導入量が大幅に増加してきている。 ①2014年度までの太陽光発電の累積導入量 ②2014年度までの風力発電の累積導入量 <出典>　National Survey Report of PV Power Applications in JAPAN 2014 (International Energy Agency) <出典>　日本における風力発電設備・導入実績（（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）） 61 61 61

62 再生可能エネルギー導入量の推移（固定価格買取制度）
○ 2012年の7月から開始された固定価格買取制度開始後の再生可能エネルギー累積導入出力は急増を続けており、そのうち太陽光発電が大半を占めている。 ○ 一方で、固定価格買取制度における発電電力量の買取実績を見ると、太陽光の割合は最も多いが累積導入出力ほど多くの割合を占めてはおらず、風力、バイオマスの買取電力量も大きい。 ①固定価格買取制度開始（2012年7月1日）後の再生可能エネルギーの累積導入出力 ②固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備を用いた発電電力量の買取実績 <出典>　固定価格買取制度情報公開用ウェブサイト（資源エネルギー庁）をもとに作成 62 62 62

63 汽力発電におけるバイオマス消費量の推移（電気事業者計）
○ 汽力発電におけるバイオマス消費量（電気事業者計）は、2005年度以降200万トン前後のほぼ横ばいで推移している。 ○ 2013年度・2014年度は2年連続で消費量が増加している。2014年度の消費量は約223万トンとなっており、そのうち9割近くを特定規模電気事業者が占める。 <出典>　電力調査統計（経済産業省） ※特定規模電気事業者は2005年度から調査対象に加わっている。 また、みなし卸電気事業者が2010年度から調査対象外となっている。 63 63 63

64 各国のエネルギー転換部門（電熱配分前）のCO2排出量の推移（1990年=100として）
<出典> Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC) 64 64 64

65 各国の電力のCO2排出原単位（全電源）の推移
○ 主要先進国で2013年の電力のCO2排出原単位（全電源）が最も大きいのは日本で572gCO2/kWhとなっており、アメリカが489gCO2/kWhで続く。一方、最も小さいのはフランスの64gCO2/kWhで、カナダが158gCO2/kWhで続く。 65 65 <出典> CO2 Emissions from Fuel Combustion 2015 (IEA) 65

66 各国の電力のCO2排出原単位（全電源）の推移（1990年=100として）
66 66 <出典> CO2 Emissions from Fuel Combustion 2015 (IEA) 66

67 各国の電力のCO2排出原単位（石炭）の推移
○ 主要先進国で2013年の電力のCO2排出原単位（石炭）が最も大きいのはカナダで1,033gCO2/kWhとなっており、ロシアが1,007gCO2/kWhで続く。一方、最も小さいのはスペインの915gCO2/kWhで、ドイツが916gCO2/kWhで続く。日本は937gCO2/kWhで9カ国の中間に位置する。 67 67 <出典> CO2 Emissions from Fuel Combustion 2015 (IEA) 67

68 各国の電力のCO2排出原単位（石炭）の推移（1990年=100として）
68 68 <出典> CO2 Emissions from Fuel Combustion 201５ (IEA) 68

69 各国の電力のCO2排出原単位（石油）の推移
○ 主要先進国で2013年の電力のCO2排出原単位（石油）が最も大きいのはロシアで878gCO2/kWhとなっており、フランスが876gCO2/kWhで続く。一方、最も小さいのはドイツの603gCO2/kWhで、日本が642gCO2/kWhで続く。 69 69 <出典> CO2 Emissions from Fuel Combustion 2015 (IEA) 69

70 各国の電力のCO2排出原単位（石油）の推移（1990年=100として）
70 70 <出典> CO2 Emissions from Fuel Combustion 2015 (IEA) 70

71 各国の電力のCO2排出原単位（天然ガス）の推移
○ 主要先進国で2013年の電力のCO2排出原単位（天然ガス）が最も大きいのはロシアで542gCO2/kWhとなっており、日本が439gCO2/kWhで続く。一方、最も小さいのはドイツの334gCO2/kWhで、フランスが351gCO2/kWhで続く。 71 71 <出典> CO2 Emissions from Fuel Combustion 2015(IEA) 71

72 各国の電力のCO2排出原単位（天然ガス）の推移（1990年=100として）
72 72 <出典> CO2 Emissions from Fuel Combustion 2015 (IEA) 72

73 各国の再生可能エネルギーの一次エネルギー供給量の推移
○ 主要先進国（2014年値が公表されていないロシアを除く）の2014年における再生可能エネルギーの一次エネルギー供給量は、アメリカが6,014PJで最も多く、カナダが1,978PJ、ドイツが1,415PJで続いている。一方、最も少ないのはイギリスの478PJとなっている。日本は897PJで、8カ国中4番目に少ない。 ※中国は参考として掲載（中国のみ右軸であることに注意）。 ※※ロシアと中国は2013年値まで。 73 73 <出典>Energy Balances of OECD Countries 2015、Energy Balances of non-OECD Countries 2015　（共にIEA） 73

74 各国の再生可能エネルギーの一次エネルギー供給量の推移（1990年=100として）
○ 主要先進国 （ 2014年値が公表されていないロシアを除く） の再生可能エネルギーの一次エネルギー供給量について、1990年からの増加率が最も大きいのはイギリスで、ドイツ、イタリアが続く。日本は1990年から増加しているが、ロシア以外の8カ国ではフランスに続き2番目に増加率が小さい。 ※中国は参考として掲載。 ※※ロシアと中国は2013年値まで。 74 74 <出典>Energy Balances of OECD Countries 2015、Energy Balances of non-OECD Countries 2015　（共にIEA） 74

75 各国の再生可能エネルギーによる発電量の推移
○ 主要先進国（ 2014年値が公表されていないロシアを除く）の2014年における再生可能エネルギーによる発電量は、アメリカが557TWhで最も多く、カナダが396TWh、ドイツが160TWhで続いている。一方、最も少ないのはイギリスの64TWhとなっている。日本は149TWhで、ロシアを除く8カ国中4番目に多い。 ※中国は参考として掲載。 ※※ロシアと中国は2013年値まで。 75 75 <出典>Energy Balances of OECD Countries 2015、Energy Balances of non-OECD Countries 2015　（共にIEA） 75

76 各国の再生可能エネルギーによる発電量の推移（1990年=100として）
○ 主要先進国 （ 2014年値が公表されていないロシアを除く） の2014年における再生可能エネルギーによる発電量について、1990年からの増加率が最も大きいのはイギリスで、ドイツ、スペインが続く。一方、ロシアを除く8カ国で日本は増加率がカナダに続き2番目に小さくなっている。 ※中国は参考として掲載。 ※※ロシアと中国は2013年値まで。 76 76 <出典>Energy Balances of OECD Countries 2015、Energy Balances of non-OECD Countries 2015　（共にIEA） 76

77 各国の発電量に占める再生可能エネルギーの割合の推移
○ 主要先進国（ 2014年値が公表されていないロシアを除く） の2014年における発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、カナダが61.9%で最も大きく、イタリアが42.7%、スペインが40.1%で続いている。一方、最も小さいのはアメリカの12.9%となっている。日本はアメリカに続き2番目に小さい割合となっている。 ※中国は参考として掲載。 ※※ロシアと中国は2013年値まで。 77 77 <出典>Energy Balances of OECD Countries 2015、Energy Balances of non-OECD Countries 2015（共にIEA） 77

78 各国の風力発電の導入設備容量の推移 ○ 主要先進国8カ国の2014年時点の風力発電の導入設備容量は、アメリカが66,146MWで最も大きく、ドイツが40,500MW、スペインが22,987MWで続いている。一方、最も小さいのは日本で、2,840MWとなっている。 ○ 2013年から2014年にかけての増加量が最も大きいのはドイツで、アメリカ、カナダが続く。一方、2013年からの増加量が最も小さいのはスペインで、イタリア、日本が続く。 ※中国は参考として掲載。 78 78 <出典>Statistical Review of World Energy 2015（BP） 78

79 各国の太陽光発電の導入設備容量の推移 ○ 主要先進国8カ国の、2014年時点の太陽光発電の導入設備容量は、ドイツが38,200MWで最も大きく、日本が23,300MW、イタリアが18,460MWで続いている。一方、最も小さいのはカナダで、1,710MWとなっている。 ○ 2013年から2014年にかけての増加量が最も大きいのは日本で、アメリカ、イギリスが続く。一方、2013年からの増加量が最も小さいのはスペインである。 ※中国は参考として掲載。 79 79 <出典>Statistical Review of World Energy 2015（BP） 79

80 各国の地熱発電の導入設備容量の推移 ○ 主要先進国6カ国の、2014年時の地熱発電の導入設備容量は、アメリカが3,525MWで最も大きく、イタリアが916MW、日本が539MWで続いている。一方、最も小さいのはフランスで、17MWとなっている。 ○ 2000年以降はアメリカが設備容量を伸ばしているが、他の国はほぼ横ばいで推移してきている。2013年から2014年にかけての増加量はイタリアが最も大きく、日本が続いている。 ※中国は参考として掲載。 ※1991～1994年、1996～1999年はデータなし 80 80 <出典>Statistical Review of World Energy 2015（BP） 80

81 ２．４　産業部門 81 81

82 産業部門概況（電気・熱配分後） 燃料種別排出量の推移
産業部門概況（電気・熱配分後）　燃料種別排出量の推移 ○ 産業部門からの総排出量は、2008、2009年度には大幅に減少したが、2010年度以降は3年連続で増加した。2013年度からは2年連続で減少しており、2014年度は前年度比1.4％減となった。 ○ 燃料種別では、石油製品、天然ガス・都市ガス、石炭、熱の利用からの排出量が前年度から減少している。2005年度比では石油製品及びコークス類からの排出量が減少している。 産業部門 　4億2,600万トン 　(▲6.8%)[▲1.4%] ※自家発電・産業用蒸気に伴う排出量を燃料種ごとに配分。また、自家発電・産業用蒸気のうち、売却された分は自家発電・産業用蒸気の燃料消費量の比に基づいて按分。 82 82 (2005年度比) [前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 82

83 産業部門の内訳の推移 ○ 産業部門からの排出は、9割以上を製造業からの排出が占めている。
○ 製造業からの排出量は、2008、2009年度に金融危機の影響等により大きく減少したが、2010年度以降は3年連続で増加した。2013年度以降は2年連続で減少しており、2014年度は前年度比1.2%減、2005年度と比較しても6.9%減となっている。 ○ 非製造業からの排出量は、前年度比で4.8%減、2005年度比で4.4％減となっている。 産業部門 　4億2,600万トン 　(▲6.8%)[▲1.4%] ※非製造業：農林水産業、鉱業、建設業 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (2005年度比) [前年度比] 83 83 83

84 製造業の内訳の推移 ○ 製造業においては、鉄鋼業、化学工業、機械製造業、窯業・土石製品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、食品飲料製造業の6業種からの排出量が大きく、製造業全体の9割程度を占める。 ○ 2014年度の製造業における排出量は前年度から減少している。特に化学工業、窯業・土石製品製造業からの排出量が大きく減少している。2005年度と比較しても排出量は減少しており、特に化学工業、パルプ・紙・紙加工品製造業、窯業・土石製品製造業で排出量の減少が大きい。 製造業　4億2,000万トン 　(▲7.0%)[▲1.3%] ？ ※　業種別の排出量には、業種間の重複が一部存在しているため、業種別の合計と製造業全体の排出量は一致しない。 (2005年度比) [前年度比] 84 84 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 84

85 製造業部門のGDPあたりCO2排出量の推移
○ 製造業のCO2排出量を製造業の総生産（GDP）で割ったGDPあたりCO2排出量は、2003年度以降、一時的に増加した年はあるが、減少傾向にある。2014年度のGDPあたりCO2排出量は前年度比2.7%減、2005年度比16.5%減となっている。 (2005年度比)[前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、国民経済計算（総務省）をもとに作成 85 85 85

86 製造業のIIPとIIPあたりCO2排出量の推移
ペンディング ※IIPは2010年＝100、付加価値額ウェイト 　 IIPあたりCO2排出量は1990年度＝100としたもの 86 86 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録、鉱工業生産指数（経済産業省）をもとに作成 (2005年度比) [前年度比] 86

87 製造業のIIPあたりエネルギー消費量の推移
○ 製造業全体のIIPあたりエネルギー消費量は、2000年代初頭以降減少傾向が続いていたが、2008年の世界的な経済危機で生産活動が低下すると、増加に転じた。2011、2012年度は震災後の節電の効果等により、IIPが低下したにも関わらずIIPあたりエネルギー消費量も減少している。2011年度以降は4年連続で減少しており、2014年度は前年度比2.0%減となっている。 ※ 1990年度＝100としている。 ※エネルギー消費量は非エネルギー利用分を除く 87 87 <出典>　総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 、鉱工業生産指数（経済産業省）をもとに作成 (2005年度比) [前年度比] 87

88 製造業（主要6業種） IIPの推移 ○ 製造業（主要6業種）の鉱工業生産指数については、2014年度は前年度に比べ、機械工業、窯業・土石製品工業で増加しており、化学工業、食料品・たばこ工業、パルプ・紙・紙加工品工業、鉄鋼業では減少している。 ○ 2005年度比で見ると全ての業種で減少しており、特にパルプ・紙・紙加工品工業、窯業・土石製品工業での減少が大きくなっている。 ※主要6業種：鉄鋼業、化学工業、窯業・土石製品工業、機械製造業、パルプ･紙･紙加工品製造業、食品飲料製造業 ※IIPは2010年＝100、付加価値額ウェイト ※グラフ中の業種名はIIPに準拠している。 88 88 <出典>　鉱工業指数（経済産業省）をもとに作成 88

89 製造業（主要6業種）のIIPあたりエネルギー消費量の推移
○前年度比で見ると、食品飲料製造業、機械工業、鉄鋼業でエネルギー消費原単位は増加しており、特に食品飲料製造業で増加が大きい。一方、その他の３業種で減少しており、特に窯業土石製品工業、化学工業で減少が大きい。 ペンディング ※主要6業種：鉄鋼業、化学工業、窯業・土石製品工業、機械製造業、パルプ･紙･紙加工品製造業、食品飲料製造業 ※1990年度＝100としている。 ※エネルギー消費量は非エネルギー利用分を除く 89 89 (2005年度比) [前年度比] <出典>総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、鉱工業生産指数（経済産業省）をもとに作成 89

90 経団連低炭素社会実行計画における産業部門のCO2排出量（2014年度）
産業部門（対象31業種） ※1　電力の排出係数、エネルギー換算係数について、日本ゴム工業会は2005年度の全電源平均（受電端）の係数を使用して算定している（その他の業種及び合計値は2013年度の全電源平均（受電端）の係数を使用して算定）。当該業種を含む単純合計と合計値との差が補正分として計上されている。 ※2　非エネルギー起源で製造プロセスから排出されるCO2。　 <出典>　 低炭素社会実行計画2015年度フォローアップ結果 総括編 ＜2014年度実績＞ （一般社団法人 日本経済団体連合会） をもとに作成 90 90

91 エネルギー転換部門（対象3業種） 業務部門（対象12業種） 経団連低炭素社会実行計画におけるエネルギー転換部門・
業務部門のCO2排出量（2014年度） エネルギー転換部門（対象3業種） ※1　非エネルギー起源で製造プロセスから排出されるCO2。　 業務部門（対象12業種） <出典>　 低炭素社会実行計画2015年度フォローアップ結果 総括編 ＜2014年度実績＞ （一般社団法人 日本経済団体連合会） をもとに作成。 91 91

92 主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況 （鉄鋼）
主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況　（鉄鋼） ○日本鉄鋼連盟のCO2排出量は経団連低炭素社会実行計画における産業部門の約5割を占めている。2014年度のCO2排出量（電力の排出係数を2005年度実績で固定した場合）は前年度から減少し、目標水準を達成している。 【目標】 それぞれの生産量において想定されるCO2排出量（BAU排出量）から最先端技術の最大限の導入により500万ｔCO2削減（電力係数の改善分は除く） 。 ※1　電力の排出係数を2005年度実績で固定して算定。 ※2　電力の実排出係数に基づいて算定。 ※3　電力のクレジット等反映排出係数等に基づいて算定。 ※1990年度と1997年度の間はデータなし。 ※CO2排出量（右軸）以外については、2005年度=100（左軸）としている。 92 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　鉄鋼ワーキンググループ（平成27年度）配布資料 92

93 主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況 （化学）
主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況　（化学） ○ 日本化学工業協会のCO2排出量は経団連低炭素社会実行計画における産業部門の約15%を占めている。2014年度のCO2排出量（電力の排出係数を2005年度実績で固定した場合）は2020年度のBAU排出量から約970万tCO2低く、目標水準を達成している。 【目標】 2020年時点における活動量に対して、BAU排出量から150万t削減（購入電力の排出係数の改善分は含まず）。 ※1　電力の排出係数を2005年度実績で固定して算定。 ※2　電力の実排出係数に基づいて算定。 ※3　電力のクレジット等反映排出係数等に基づいて算定。 ※2005年度と2009年度の間はデータなし。 ※CO2排出量（右軸）以外については、2005年度=100（左軸）としている。 93 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　化学・非鉄金属ワーキンググループ（平成27年度）配布資料 93

94 主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況 （製紙）
主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況　（製紙） ○ 日本製紙連合会の2014年度のCO2排出量（電力の実排出係数に基づいて算定した場合）は2020年度のBAU排出量から約440万tCO2低く、CO2排出量の目標水準を達成している。 【目標】 ①2020年度までに化石エネルギー由来CO2排出量を2020年度BAUに対し、139万ﾄﾝ削減する。 ②CO2の吸収源として2020年度までに国内外の植林地面積を1990年度比52.5万ha増の80万haとする。 ※1　電力の実排出係数に基づいて算定。 ※2　電力のクレジット等反映排出係数等に基づいて算定。 ※1990年度と1997年度の間はデータなし。 ※CO2排出量（右軸）以外については、2005年度=100（左軸）としている。 94 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　製紙・板硝子・セメント等ワーキンググループ（平成27年度）配布資料 94

95 主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況 （セメント）
主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況　（セメント） ○ セメント協会のエネルギー原単位（セメント生産量及びクリンカ/セメント比で補正後）は、2010～2012年度まで減少した後、2013年度は増加した。しかし、2014年度は再び減少し3,417MJ/t-cemとなり、2010年度比で約42MJ/t-cem減で目標水準を達成している。 【目標】 「省エネ技術(設備)の普及」および「エネルギー代替廃棄物等の使用拡大」により、2020年度のセメント製造用エネルギー原単位を2010年度実績から39MJ/t-cem削減する。 ※1　電力の実排出係数に基づいて算定。 ※2　電力のクレジット等反映排出係数等に基づいて算定。 ※3　2011年度以降については、セメント製造用エネルギー原単位の実測値を、基準年度からのセメント生産量及びクリンカ/セメント比の変動に対して補正したもの。 ※1990年度と1997年度の間はデータなし。 ※エネルギー原単位（右軸）以外については、2005年度=100（左軸）としている。 95 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　製紙・板硝子・セメント等ワーキンググループ（平成27年度）配布資料 95

96 主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況 （電機・電子機器）
主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況　（電機・電子機器） ○ 電機・電子温暖化対策連絡会の2013年度のエネルギー原単位は、基準年度である2012年度から約11.6%改善し、目標水準を達成している。 【目標】 「2020年に向けて、エネルギー原単位改善率 年平均1％」の 達成に取り組む（目標達成の判断は、基準年度(2012年度)比で2020年度に7.73%以上改善）。 ※1　電力の実排出係数に基づいて算定。 ※2　電力のクレジット等反映排出係数等に基づいて算定。 ※3　各社が省エネ法で申請した活動量（生産高・個数・面積等）当たりのエネルギー使用量を、エネルギー使用量で加重平均して算定。 ※1990年度と1997年度の間はデータなし。 ※エネルギー原単位（※3）は2012年度=100、それ以外は2005年度=100としている。 96 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　電子・電機・産業機械等ワーキンググループ（平成27年度）配布資料 96

97 主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況 （石油精製）
主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況　（石油精製） ○石油連盟における2014年度時点での省エネ対策の導入量は約36.3万kl（原油換算）であり、目標達成に向けた進捗率は約68%となっている。 【目標】 2010年度以降の省エネ対策により、2020年度において原油換算53万klの省エネ対策量を達成する。 ※1　電力の実排出係数に基づいて算定。 ※2　電力のクレジット等反映排出係数等に基づいて算定。 ※1990年度と1997年度の間はデータなし。 ※省エネ対策量（右軸）以外については、2005年度=100（左軸）としている。 97 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　資源・エネルギーワーキンググループ（平成27年度）配布資料 97

98 主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況 （電力）
主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況　（電力） ○ 電気事業連合会の使用端CO2排出原単位（実排出係数）は、2011年度、2012年度は原子力発電所の停止の影響により大きく増加したが、2013年度は減少に転じ、2014年度も引き続き減少している。 【目標】 現実的な国のエネルギー政策が定められておらず、原子力の稼働の見通しも立たない現状で定量的な目標の策定は困難であることから、引き続き､目標のあり方も含め検討する。温暖化対策の考え方は、安全確保（Ｓ）を大前提とした、エネルギー安定供給、経済性、環境保全（３つのＥ）の同時達成を目指す「Ｓ＋３Ｅ」の観点から、最適なエネルギーミックスを追求することを基本として、CO2の排出抑制に引き続き努める。 ※1　電力の実排出係数に基づいて算定。 ※2　電力のクレジット等反映排出係数等に基づいて算定。 ※1990年度と1997年度の間はデータなし。 ※2005年度=100としている。 98 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会　資源・エネルギーワーキンググループ（2015年度）配布資料 98

99 産業部門におけるコージェネレーション累積導入容量の推移と業種別構成比
○ 産業部門において、コージェネレーションシステムは着実に導入が拡大しており、累積導入容量は2008年度まで増加が続いた。2009年度～2010年度は横ばいで推移したが、2011年度以降は再度増加傾向にある。 ○ 2014年度の業種別の発電容量割合では、化学・石化・ゴム・製薬が最も多く全体の4分の1近くを占め、次いで機械、エネルギーと続いている。 ①2014年度末までの産業部門におけるコージェネレーション累積導入容量の推移 ②産業用コージェネレーション業種別発電容量割合 （2014年度末） <出典> エネルギー白書（経済産業省）、コージェネレーション・エネルギー高度利用センターwebページ <出典> コージェネレーション・エネルギー高度利用センターwebページ 99 99 99

100 各国の産業部門のCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
<出典> Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC) 100 100 100

101 ２．５　運輸部門 101 101

102 運輸部門概況（電気配分後） ○ 運輸部門全体のCO2排出量は、2001年度にピークに達した後は概ね減少傾向が続いている。
○ 2014年度の排出量は2005年度比で9.5％減少、前年度比で3.4％減少となっている。2005年度から排出量の減少が大きいのはマイカーと貨物車/トラックである。 ○ 前年度からはマイカーの排出量が最も大きく減少しており、次いで貨物車/トラックの減少が大きい。 　運輸部門　2億1,700万トン (▲9.5%) [▲3.4%] (2005年度比) [前年度比] 102 102 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 102

103 燃料種別排出量の推移（運輸部門） ○ 運輸部門においては、ガソリンからの排出量が最も大きく、2014年度では全体の半分以上を占める。次いで軽油からの排出量が大きくなっている。この2つの燃料種で8割以上を占める。 ○ 2014年度排出量の前年度からの減少は、ガソリンが最も大きく、次いで軽油となっている。 ○ 2005年度からの減少は軽油からの排出量が減少したことが最も影響しており、ガソリンが続く。一方で、電力からの排出量は2005年度から増加している。 　運輸部門　2億1,700万トン (▲9.5%) [▲3.4%] 103 103 (2005年度比) [前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 103

104 運輸部門概況（旅客・貨物別） ○ 旅客は、2002年度をピークとして2008年度まで減少が続き、その後2011年度まで概ね横ばい傾向が続いた。2012年度は増加したが、2013、2014年度は再び減少に転じており、2014年度は前年度比4.8％減、2005年度比8.2％減となっている。 ○ 貨物は、1990年代半ばに減少に転じた後、2009年度まで減少が続いたが、2010年度以降は横ばい傾向となっている。2014年度は前年度比1.2％減、2005年度比11.4％減となっている。 　運輸部門　2億1,700万トン (▲9.5%) [▲3.4%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (2005年度比) [前年度比] 104 104 104

105 運輸部門（旅客）の各種指標 ○ 旅客輸送量は、2003年度以降は2007年度を除き減少が続いていたが、2012年度に増加に転じて以降、3年連続で増加している。 ○ CO2排出量は2002年度をピークとして2008年度まで減少が続き、その後2011年度まで概ね横ばい傾向が続いた。2012年度は増加したが、2013年度以降は再び減少に転じている。 ○ 旅客輸送量あたりCO2排出量は、2002年度のピークの後は減少が続いていたが、2009年度に増加に転じて2011年度まで増加した。2012年度からは再び減少を続けている。 ※上記指標の作成に使用している旅客輸送量の単位は人km ※自動車輸送量のうち営業用乗用車の2010年度以降の値については、2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、 　 2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、接続係数による換算値を使用。 105 105 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、自動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計をもとに作成 105

106 運輸部門（貨物）の各種指標 ○ 貨物輸送量は2007年度まで増加傾向にあったが、景気後退の影響により2008年度・2009年度は連続して大きく減少し、その後は増加と減少を繰り返している。 ○ CO2排出量は1990年代半ばから2009年度まで減少が続いたが、2010年度以降は概ね横ばいで推移している。 ○ 貨物輸送量あたりCO2排出量は、 1990年代半ばから減少が続いていたが、2008年度に増加に転じた後は、増減を繰り返している。 ※上記指標の作成に使用している貨物輸送量の単位はトンkm ※自動車輸送量のうち自家用軽自動車以外の車種の2010年度以降の値については、2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、接続係数による換算値を使用。 106 106 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、自動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計をもとに作成 106

107 燃料種別排出量の推移（旅客） ○ 旅客部門においてはガソリンからの排出量が最も大きく、全体の約8割を占める。
○ 2014年度の排出量は2005年度と比較すると8.2％減少している。これは軽油及びガソリンからの排出量の減少が主な原因である。 ○ 2014年度の排出量は前年度と比較して4.8％減少している。これは主にガソリンからの排出量が減少したためである。 　旅客　1億3,100万トン (▲8.2%) [▲4.8%] 107 107 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (2005年度比) [前年度比] 107

108 輸送機関別輸送量（旅客） ○ 2014の旅客輸送量は自家用乗用車、航空で増加し、全体では前年度比3.2％の増加となっている。
○ 旅客輸送量の半分以上を占める自家用乗用車の輸送量は、2003年度以降は減少傾向にあったが、2012年度以降は3年連続で増加し、2014年度は前年度比5.4%増加となった。 輸送量（旅客）　14,760億人・km (+4.6%) [+3.2%] (2005年度比) [前年度比] ※船舶の最新年度は前年度値を引用している。船舶のみ値が小さいので記載せず。 ※営業用乗用車の2010年度以降の値については、2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、 2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、接続係数による換算値を使用。 ※自家用乗用車は「自動車輸送統計」の自家用車から「バス」の自家用分を差し引いた値を使用。 「バス」の自家用分は、「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2016年版）」の「バス（自家用＋営業用）」から「自動車輸送統計」の営業用のバスを差し引いて算出。 108 108 <出典>　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（201６年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、自動車輸送統計年報等各種運輸関係統計 108

109 乗用車の保有台数（旅客） ○ 2014年度の乗用車保有台数は約6,050万台で、2005年度比では6.0％増加、前年度比では0.8％増加となっている。 ○ 乗用車の内訳では、軽乗用車は2005年度から56.3％増加しているが、普通・小型乗用車は7.6％減少となっており、近年その差が縮まってきている。 乗用車保有台数合計 6,050万台 (+6.0%)　[+0.8%] (2005年度比) [前年度比] <出典>自動車検査登録情報協会ホームページ 109 109

110 乗用車の走行距離及び1台当たり走行距離（旅客）
○ 2014年度の乗用車全体の走行距離は、2005年度と比較すると13.6％増加しており、前年度からも4.5%増加している。車種別では、軽自動車は2005年度から69.8％増加となっているが、自家用乗用車（普通・小型車）では0.4％の減少となっている。 ○ 乗用車1台当たりの走行距離は2008年度までは減少傾向が続いていたが、2009年度以降6年連続で増加している。2014年度は2005年度比7.2％増、前年度比3.7％増となっている。 乗用車走行距離合計 5,680億キロ (+13.6%)　[+4.5%] (2005年度比) [前年度比] ※2010年10月より自動車走行距離は「自動車燃料消費量調査」に移管されたが、「自動車輸送統計」の2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がない。そのため、「自動車輸送統計」の数値と接続係数から、1990～2009年度の走行距離を遡及推計して使用している。 <出典>自動車輸送統計年報、自動車燃料消費量調査（国土交通省）、自動車検査登録情報協会ホームページ 110 110

111 乗用車の実走行燃費の推移（旅客） ○旅客乗用車からのCO2排出量は、燃費の改善及び走行距離の減少により2002年度～2008年度は減少傾向にあったが、2009～2012年度は走行距離の増加等により横ばい傾向となっていた。2013年度以降は2年連続で減少しており、2014年度は前年度比5.4%減となっている。 ○販売平均モード燃費は、近年、エコカーの販売台数増加もあり急激に改善が進んでいる。 ○1990年代後半までは車の大型化等により保有平均モード燃費や実走行燃費は横ばい～悪化の傾向にあった。しかし、1999年度以降、トップランナー基準設定に伴う車両性能の向上や軽自動車の占める割合の増加等により燃費は改善傾向にあり、特に近年はエコカー減税等の影響によりエコカーの普及台数が伸びていることから、販売平均モード燃費が急激に伸びている。 (2005年度比) [前年度比] ※実走行燃費の公表は2013年度までとなっている。 <出典>　環境レポート2016（一般社団法人日本自動車工業会）、温室効果ガス排出・吸収目録 111 111 111

112 輸送機関別輸送量当たりCO2排出原単位（旅客）
○ 1人を1km輸送するのに、自家用乗用車では約141gのCO2が排出されるが、鉄道では約22g、バスでは約56g、航空では約100gであり、公共交通機関は自家用乗用車に比べて輸送量あたりの排出量が少ない。 ※自家用乗用車は「自動車輸送統計」の自家用車から「バス」の自家用分を差し引いた値を使用。 「バス」の自家用分は、1990～前年度値は「EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2016年版）」の「バス（自家用＋営業用）」から「自動車輸送統計」の営業用のバスを差し引いて算出。 (2005年度比) [前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2016年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、自動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計をもとに作成 112 112 112

113 燃料種別排出量の推移（貨物） ○ 貨物においては軽油からの排出量が最も大きく、全体の6割以上を占める。
○ 2014年度の排出量は2005年度と比較すると11.4％減少している。主な要因は軽油からの排出量の減少である。 ○ 前年度と比較すると1.2％の減少となっているが、これは主に軽油からの排出量が減少したことが影響している。一方で、前年度から最も増加しているのはガソリンである。 　貨物　8,560万トン (▲11.4%) [▲ 1.2%] (2005年度比) [前年度比] ※温室効果ガス排出・吸収目録では、貨物におけるLPGからの排出量は2010年度実績以降のみが計上されていることから、 LPGについては2005年度比は示していない。 113 113 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 113

114 輸送機関別輸送量（貨物） ○ 貨物輸送量は景気後退の影響により2008～2009年度に大きく減少した。2010年度は増加に転じたが、2011年度以降は概ね減少傾向にあり、2014年度は前年度比1.4%減となっている。 ○ 2014年度の輸送量を見ると、航空以外の全てで2005年度比・前年度比ともに減少となっている。最も大きな割合を占める自動車では、2014年度の輸送量は2005年度比7.5％減、前年度比1.8%減となっている。 輸送量（貨物）　5,150億ﾄﾝｷﾛ (▲9.7%) [▲ 1.4%] (2005年度比) [前年度比] ※貨物自動車輸送量のうち自家用軽自動車以外の車種の2010年度値以降については、2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、接続係数による換算値を使用。 <出典>　自動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計 114 114 114

115 貨物自動車の走行距離及び輸送量 ○ 2005年度に比べると、貨物自動車の輸送量（ﾄﾝｷﾛ）は7.5%減少、走行距離（km）は15.6%減少となっている。 ○ 走行距離の内訳を見ると、1990年度以降自家用貨物車の走行距離が減少傾向にあった一方で、営業用貨物車は走行距離を伸ばしており、自家用貨物自動車から営業用貨物自動車への転換が進んでいたが、近年は自家用貨物車は増加傾向、営業用貨物車は減少傾向に転じている。2005年度比では自家用貨物車は9.8％減少、営業用貨物車は28.3％減少となっている。 貨物自動車走行距離 2,040億km (▲15.6%) [+3.9%] (2005年度比) [前年度比] <出典>　自動車輸送統計年報、自動車燃料消費量調査（国土交通省） ※貨物自動車輸送量のうち自家用軽自動車以外の車種の2010年度以降の値については、2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、接続係数による換算値を使用。 ※2010年10月より自動車走行距離は「自動車燃料消費量調査」に移管されたが、「自動車輸送統計」の2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がない。そのため、「自動車輸送統計」の数値と接続係数から、1990～2009年度の走行距離を遡及推計して使用している。 115 115 115

116 輸送機関別輸送量（ﾄﾝｷﾛ）あたりCO2排出原単位（貨物）
○貨物自動車の輸送量あたりCO2排出原単位は、自家用貨物自動車（928g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）が営業用貨物自動車（142g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）の6倍以上となっている。また、貨物自動車よりも船舶（39g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）、鉄道（25g-CO2/ﾄﾝｷﾛ）の方が低くなっている。 (2005年度比) [前年度比] ※貨物自動車輸送量のうち自家用軽自動車以外の車種の2010年度以降の値については、2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、接続係数による換算値を使用。 116 116 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、自動車輸送統計年報（国土交通省）等各種運輸関係統計をもとに作成 116

117 ハイブリッド車・電気自動車等の販売・保有台数の推移
○ 2009年4月から開始されたエコカー補助金および2009年6月から開始されたエコカー減税の影響により、ハイブリッド車・電気自動車等のエコカーの保有台数は近年急増した。 ○ 2013年度のハイブリッド車の販売台数は約103万台で、前年度に比べ17.9％増加している。また、電気自動車の販売台数は約1.7万台で、前年度から1.7％増加している。2013年度の自動車の総販売台数に占めるハイブリッド車・電気自動車の割合は18.3％で、前年度からは7.6%伸びている。 ○ 2014年度のハイブリッド車の保有台数は約480万台で、前年度に比べ23.9％増加している。また、電気自動車の保有台数は約7.1万台で、前年度から29.1％増加している。燃料電池自動車の2014年度の保有台数は150台となっている。2014年度の自動車の総保有台数に占めるハイブリッド車・電気自動車・燃料電池自動車の割合は6.0％で、前年度からは23.3%伸びている。 〈販売台数〉 〈保有台数〉 (2005年度比) [前年度比] ※プラグインハイブリッド車はハイブリッド車に含む。 ※販売台数の公表は2013年度まで。また、保有台数において、燃料電池自動車のデータは2014年度実績より計上を開始。 117 117 <出典>一般社団法人次世代自動車振興センターウェブサイト（ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池自動車台数）、一般社団法人日本自動車工業会ウェブサイト（総販売台数）、一般社団法人自動車検査登録情報協会ウェブサイト（総保有台数）より作成。 117

118 各国の運輸部門のCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
<出典> Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC) 118 118 118

119 ２．６　業務その他部門 119 119

120 業務その他部門概況(電気・熱配分後)、電力消費量の推移
○ 2014年度の業務その他部門のCO2排出量は2億6,100万tCO2で、前年度から6.2％減少している。燃料種別では、電力と熱の利用からの排出量が大きく減少している他、A重油、灯油からの排出量も減少している。 ○ エネルギー消費量は2005年度からは18.2％、前年度からは4.6％減少している。また、エネルギー消費量当たりのCO2排出量は前年度から1.7%減少となっている。 ○ 電力消費量は1990年代に大きく増加した。近年では2011年度に大きく減少した後、2012年度・2013年度は2年連続で増加した。しかし、2014年度は前年度から減少しており、前年度比3.1%減となっている。 （①燃料種別CO2排出量） 業務その他　2億6,100万トン (+9.2%)[▲6.2%] （②エネルギー消費量、エネルギー消費量当たりの CO2排出量及び電力消費量推移） ※エネルギー消費量は非エネルギー利用分を除く ※1990年度、2005年度、2014年度の横の数字は、全体に占める各エネルギー種の割合（単位：％）。 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 120 (2005年度比) [前年度比] 120

121 業務その他部門のGDPあたりCO2排出量の推移
○ 業務その他部門のCO2排出量を第3次産業の総生産額（GDP）で割ったGDPあたりCO2排出量は、2005年度から減少を続けていたが、2011年度以降は3年連続で急激に増加した。2014年度は一転して減少に転じ、前年度比5.9％減となっている。2005年度比では8.1%増である。 (2005年度比)[前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録、国民経済計算（総務省）をもとに作成 121 121 121

122 業務その他部門の業種別CO2排出量 ○ 2014年度の排出量を前年度と比較すると、その他の排出量が最も減少しており、宿泊業・飲食サービス業、情報通信業、不動産業･物品賃貸業が続いている。一方、他サービス業、医療・福祉からの排出量が大きく増加している。 業務その他　2億6,100万トン (+9.2%)[▲6.2%] 122 122 (2005年度比) [前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 122

123 業務その他部門の燃料種別エネルギー消費量（非エネルギー利用分除く）
○2014年度のエネルギー消費量（非エネルギー利用分除く）を前年度と比較すると4.6%の減少となっている。燃料種別では熱、電力の減少が大きくなっている。また、2005年度からは18.2%の減少となっている。特にA重油、熱で大きく減少している。 業務その他部門のエネルギー消費量 　2,370PJ (▲ 18.2%)[▲ 4.6%] ※エネルギー消費量は非エネルギー利用分を除く (2005年度比) [前年度比] 123 123 <出典>総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 123

124 最終エネルギー消費量の推移（民生部門） ○2014年度の民生部門の最終エネルギー消費量は、前年度比4.1%減、2005年度比15.8%減となっている。 ○業務その他部門は増加した前年度から減少に転じ、前年度比4.5%減、2005年度比18.5%減となっている。 ○家庭部門は震災後４年連続で減少し、前年度比3.8%減、2005年度比12.2%減となっている。 ※数値は2005・2013・2014年度値。 124 124 <出典>総合エネルギー統計（資源エネルギー庁） 124

125 業務床面積、労働者数の推移 ○ 1990年度以降増加を続けていた業務床面積は、2011年度に初めて減少に転じたが、2012年度以降は再び増加を続けており、2014年度は2005年度比で5.5%増となっている。一方、就業者数は1990年代後半までは増加傾向であったが、それ以降は横ばいの傾向にある。2014年度は前年度からやや増加し0.6%増、2005年度とはほぼ同程度となっている。 ○ 床面積あたりのCO2排出量は2004年度をピークに2010年度まで減少が続いたが、2011年度以降は大幅な増加が続いた。しかし、2014年度は再び減少に転じ、前年度から6.7％減、2005年度からは3.5％増となっている。 (2005年度比) [前年度比] <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2016年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、労働力調査（総務省）をもとに作成 125 125 125

126 業務床面積（業種別）の推移 ○ 2014年度において最も床面積が大きいのは事務所・ビルで、卸小売、学校が続く。前年度と比較すると、ホテル・旅館、飲食店を除くすべての業種で床面積が増加している。 ○ 2005年度からの増加率が最も大きいのは卸小売で、病院、その他が続く。一方、ホテル・旅館のみ減少している。 126 126 (2005年度比) [前年度比] <出典>　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2016年版）（（財）日本エネルギー経済研究所） 126

127 業務床面積当たりエネルギー消費量の推移 ○業務その他部門の床面積当たりのエネルギー消費量は、オフィスのOA化、空調・照明などの設備の増加、営業時間の延長などが影響し、1990年代前半から2000年代前半にかけ急激に悪化した。2006年度以降は原油価格高騰による石油から電気・都市ガスへのシフト、機器の効率化、震災後の節電等の影響などにより改善傾向にあった。2013年度は悪化したが2014年度は再び改善に転じ、前年度比5.1%減となっている。 ※エネルギー消費量は非エネルギー利用分を除く (2005年度比) [前年度比] <出典>　総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2016年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 127 127 127

128 第3次産業活動指数の推移 ○ 第3次産業活動指数は2007年度まで上昇傾向にあったが、2008年度・2009年度は大きく低下した。2010年度からは再び上昇に転じ4年連続で上昇していたが、2014年度は前年度から1.1%減少している。2005年度比では1.0%減少となっている。 ○ 第3次産業活動指数が2008年度・2009年度に大きく低下している一方で、業務床面積は2008年度・2009年度も増加しており、業務その他部門の主要指標間で傾向が異なっている。2014年度も増加している。 (2005年度比) [前年度比] <出典>EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2016年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）、第3次産業活動指数(経済産業省）をもとに作成 128 128 128

129 エネルギー消費原単位の推移（業務その他部門・製造業部門）
○業務その他部門と製造業部門のエネルギー消費原単位を2005年度比でみると、業務その他部門（第3次産業活動指数当たりエネルギー消費原単位）は17.4%減、製造業部門（鉱工業生産指数（IIP）当たりエネルギー消費原単位）は4.9%減となっている。 (2005年度比) [前年度比] ※エネルギー消費量は非エネルギー利用分を除く 129 129 <出典>　総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、第3次産業活動指数(経済産業省） 、鉱工業生産指数（経済産業省）から作成 129

130 床面積あたり用途別エネルギー消費量 ○ 2014年度の床面積あたりエネルギー消費量は、2005年度及び前年度と比べ全ての用途で減少している。
○2005年度と比較すると、特に暖房用、給湯用で大きく減少している。前年度と比較すると、特に冷房用、暖房用、給湯用で減少している。 業務その他部門の床面積当たりエネルギー消費量 　891.0MJ/m2 (▲ 20.5%)[▲4.1%] ※ここで使用している「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」のエネルギー消費量は、 「総合エネルギー統計」のエネルギー消費量と異なることに注意が必要である。 ※グラフ内の数字は全体に占める各用途の割合（単位：%）。 (2005年度比) [前年度比] <出典>　EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2016年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 130 130 130

131 床面積あたり用途別CO2排出量 ○ 2005年度と比較すると、暖房用、給湯用の床面積あたりCO2排出量が大きく減少する一方、照明・動力等からの排出量が大きく増加している。 ○ 2014年度は厨房用以外で前年度から減少している。特に照明・動力等及び冷房用の減少が大きい。 業務その他部門　141kg-CO2/m2 (+3.5%)[▲ 6.7%] ※グラフ内の数字は全体に占める各用途の割合（単位：%）。 (2005年度比) [前年度比] <出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2016年版）（（財）日本エネルギー経済研究所） 、温室効果ガス排出・吸収目録をもとに作成 131 131 131

132 業務部門の電力消費量の推移 ○ 寒冷地・寒冷地以外の両方で、業務部門の毎月の電力消費量は、震災後の2012～2014年度が震災前の2010年度を、春季～秋季を中心に下回っている。 ○ 寒冷地・寒冷地以外の両方で、2010年度は夏季の電力消費量が冬季を上回っていたが、2012 ～2014年度は寒冷地では冬季が夏季の電力消費量を上回り、寒冷地以外では夏季と冬季の差が縮小している。 寒冷地（北海道、北陸、東北） 寒冷地以外 ※1990年度、2000年度は業務用電力、2010年度、2012～2014年度は特定規模需要（業務用）が対象。 　 1990年度、2000年度と2010年度、2012～2014年度は対象が異なることから連続性がないことに注意が必要。 ※データは一般電気事業者のみを対象。電力自由化以後、一般電気事業者以外から購入する事業者が増加していると考えられることから、 　本電力消費量データが業務部門の全ての事業者をカバーしていないことに注意が必要。 132 132 <出典>電力統計情報（電気事業連合会） 132

133 主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況 （百貨店）
主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況　（百貨店） ○ 日本百貨店協会はエネルギー消費原単位の改善が進んでおり、目標水準を達成している。 【目標】 店舗におけるエネルギー消費原単位（「床面積×営業時間」当たりのエネルギー消費量）を指標として、業界全体で、目標年度（2020年度）において、基準年度（1990年度）比20％減とする。ただし、2030年の削減目標を38％減とする。 ※1　電力の実排出係数に基づいて算定。 ※2　電力のクレジット等反映排出係数等に基づいて算定。 ※1990年度と1997年度の間はデータなし。 ※エネルギー原単位（右軸）以外については、2005年度=100（左軸）としている。 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会流通・サービスワーキンググループ（平成27年度）配付資料 133 133 133

134 主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況 （コンビニ）
主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況　（コンビニ） ○ 日本フランチャイズチェーン協会（コンビニエンスストア）は2011年度以降エネルギー消費原単位の改善が進んでいるが、2014年度は増加しており目標水準と同程度となっている。 【目標】 2020年度において、「売上高」当たりのエネルギー消費量を基準年度（2010年度）より毎年1％の改善（約10.0％削減）に努める。 ①基準年度（2010年度）：0.9347千kwh/百万円　②目標値（2020年度）：0.8453千kwh/百万円 ※コンビニエンスストア11社の全店舗のエネルギー消費量とする。 ※1　電力の実排出係数に基づいて算定。 ※2　電力のクレジット等反映排出係数等に基づいて算定。 ※エネルギー原単位（右軸）以外については、2010年度=100（左軸）としている。 134 134 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会流通・サービスワーキンググループ（平成27年度）配付資料 134

135 主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況 （スーパー）
主要業種の低炭素社会実行計画進捗状況　（スーパー） ○ 日本チェーンストア協会の2014年度のエネルギー消費原単位は、目標水準を上回っている。 【目標】 店舗におけるエネルギー消費原単位（「床面積×営業時間」当たりのエネルギー使用量）を、目標年度（2020年度）において基準年度（1996年度）比24%削減する。 ※1　電力の実排出係数に基づいて算定。 ※2　電力のクレジット等反映排出係数等に基づいて算定。 ※エネルギー原単位（右軸）以外については、2005年度=100（左軸）としている。 <出典>　産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会流通・サービスワーキンググループ（平成27年度）配付資料 135 135 135

136 業務部門におけるコージェネレーション累積導入容量の推移と建物用途別構成比
○ 産業部門同様、業務部門においても、コージェネレーションシステムは着実に導入が拡大しており、 累積導入容量は増加傾向で推移している。2014年度は前年度から1.4%増加となっている。 ○ 2014年度の建物用途別の発電容量割合では、病院・介護施設が最も多く全体の約19％を占め、次いで商用・物販施設、地域冷暖房と続いている。 ①2014年度末までの業務部門におけるコージェネレーション累積導入容量の推移※ ②民生用コージェネレーション建物用途別発電容量割合 （2014年度末） ※ <出典> エネルギー白書（経済産業省）、コージェネレーション・エネルギー高度利用センターwebページ <出典> コージェネレーション・エネルギー高度利用センターwebページ 136 136 ※①②とも、一部若干の家庭用（集合住宅）を含む。 136

137 各国の業務部門のCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
※ロシアは、1990年～2010年の途中で家庭部門と業務部門の部門間での計上区分の付け替えの可能性があるため、除外。 137 137 <出典> Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC) 137

138 ２．７　家庭部門 138 138

139 家庭部門概況（電気・熱配分後）、電力消費量の推移
○ 2014年度の家庭部門におけるCO2排出量は、1億9,200万tCO2で、前年度より4.8％の減少となっている。2005年度からは6.6％増加している。2014年度は都市ガス以外の燃料種（電力含む）で前年度から排出量が減少している。 ○ エネルギー消費量は2005年度からは12.2％減少で、前年度からも3.8％減少となっており、4年連続の減少である。また、エネルギー消費量当たりのCO2排出量は、2014年度は前年度から1.0%減少しており、2009年度以来の減少となった。2005年度からは21.4％増加となっている。 ○ 2014年度の電力消費量は前年度から3.9％減少しており、エネルギー消費量同様4年連続の減少となっている。 （①燃料種別CO2排出量） 家庭　1億9,200万トン (+6.6%)[▲4.8%] （②エネルギー消費量、エネルギー消費量当たりの CO2排出量及び電力消費量推移） ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 ※電力は一般電気事業者及び特定電気事業者からの家庭向け販売電力（定額電灯、従量電灯ABC、選択約款/ 時間帯別電灯）。 ※燃料種別CO2排出量の1990年度、2005年度、2014年度の横の数字は、全体に占める各燃料種の割合（単位：％）。 (2005年度比) [前年度比] 139 139 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 139

140 世帯数、人口、世帯あたり人数、世帯あたりCO2排出量の推移
○ 人口・世帯数の推移を見ると、人口は近年横ばい～微減で推移する一方、単身世帯の増加などにより世帯数は ほぼ一定のペースで増加し2014年度は2005年度比で9.1％増加している。世帯あたり人員は減少を続けており、 2014年度は2005年度比で8.8％減少している。 ○ 世帯あたりCO2排出量は2008年度、2009年度に連続して減少した後、2010年度以降は3年度連続で増加していたが、2013年度・2014年度と2年連続で減少している。2014年度は前年度に比べ5.4％減少した。2005年度比では2.3％減少となっている。 ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 ※人口は当該年の10月1日時点、世帯数は2012年度までは3月31日時点、2013年度以降は1月1日時点の数値。 <出典> 温室効果ガス排出・吸収目録、住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（総務省）、 　　　　 国勢調査（総務省）、総務省ホームページ、気象庁ホームページをもとに作成 140 140 (2005年度比)[前年度比] 140

141 世帯当たりエネルギー消費量 ○ 世帯当たりエネルギー消費量は、2011年度以降4年連続で減少しており、2014年度は35GJ/世帯で前年度比4.4％減となった。1990年代は家電機器の増加・多様化・大型化などが影響し増加傾向にあったが、2000年代に入り家電機器の効率化や東日本大震災後の節電などにより減少傾向となっている。2005年度からは19.5％減少している。 ※世帯数は2012年度までは3月31日時点、2013年度以降は1月1日時点の数値。 (2005年度比)[前年度比] <出典>総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（総務省） 141 141 141

142 1人当たりエネルギー消費量の推移 ○ 1人当たりエネルギー消費量は、2014年度は15GJ/人で前年度から3.6％の減少である。世帯当たりエネルギー消費量同様、1990年代は家電機器の増加・多様化・大型化などが影響し増加傾向にあった。2000年代は横ばい～やや減少の傾向が続いていたが、 2011年度以降は東日本大震災後の節電などにより4年連続で減少が続いており、2005年度からは11.7％減少となっている。 ※人口は当該年の10月1日時点の数値。 (2005年度比)[前年度比] <出典>総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、国勢調査（総務省）、人口推計（総務省）をもとに作成 142 142 142

143 住宅戸数、1住宅当たり延べ面積の推移 ○ 住宅数は増加傾向にあり、特に一戸建より共同住宅の戸数の伸びが大きくなっている。1住宅当たり延べ面積も2003年度までは増加傾向にあったが、2008年度に減少し2013年度は微増となっている。 ○ 新築住宅数は、近年は1990年度の約半分にまで落ち込んでいるが、2010年度以降は増加傾向にある。ただし、2014年度は前年度から10.8％減少している。新築住宅の1住宅当たり延べ面積は2000年代に入り減少傾向にあり、2009年度・2010年度は増加したが、2011年度以降は再び減少傾向が続いている。2014年度は前年度から5.0％減少している。 全住宅 新築住宅 143 143 <出典>住宅・土地統計調査（総務省）、建築着工統計調査（国土交通省）をもとに作成 143

144 家庭部門概況(用途別排出量の推移) ○ 家庭部門の用途別CO2排出量を見ると、照明・家電製品等（冷蔵庫やテレビなど、エアコン以外の家電一般を含む）の使用に伴うCO2排出が約半分を占める。 ○ 2014年度の排出量を2005年度と比較すると、照明・家電製品等からの排出量が大きく増加している。 ○ 前年度と比較すると2014年度の排出量は照明・家電製品等で特に大きく減少している。 家庭 1億9,200万トン (+6.6%) [▲4.8%] (2005年度比) [前年度比] ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、 EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2016年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 144 144 144

145 家庭部門概況(世帯あたり用途別排出量の推移)
○ 家庭部門の世帯あたり用途別CO2排出量を見ると、照明・家電製品等（冷蔵庫やテレビなど、エアコン以外の家電一般を含む）の使用に伴うCO2排出が約半分を占める。 ○ 2014年度の排出量を2005年度と比較すると2.3%減少している。暖房からの排出量が最も大きく減少しており、給湯からの排出量が続いている。 ○ 2014年度の排出量は前年度から5.4％減少しており、照明・家電製品等からの排出量が特に大きく減少している。 家庭部門の世帯あたりCO2排出量 3,490kgCO2/世帯 (▲2.3%) [▲5.4%] ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 ※グラフ内の数字は全体に占める各用途の割合（単位：%）。 (2005年度比) [前年度比] <出典>　温室効果ガス排出・吸収目録、総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）、 EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2016年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 145 145 145

146 家庭部門概況(用途別エネルギー消費量の推移)
○ 家庭部門の用途別エネルギー消費量を見ると、照明・家電製品等（冷蔵庫やテレビなど、エアコン以外の家電一般を含む）が最も多く、給湯、暖房が続く。 ○ 2014年度を2005年度と比較すると、厨房以外の全ての用途でエネルギー消費量は減少しているが、特に冷房の減少率が大きくなっている。 ○前年度と比較すると、暖房が最も大きく減少しており、照明・家電製品等が続いている。 家庭部門の総エネルギー消費量　 2,041PJ (▲ 12.4%) [▲3.0%] ※対象としている排出量は家庭内のエネルギー使用に伴うCO2排出量で、自動車利用に伴う排出量は含まない。 ※ここで使用している「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」のエネルギー消費量は、 「総合エネルギー統計」のエネルギー消費量と異なることに注意が必要である。 ※グラフ内の数字は全体に占める各用途の割合（単位：%）。 (2005年度比) [前年度比] 146 146 <出典>EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2016年版）（（財）日本エネルギー経済研究所）をもとに作成 146

147 家庭部門の電力消費量の推移 ○ 寒冷地・寒冷地以外とも、家庭部門の毎月の電力消費量は1990年度から2000年度、2010年度と年を経るごとに増加してきた。しかし、震災後は2010年度を下回る月が春季～秋季を中心に多くなっており、2014年度は寒冷地の1月を除いた全ての月で2010年度を下回っている。 寒冷地（北海道、北陸、東北） 寒冷地以外 場所？ ※定額電灯、従量電灯AB、従量電灯C、選択約款（電灯）、選択約款（電力）を対象とした。 147 147 <出典>電力調査統計（資源エネルギー庁） 147

148 新築住宅の省エネ判断基準適合率の推移（平成11年基準）
○ 新築住宅の省エネ判断基準適合率（平成11年基準）は、2000年度以降の数年間に上昇した後、2008年度までほぼ横ばいで推移していたが、省エネ措置の届出義務付け、長期優良住宅認定制度及び住宅エコポイント制度の開始などの影響もあり、2009年度から2010年度にかけて大きく上昇した。 ○ 2010年度以降は届出第一種と届出第二種に分かれており、届出第一種は50%前後で推移しているが、届出第二種は2013年度・2014年度に大きく減少している。 <出典>総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ及び社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会省エネルギー判断基準等小委員会 合同会議（第6回）　資料3「省エネ法の施行状況について」より作成 148 148 148

149 家電製品の世帯あたり保有台数 ○ ルームエアコンは1990年代に大きく増加した。2000年代に入り伸び率は鈍化し、減少している年度もあるものの、概ね増加傾向は続いている。 ○ DVDプレーヤー・レコーダー、温水洗浄便座、パソコンといった新しい機器の保有台数は急激に増加してきたが、近年は伸びが鈍化もしくは減少する傾向にある。 ○ カラーテレビの保有台数は近年減少傾向にある。 （2005年度比） [前年度比] <出典>　消費動向調査（内閣府） 149 149 149

150 家電製品のエネルギー消費効率の推移（保有）
○ エアコンのCOP※は、1990年度から暖房・冷房とも大きく上昇している（大きい方が高効率）。2005年度と比較すると2012年度のCOPは暖房で22.9％伸びており、冷房で22.6％伸びている。 ○ テレビの1台当たり電力消費は2000年代後半に急上昇していたが（小さい方が高効率）、2011年度以降は2年連続で減少している。2012年度は2005年度比で20.7％増加している。 ○ 冷蔵庫の1台当たり電力消費量は、1990年代後半に増加したが、2000年代に入り減少傾向にある（小さい方が高効率）。2012年度は2005年度に比べ28.9％減少している。 （2005年度比） [前年度比] ※COP：coefficient of performance（成績係数）。エアコンが作る熱・冷熱量の消費する電力量に対する割合を示す。 150 150 <出典>　家庭用エネルギーハンドブック2014（住環境計画研究所推計） 150

151 タイプ別テレビの出荷台数 ○ 2000年以降、ブラウン管テレビの出荷台数は減少の一途をたどり、代わりに液晶テレビ等の薄型テレビの出荷台数が増加した。 ○ 2010年には、地上波デジタル放送への全面的移行に伴う買い替え需要と家電エコポイント制度の実施により、テレビの出荷台数は過去最高となった。しかし、地上波デジタル放送への全面的移行が完了したことや家電エコポイント制度の終了等により、 2011年・2012年と大きく減少し、以降も減少～横ばいで推移している。 <出典>電子情報技術産業協会 151 151 151

152 エアコンの省エネルギー進展状況 ○ エアコンの期間電力消費量は1990年代後半にかけて大きく減少した。2000年代に入ってからは鈍化しているが減少傾向は続いている。 ○ 2014年度の期間電力消費量は837kWh/期間で、2005年度に比べ約8.9%減少している。 （2005年度比） [前年度比] <出典> EDMC/エネルギー・経済統計要覧（2016年版） 152 152 152

153 住宅用太陽光発電の累積導入量の推移 ○ 住宅用太陽光発電は堅調に導入が進んできたが、2009年1月の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金、2012年7月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始により、一層普及が加速することとなった。 ○ 2013年度時点での累積導入量は合計865万kWと、前年度から37.7％増加している。 <出典>　エネルギー白書2015（経済産業省）より作成 153 153 153

154 各国の家庭部門のCO2排出量（直接排出）の推移（1990年=100として）
※ロシアは、1990年～2010年の途中で家庭部門と業務部門の部門間での計上区分の付け替えの可能性があるため、除外。 154 154 <出典> Greenhouse Gas Inventory Data (UNFCCC) 154

155 ２．８　エネルギー起源CO2以外 155 155

156 非エネルギー起源CO2排出量の内訳 ○ 非エネルギー起源CO2排出量においては、無機鉱物製品（セメント等）からの排出が半分近くを占めている。2014年度の排出量は前年度から微減となっており、前年度比で一般廃棄物焼却が4.5%減、化学工業・金属生産が1.2%減となっている一方、廃棄物の燃料代替等は3.0%増、産業廃棄物焼却は1.8%増となっている。 ○ 2005年度からは排出量は12.3%減少している。最も減少量が大きいのは無機鉱物製品であり、減少量の2/3程度を占めている。 非エネCO2　7,620万トン (▲12.3%)[▲ 0.4%] ※廃棄物の原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量は、 　国連への報告においてはエネルギー部門で計上している。 (2005年度比) [前年度比] 156 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 156 156

157 廃棄物の焼却、原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量
○ 廃棄物の焼却のうち、燃料代替、発電利用に伴う排出量が全体に占める割合は2014年度時点で56.2%であり、2005年度の54.7％より増加している。1990年代半ばより2007年度までは増加傾向にあったが、2008年度以降は増減を繰り返しほぼ横ばいで推移している。 廃棄物焼却等合計　2,820万トン (▲9.3%) [▲ 0.0%] ※廃棄物のうち、廃プラ、廃油等の焼却が排出量に算入される。 ※廃棄物の原燃料利用、廃棄物からエネルギー回収に伴う非エネルギー起源CO2排出量は、 　国連への報告においてはエネルギー部門で計上している。 157 157 157 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (2005年度比) [前年度比] 157 157

158 CH4の排出量の内訳 ○ 2014年度のCH4排出量は前年度から1.6％減少している。すべての排出源において前年度から減少しており、特に排出量の減少が大きいのは消化管内発酵と稲作である。 ○ 2005年度と比べると2014年度のCH4排出量は8.9％減少している。稲作とその他以外は減少しており、特に排出量の減少が大きいのは廃棄物の埋め立てである。 CH4全体　3,550万トン（CO2換算） （▲8.9%）[▲1.6%] 158 158 158 <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (2005年度比) [前年度比] 158 158

159 N2Oの排出量の内訳 ○ 2014年度のN2O排出量は前年度から2.9％減となっている。減少量は工業プロセス、燃料の燃焼で大きくなっている。
N2O全体　2,080万トン（CO2換算） 　(▲15.0%) [▲2.9%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 159 159 159 (2005年度比) [前年度比] 159 159

160 【参考】廃棄物の原燃料利用等に伴って排出された温室効果ガス排出量 （CO2、CH4、N2Oの合計）
○ 廃棄物の原燃料等に伴う温室効果ガス排出量は、2014年度で約1,630万t-CO2と試算され、2005年度と比べると6.6%減少で、前年度からは0.2％減少している。 ○ 廃棄物分野全体の排出量から上記の排出量を減じた排出量は、2014年度で約2,110万t-CO2と試算され、2005年度と比べると19.0%減少で、前年度からは1.2％減少となっている。 廃棄物分野からの排出量 3,740万トン（▲14.0%）[▲ 0.7% ] (2005年度比) [前年度比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 160 160 160 160 160

161 代替フロン等4ガスの排出量の推移 ○ 代替フロン等4ガスの排出量は、2004年までに大きく減少したが、その後は増加傾向にある。2014年の排出量は2005年から51.7％増加しており、前年からも8.3％増加となっている。 ○ 2014年の排出量はHFCsが最も大きく、全体の8割以上を占める。HFCsは2005年から排出量が180.0%増と大きく増加している一方、PFCs、SF6、NF3は2005年から排出量が減少している。 代替フロン等4ガス全体　 4,200万トン（CO2換算） 　(+51.7%)[+8.3%] (2005年比) [前年比] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 161 161 161

162 HFCsの排出量の内訳 ○ HFCsの排出量は近年増加傾向にあり、2014年の排出量は2005年から180.0%増となっている。
○ 2014年のHFCsの排出量を区分別に見ると、HCFC-22（フロン）を製造する際の副生成物であるHFC-23の 排出が2005年に比べて96.0%減少している。一方、エアコン等の冷媒からの排出量は、オゾン層破壊物質であるHCFCからHFCへの代替に伴い増加を続けており、2014年の排出量は2005年から266.8％増と大幅に増加している。 HFCs全体　3,580万トン（CO2換算） 　(+180.0%)[+11.5%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 162 162 (2005年比) [前年比] 162

163 PFCsの排出量の内訳 ○ 2014年のPFCsの排出量は2005年比で61.0％の減少となっている。 PFCsの排出量を区分別に見ると、半導体・液晶製造からの排出量が2005年に比べ大きく減少している。 ○ 2014年の排出量は前年比で2.5％の増加となっており、半導体・液晶製造、洗浄剤・溶剤からの排出量が増加している。 PFCs全体　340万トン（CO2換算） (▲61.0%) [+2.5%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (2005年比) [前年比] 163 163 163

164 SF6の排出量の内訳 ○ 2014年のSF6の排出量は、 2005年比で59.1％の減少となっている。区分別に見ると、金属生産、半導体・液晶製造、SF6製造からの排出量が2005年から特に減少している。 ○ 2014年の排出量は前年比で1.8％の減少となっており、電機絶縁ガス使用機器、SF6製造からの排出量が減少している。 SF6全体　210万トン（CO2換算） (▲59.1%) [▲1.8%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (2005年比) [前年比] 164 164 164

165 NF3の排出量の内訳 ○ 2014年のNF3の排出量は、 2005年比で33.5％の減少となっている。区分別に見ると、NF3製造からの排出量が34.0％減、半導体・液晶製造からの排出量が31.7％減となっている。 ○ 2014年の排出量は前年比で39.0％の減少となっている。区分別に見ると、NF3製造からの排出量が減少する一方、半導体製造からの排出量は増加している。 NF3全体　80万トン（CO2換算） (▲33.5%) [▲39.0%] <出典>温室効果ガス排出・吸収目録 (2005年比) [前年比] 165 165 165

166 世界の蛍石生産量の推移 ○ フロンガスの原料となる蛍石の世界全体の生産量は増加傾向にあったが、2011年をピークに2012年以降2年連続で減少した。しかし、2014年度は再び増加に転じている。 ○ 蛍石の生産量が最も多いのは中国で、2014年の生産量（4,400千トン）は世界全体の生産量（6,850千トン）の半分以上を占めている。次に生産量が多いのはメキシコで1,200千トンである。この2カ国で世界全体の生産量の8割以上を占めることとなる。 <出典>　Minerals Yearbook、Mineral Commodity Summaries（USGS）をもとに作成 166 166 166

167 （参考資料） エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析 167 167

168 エネルギー起源CO2排出量の増減要因の分析方法について
○ 具体的には、部門毎に排出量をいくつかの因子の積として表し、それぞれの因子の変化が与える排出量変化分を定量的に算定する方法を用いる。CO2排出量は、基本的に「CO2排出原単位要因」、「エネルギー消費原単位要因」、「活動量要因」の3つの因子に分解することができる。 【エネルギー起源CO2排出量の増減要因分析式】 　《例》業務その他部門の場合 CO2排出 原単位要因 エネルギー 消費原単位要因 活動量要因 168 168

169 エネルギー起源CO2排出量全体 169 169

170 エネルギー起源CO2排出量の増減要因の推移
○ 2014年度のエネルギー起源CO2排出量の減少要因のうち最も大きい要因は、節電などでエネルギー消費量が削減されたこと等による「エネルギー消費原単位要因」で、生産活動の状態が反映される「1人あたりGDP要因」が続く。 【エネルギー起源CO2総排出量の増減要因推計式】　　　　 CO2排出 原単位要因 エネルギー 消費原単位要因 1人あたり GDP要因 人口要因 170 170

171 エネルギー起源CO2排出量の増減要因 ○ 2005年度から2014年度までの累積で見ると、最も大きな減少要因は省エネへの取組みなどによる「エネルギー消費原単位要因」で、「人口要因」が続く。一方、最も大きな増加要因は電源構成の変化などによる「CO2排出原単位要因」であり、次いで経済発展による「1人あたりGDP要因」が続く。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・電源構成 ・燃料の炭素排出係数 ・再生可能エネルギー 　の導入量 ・工場・事業所・家庭 　で使用する燃料種 ・産業構造の転換 ・省エネ・節電への取組 ・気温の変化 ・発熱量の変化 ・人口 ・豊かさ（経済発展） 171 171

172 エネルギー転換部門（事業用発電） 172 172

173 エネルギー転換部門（事業用発電）のCO2排出量増減要因の推移（電気・熱配分前）
火力発電増加 柏崎刈羽　原発の停止 夏の猛暑・渇水 原発の不正隠し問題に起因する停止 リーマンショック 【エネルギー転換部門のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 （燃料種別）CO2排出原単位要因 燃料構成要因 （発電種別）発電効率要因 電源構成要因 発電電力量 要因 173 173

174 エネルギー転換部門（事業用発電）のCO2排出量増減要因（電気・熱配分前）
○ 2005年度から2014年度までの累積で見ると、増加要因は、原発稼働率の低下に伴い総発電量に占める火力発電の割合が増えたことによる「電源構成要因」のみで他はすべて減少要因となっている。最も大きな減少要因は、発電電力量の減少による「発電電力量要因」が最も大きく、発電効率の改善による「発電効率要因」、火力発電で消費される燃料種の転換による「燃料構成要因」が続いている。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・発電電力量 ・電源構成 ・燃料の炭素排出係数 ・発電で使用する 　燃料種 ・発電効率 174 174

175 産業部門 175 175

176 製造業部門のCO2排出量増減要因の推移 ○ 2014年度の製造業部門のCO2排出量減少要因のうち最も大きい要因は、 産業構造の変化による「構造要因」で、次いで生産活動の低下による「経済活動要因」、電力の排出原単位の改善による「CO2排出原単位要因（購入電力）」が続いている。一方で、増加要因としては、 「CO2排出原単位要因（その他燃料）」が最も大きく、 次いで「 CO2排出原単位要因（自家用蒸気）」となっている。 火力発電増加 節電 バブル崩壊後の景気後退 ITバブル崩壊 同時多発テロ リーマンショック アジア経済危機 国内金融危機 【製造業部門CO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 CO2排出 原単位要因 （購入電力） CO2排出 原単位要因 （自家発） CO2排出 原単位要因 （自家用蒸気） CO2排出 原単位要因 （その他燃料） エネルギー 消費原単位要因 構造要因 経済活動要因 176 176

177 製造業部門のCO2排出量増減要因 ○2005年度から2014年度までの累積で見ると、最も大きい減少要因は生産活動の低下による「経済活動要因」で、次いで工場における省エネ・節電への取組等による「エネルギー消費原単位要因」となっている。一方、最も大きい増加要因は、電源構成の変化等による「CO2排出原単位要因（電力）」となっている。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・電源構成（再生可能エネルギーの導入量等） ・燃料の炭素排出係数 ・工場で使用する燃料種 ・燃料の炭素排出係数 ・自家用発電で使用する燃料種 ・燃料の炭素排出係数 ・工場における省エネ・節電対策への取組 ・生産の効率化 ・自家用蒸気の発生に使用する燃料種 ・燃料の炭素排出係数 ・生産活動 ・産業構造の変化 177 177

178 非製造業部門のCO2排出量増減要因の推移 ○ 2014年度の非製造業部門のCO2排出量の減少要因のうち最も大きい要因は、 「エネルギー消費原単位要因」で、生産活動の低下による「経済活動要因」が続いている。一方、唯一の増加要因である「CO2排出原単位要因（その他燃料）」は非常に小さい。 アジア経済危機 国内金融危機 ITバブル崩壊 同時多発テロ バブル崩壊後の景気後退 リーマンショック 【非製造業部門CO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 CO2排出 原単位要因 （電力） CO2排出 原単位要因 （その他燃料） エネルギー 消費原単位要因 経済活動要因 178 178

179 非製造業部門のCO2排出量増減要因 ○ 2005年度から2014年度までの累積で見ると、主な減少要因は生産活動の低下による「経済活動要因」である。一方、最も大きい増加要因は「CO2排出原単位要因（電力）」で、 「エネルギー消費原単位要因」が続いている。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・電源構成（再生可能エネルギーの導入量等） ・燃料の炭素排出係数 ・使用する 　燃料種 ・省エネ対策への取組 ・生産活動 179 179

180 運輸部門 180 180

181 運輸部門（旅客）のCO2排出量増減要因の推移
乗用車の大型化 　（1990年代前半～中盤） トップランナー基準導入 グリーン税制導入 トップランナー基準改訂 【運輸部門（旅客）のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 CO2排出 原単位要因 （電力） CO2排出 原単位要因 （その他燃料） エネルギー 消費原単位要因 分担率要因 旅客輸送量要因 ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、自動車輸送量の2010～2014年度値は接続係数による換算値を使用。 181 181

182 運輸部門（旅客）のCO2排出量増減要因 ○ 2005年度から2014年度までの累積で見ると、燃費の改善等による「エネルギー消費原単位要因」と、モーダルシフト等による「分担率要因」が減少要因となっている。一方、最も大きな増加要因は輸送量の増加による「旅客輸送量要因」である。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・電源構成 ・燃料の炭素排出係数 ・再生可能エネルギー 　の導入量 ・輸送量 ・燃料の炭素排出係数 ・輸送機関で 　使用する燃料種 ・燃費の改善・悪化 ・道路の渋滞状況 ・運転方法 ・輸送手段の構成の変化 （モーダルシフト等） ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、自動車輸送量の2010～2014年度値は接続係数による換算値を使用。 182 182

183 旅客自動車部門のCO2排出量増減要因の推移
乗用車の大型化 　（1990年代前半～中盤） トップランナー基準改訂 トップランナー基準導入 グリーン税制導入 【旅客自動車部門のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 ※2010年10月より自動車走行距離は「自動車燃料消費量調査」に移管されたが、「自動車輸送統計」の2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がない。そのため、「自動車輸送統計」の数値と接続係数から、1990～2009年度の走行距離を遡及推計して使用している。 CO2排出原単位要因 エネルギー 消費原単位要因 輸送量要因 183 183

184 旅客自動車部門のCO2排出量増減要因 ○ 2005年度から2014年度までの累積で見ると、減少要因は燃費の改善等による「エネルギー消費原単位要因」である。一方、増加要因は総走行距離の増加による「走行距離要因」が最も大きい。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・燃料の炭素排出係数 ・旅客自動車で使用 　する燃料種 ・走行距離 ・燃費の改善・悪化 ・道路の渋滞状況 ・運転方法 ※2010年10月より自動車走行距離は「自動車燃料消費量調査」に移管されたが、「自動車輸送統計」の2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がない。そのため、「自動車輸送統計」の数値と接続係数から、1990～2009年度の走行距離を遡及推計して使用している。 184 184

185 運輸部門（貨物）のCO2排出量増減要因の推移
小型貨物車のトップランナー基準改訂 重量車のトップ ランナー基準導入 自営転換・大型化の進展 　（1990年代後半～） 小型貨物車の　トップランナー基準導入 グリーン税制導入 【運輸部門（貨物）のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 CO2排出 原単位要因 （電力） CO2排出 原単位要因 （その他燃料） エネルギー 消費原単位要因 分担率要因 貨物輸送量要因 ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、自動車輸送量の2010～2014年度値は接続係数による換算値を使用。 185 185

186 運輸部門（貨物）のCO2排出量増減要因 ○ 2005年度から2014年度までの累積で見ると、輸送量の減少による「貨物輸送量要因」が最も大きな減少要因で、燃費や輸送効率の改善等による「エネルギー消費原単位要因」が続いている。一方、最も大きな増加要因は、輸送量に占める貨物自動車（鉄道や船舶と比較して輸送量当たりのエネルギー効率が低い輸送手段）の割合が増えたことによる「分担率要因」である。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・燃料の炭素排出係数 ・電源構成 ・再生可能エネルギー 　の導入量 ・輸送機関で 　使用する燃料種 ・燃料の炭素排出係数 ・燃費の改善・悪化 ・道路の渋滞状況 ・運転方法 ・輸送量 ・輸送手段の構成の変化（モーダルシフト等） ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、自動車輸送量の2010～2014年度値は接続係数による換算値を使用。 186 186

187 貨物自動車部門のCO2排出量増減要因の推移
自営転換・大型化の進展 　（1990年代後半～） 小型貨物車の　トップランナー基準導入 重量車のトップ ランナー基準導入 小型貨物車のトップランナー基準改訂 【貨物自動車部門のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　 ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、自動車輸送量の2010～2014年度値は接続係数による換算値を使用。 CO2排出原単位 要因 エネルギー 消費原単位要因 輸送量要因 187 187

188 貨物自動車部門のCO2排出量増減要因 ○ 2005年度から2014年度までの累積で見ると、輸送量の減少による「輸送量要因」が最も大きな減少要因となっており、燃費や輸送効率の改善等による「エネルギー消費原単位要因」が続いている。一方、「 CO2排出原単位要因 」が増加要因となっている。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・燃料の炭素排出係数 ・貨物車で使用 　する燃料種 ・燃費の改善・悪化 ・道路の渋滞状況 ・運転方法 ・輸送量 ※2010年10月より「自動車輸送統計」の調査方法及び集計方法に変更があり、2010年9月以前の統計値と時系列上の連続性がないため、自動車輸送量の2010～2014年度値は接続係数による換算値を使用。 188 188

189 業務その他部門 189 189

190 業務その他部門のCO2排出量増減要因の推移
　○2014年度の業務その他部門のCO2排出量の減少要因のうち最も大きいのは、省エネ・節電への取組が進んだことによる「エネルギー消費原単位要因（気候以外）」で、 次いで電力の排出原単位の改善による「CO2排出原単位要因（電力）」となっている。一方、増加要因は床面積の増加による「業務床面積要因」のみとなっている。 火力発電増加 火力発電増加 渇水による水力発電量の低下 火力発電増加 火力発電増加 猛暑・厳冬 節電 家電トップランナー基準導入 暖冬 リーマンショック 【業務その他部門のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　　　　　　　　 ＊「気候要因」はCO2排出量の増減を各要因に分解する前にその影響分を別途推計して取り除いており、 他の要因分とは推計手法が異なる。 CO2排出 原単位要因 （電力） CO2排出 原単位要因 （その他燃料） エネルギー 消費原単位要因 （気候以外） 業務床面積要因 気候要因 190 190

191 業務その他部門のCO2排出量増減要因 ○ 2005年度から2014年度までの累積で見ると、最も大きな増加要因は電源構成の変化等による「CO2排出原単位要因（電力）で、次いで業務床面積の増加による「業務床面積要因」となっている。一方、減少要因のうち最も大きいのは、機器の省エネ化、省エネ・節電への取組等に伴う床面積あたりのエネルギー消費量の減少による「エネルギー消費原単位要因（気候以外）」で、次いで「気候要因」となっている。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・使用する燃料種 ・燃料の炭素排出係数 ・業務床面積 ・OA機器等の保有台数・種類数 ・電気機器の効率 ・省エネ・節電への取組 ・電源構成 ・燃料の炭素排出係数 ・再生可能エネルギーの導入量 ・夏季・冬季の気温 191 191

192 家庭部門 192 192

193 家庭部門のCO2排出量増減要因の推移 ○ 2014年度の家庭部門のCO2排出量の減少要因のうち最も大きい要因は、 節電などでエネルギー消費量が削減されたこと等による「エネルギー消費原単位要因（気候以外）」であり、電力の排出原単位の改善による「CO2排出原単位要因（電力）」、夏期と冬期の気温影響による「気候要因」が続いている。増加要因は世帯数の増加による「世帯数要因」が最も大きい。 火力発電増加 火力発電増加 渇水による水力発電量の低下 火力発電増加 猛暑・厳冬 火力発電増加 家電トップランナー基準導入 節電 暖冬 【家庭部門のCO2排出量の増減要因推計式】　　　　　　　　　　　　 ＊「気候要因」はCO2排出量の増減を各要因に分解する前にその影響分を別途推計して取り除いており、 　他の要因分とは推計手法が異なる。 CO2排出 原単位要因 （電力） CO2排出 原単位要因 （その他燃料） エネルギー 消費原単位要因 （気候以外） 気候要因 世帯当たり 人員要因 世帯数要因 193 193

194 家庭部門のCO2排出量増減要因 ○ 2005年度から2014年度までの累積で見ると、最も大きな増加要因は、 電源構成の変化による「CO2排出原単位要因（電力）」であり、世帯数の増加による「世帯数要因」が続いている。一方、最も大きな減少要因は世帯当たり人員の減少による「世帯当たり人員要因」で、省エネ・節電への取組による「エネルギー消費原単位要因（気候以外）」が続いている。 吹出しの内容：各要因に 影響する要素の一例 ・燃料の炭素排出係数 ・家庭で使用　する燃料種 ・世帯数 ・夏季・冬季の気温 ・家電の保有台　数・種類数 ・電気機器の効率 ・省エネ・節電への取組 ・電源構成 ・燃料の炭素排出係数 ・再生可能エネルギーの導入量 ・世帯当たり人員 194 194

195 エネルギー起源CO2排出量の 部門別増減要因分析のまとめ 195 195

196 エネルギー起源CO2排出量の部門別増減要因分析のまとめ（2013→2014年度）
（単位：万tCO2） 部門 活動量要因 原単位要因 気候 要因 増減量 合計 活動量 指標 増減量 （うち電力以外の CO2排出 原単位） （うち電力のCO2排出原単位） （うちエネルギー消費原単位） 家庭 世帯数 +130 -900 +10 -220 -680 -190 -960 業務その他 業務床面積 +140 -1,620 -50 -540 -1,020 -260 -1,740 産業 鉱工業生産指数等 -370 +220 -400 - -600 運輸 旅客 輸送量 +420 (+520) -1,080 (-1,170) +0 (+0) -10 (-) -1,070 (-1,170) -660 (-640) 貨物 -130 (-140) +20 (+20) +20 (+20) -100 (-120) エネルギー転換 2次エネルギー生産量 -320 -200 -520 エネルギー起源CO2合計 － +30 -4,150 -20 -970 -3,160 -450 -4,570 省エネの進展・節電への取り組み、電力価格の上昇、 個人消費・商業活動の低迷等 生産量の減少 輸送量の増加 燃費の改善 再エネ導入、石油からガスへの燃料転換、効率改善等によるCO2排出原単位減少 注：吹き出しは増減に影響したと考えられる主な要因四捨五入の関係で合計と内訳が合わない場合がある。 　　運輸部門のかっこ内は自動車のみの数字。産業部門のエネルギー消費原単位要因には構造要因（製造業のみ）を、運輸部門のエネルギー消費原単位要因には分担率要因を、それぞれ含む。 196 196

197 エネルギー起源CO2排出量の部門別増減要因分析のまとめ（2005→2014年度）
（単位：万tCO2） 部門 活動量要因 原単位要因 気候 要因 増減量 合計 活動量 指標 増減量 （うち電力以外の CO2排出 原単位） （うち電力のCO2排出原単位） （うちエネルギー消費原単位） 家庭 世帯数 +1,580 -60 +20 +3,140 -3,220 -330 +1,190 業務その他 業務床面積 +1,290 +1,110 +160 +5,240 -4,300 -190 +2,210 産業 鉱工業生産指数等 -3,850 +750 +240 +2,790 -2,280 - -3,100 運輸 旅客 輸送量 +620 (+1,610) -1,790 (-2,730) +260 (+240) +200 (-) -2,240 (-2,970) -1,170 (-1,120) 貨物 -900 (-570) -200 (-480) +90 (+60) +10 -300 (-540) -1,100 (-1,050) エネルギー転換 2次エネルギー生産量 -1,430 +430 -1,000 エネルギー起源CO2合計 － -2,690 +1,200 +11,370 -12,340 -520 -2,970 世帯数の増加 省エネの進展・節電への取り組み等 業務床面積の増加 燃費の改善・ 輸送効率の向上 生産量の減少 輸送量の減少 火力発電増加によるCO2排出原単位上昇 注：吹き出しは増減に影響したと考えられる主な要因四捨五入の関係で合計と内訳が合わない場合がある。 　　運輸部門のかっこ内は自動車のみの数字。産業部門のエネルギー消費原単位要因には構造要因（製造業のみ）を、運輸部門のエネルギー消費原単位要因には分担率要因を、それぞれ含む。 197 197