オリンピックから見えた国際格差 名古屋大学経済学部３年　佐野ゼミ.

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1 オリンピックから見えた国際格差 名古屋大学経済学部３年　佐野ゼミ

2 目次 イントロダクション ロンドン五輪における国際間のデータ比較 実証分析 実証分析結果と現実

3 イントロダクション

4 研究の目的 本研究の主題 本研究の目的 2012年のロンドン五輪において金メダルに対して 支払われた報奨金とメダル獲得数の
　　2012年のロンドン五輪において金メダルに対して 　　支払われた報奨金とメダル獲得数の 　　数値データを軸にオリンピックにおける国際格差を考える。 本研究の目的 本研究により、オリンピックの研究に新たな切り口を加え たい。 国際比較において新たな比較基準や相関関係を見出し たい。

5 研究の動機 分析したら興味深い結果がでるのではないか？ 東京五輪の開催が迫っていること。
オリンピックとメダルに関しては十分な先行研究が多 く行われていないこと。 報奨金やメダル数がランダムで興味深い数値データ が揃っていたこと。 分析したら興味深い結果がでるのではないか？

6 オリンピックの報奨金 報奨金 オリンピック委員会 各国の報奨金制度 メダリストに対して支払われる賞金
原則として各国のオリンピック委員会がこの報奨金を支払う。 各国の報奨金制度 JOC(公益財団法人日本オリンピック協会)ら金メダル300万 円、銀メダル200万円、銅メダル100万円 アメリカ、USOCから金250万円、銀150万円、銅100万円 イギリスは「オリンピックの精神に反する」という理由から報奨 金は0円 カザフスタンは金メダルの報奨金の最高額で2500万円

7 ロンドン五輪について 2012年7月27日〜8月12日でイギリスのロンドンで 夏季オリンピックとして開催された。
204の国と地域から約11万人参加し26競技302種 目で行われた。 約33億円とボランティア 　約1500人を使った開会式 　は世界から注目された。

8 ロンドン五輪における 国際間のデータ比較分析

9 比較データ一覧 データは国連統計より 2012年度国際比較 ※単位は100万米ドル 経済的要因 環境的要因 社会的要因 国名 報奨金
メダル獲得数 GDP 為替レート 経済成長率 人口(100万人) 人口密度 出生率 移民比率 女性の社会参加率 ヨーロッパ イギリス 65 2,389,383 1.57 1.7 64.09 260.6 1.9 12.4 56 ドイツ 18300 44 2,666,400 0.8 0.4 83.03 230 1.38 11.9 54 オーストリア 33292 337,692 0.2 8.48 99.7 1.44 15.7 55 スロベニア 48520 4 38,249 -1 2.06 99.08 1.58 11.3 52 フランス 61500 34 2,249,448 63.66 102.48 2.01 11.6 51 ブルガリア 76250 2 33,881 1.52 7.24 64.87 1.5 1.2 48 ウクライナ 100000 20 95,510 45.37 77.42 1.53 11.4 53 リトアニア 5 30,237 3 2.97 56.25 1.6 4.9 ベラルーシ 150000 12 45,968 8300 0.9 9.46 47.03 1.62 50 スペイン 171700 17 1,160,459 46.61 94.28 1.32 13.8 イタリア 182000 28 1,727,408 -1.7 59.69 208.27 1.4 9.4 39 グルジア 7 9,372 3.19 4.48 65.58 1.82 4.4 アジア 中国 78500 88 4,579,973 6 1,360.76 140.36 1.66 0.1 64 日本 38 4,711,238 80 127.34 349.45 1.41 パキスタン 107526 148,849 93 3.7 182.59 246.85 3.26 2.2 24 インド 197560 1,374,147 1,243.34 405.31 2.51 29 タイ 272000 241,039 31 2.8 68.23 131.32 5.6 マレーシア 300000 145,171 3.35 4.7 29.95 88.79 1.98 8.3 フィリピン 340900 7.18 97.48 348.04 3.08 シンガポール 800000 183,371 1.3 3.8 5.4 1.29 42.9 59 アフリカ アンゴラ 64,112 95 20.82 14.48 5.98 63 ケニア 11000 11 25,675 4.5 41.8 75.58 4.46 62 ガーナ 20000 28,934 0.23 6.8 25.56 110.94 3.92 67 南アフリカ共和国 55000 307,313 52.98 8.12 2.41 4.6 中東 タジキスタン 63000 1 3,486 23 8.13 54.9 3.82 3.4 イラン 85000 267,175 -2 76.98 51.49 1.92 16 イラク 90000 56,940 0.06 34.78 71.17 4.09 0.3 15 ウズベキスタン 25,143 30 8 30.24 66.75 2.53 カザフスタン 250000 13 87,463 17.17 6.49 2.59 21.1 68 アラブ首長国連邦 221,652 3.6 9.03 63.57 83.7 47 アゼルバイジャン 510000 10 28,405 0.7 9.31 114.89 その他 オーストラリア 35 925,161 2.3 23.32 2.87 1.93 27.7 カナダ 18 1,293,144 2.1 35.11 3.77 1.61 20.7 U.S. 25000 104 14,231,575 316.37 34.26 1.88 14.3 57 ドミニカ共和国 30000 51,114 10.42 208.79 2.52 メキシコ 37000 1,029,603 13.5 1.1 118.4 59.15 2.22 45 ニュージーランド 60000 125,953 16.17 2.05 25.1 ロシア 123500 82 980,924 143.7 8.43 1.59 7.7 トリニダード・トバゴ 156900 18,755 6.43 1.34 239.15 1.8 キプロス 186000 18,673 -5 0.88 123.15 1.47 18.2 データは国連統計より

10 ヨーロッバデータ一部 経済的要因 環境的要因 社会的要因 国名 報奨金 メダル獲得数 GDP 為替レート 経済成長率 人口(100万人) 人口密度 出生率 移民比率 女性の社会参加率 ヨーロッパ イギリス 65 2,389,383 1.57 1.7 64.09 260.6 1.9 12.4 56 ドイツ 18300 44 2,666,400 0.8 0.4 83.03 230 1.38 11.9 54 オーストリア 33292 337,692 0.2 8.48 99.7 1.44 15.7 55 スロベニア 48520 4 38,249 -1 2.06 99.08 1.58 11.3 52 フランス 61500 34 2,249,448 63.66 102.48 2.01 11.6 51 ブルガリア 76250 2 33,881 1.52 7.24 64.87 1.5 1.2 48 ウクライナ 100000 20 95,510 45.37 77.42 1.53 11.4 53 リトアニア 5 30,237 3 2.97 56.25 1.6 4.9 ベラルーシ 150000 12 45,968 8300 0.9 9.46 47.03 1.62 50 スペイン 171700 17 1,160,459 46.61 94.28 1.32 13.8 イタリア 182000 28 1,727,408 -1.7 59.69 208.27 1.4 9.4 39 グルジア 7 9,372 3.19 4.48 65.58 1.82 4.4

11 途上国多い 先進国多い

12 先進国多い 途上国多い

13 データから見る仮説 仮説(1) 仮説(2) 後進国はメダルに対する報奨金が高いのではないか 先進国は報奨金が少ないのではないか
国家の威信のための国の政策の一環 先進国は報奨金が少ないのではないか 選手のインセンティブ付けとしてのお金の価値が低い 仮説(2) 先進国はメダル獲得数が多いのではないか 企業スポンサーなどによるスポーツ選手への潤沢な資金援助 後進国はメダル獲得数が少ないのではないか スポーツの振興のための資金不足 優秀な選手の先進国への流出

14 実証分析

15 実証分析の導入 計量経済分析の概観 本稿における実証分析 重要となる概念
　ある理論が現実に照らし合わせて正当化できるかどうかを　検証 するためのツール 本稿における実証分析 今回は2012年における各国のデータから、前章で触れた仮説を実 証分析する。 　本稿においては最小二乗法による検定を行う。 重要となる概念 ある変数を他の変数の関数として表現して縮約することを回帰とい う。その変数の関係の強さを具体的な数値で表したものが相関係数 である。またこの変数の係数が0でないことを実証するために式全 体としてのF検定、変数それぞれに対してｔ検定を行った。

16 仮説と説明変数の設定 仮説(1) 仮説(2) 説明変数の設定 報酬金が高い国は、後進国的な特徴があるのではないか。
メダル獲得数が多い国は、先進国的な特徴があるのではな いか。 説明変数の設定 数値データとして、後進国や先進国の特徴を表すものとして 　経済的な指標として実質GDPや経済成長率 　社会情勢の指標として報道規制や女性の社会進出率 　など全部で9つの指標を設定した。

17 説明変数と被説明変数の設定(１) 金メダルに対して支払われる報奨金を被説明変数 （従属変数）ｙと設定する。
これに対して先行研究に倣い、3つの要因に分けたう えで9の説明変数を設定する。 経済的要因―実質GDP、経済成長率、為替レート 環境的要因―出生率、女性の社会進出率、移民比率 社会的要因―報道の自由度、政治腐敗率、メダル獲得数 以上の独立変数をサンプル数（n）=43で多重回帰分析を行 う。これはサンプル数N（４３）－独立変数P（10）-2＞0であ るため、サンプル数は十分に有意であると言える。

18 説明変数と被説明変数の設定(１) 金メダルに対して支払われる報奨金を被説明変数 （従属変数）ｙと設定する。
これに対して先行研究に倣い、3つの要因に分けたう えで9の説明変数を設定する。 経済的要因―実質GDP、経済成長率、為替レート 環境的要因―出生率、女性の社会進出率、移民比率 社会的要因―報道の自由度、政治腐敗率、メダル獲得数 以上の独立変数をサンプル数（n）=43で多重回帰分析を行 う。これはサンプル数N（４３）－独立変数P（10）-2＞0であ るため、サンプル数は十分に有意であると言える。

19 分析結果(1)

20 分析結果(２) 得られた回帰式の変数それぞれについてt検定を行う。 今回の回帰式は有意水準95パーセントで検定を行う。 Ｔ
回帰式の結果得られたｔ値が｜ｔ｜＞2を満たしたものは、 GDP、メダル獲得数、報道の自由度、腐敗認識度、出生率 　であった。 t値とは決定した回帰係数が有意であるか 否かを示す値。 t値が大きいほど有意である確率が上がる。 ｜ｔ｜＞2.0であるならば有意水準5％である、すなわち推定結果が誤っている確率が5％であるということが分かる。

21 回帰分析(１) 被説明変数を報酬金としたケースの考察
回帰分析(１)　被説明変数を報酬金としたケースの考察 やや高い相関は見られたものの、回帰分析としての 信頼度はあまり高いとは言えない数値が得られた。 重相関R＝ 　　―関係の強さを表す 重決定R2＝ 　―回帰分析の信頼度を表す 補正R2＝ 　 ―重決定より信頼度の高い指標 有意F＝ 　　　 ―すべての係数が0である確率 信頼度が低いと考えられる理由 報奨金の金額は各国のオリンピック委員会がそれぞれ独自 の信念と資金調達(国からの調達とは限らず、企業からの調 達の場合もある)を持ち、決定しているため設定した変数だけ では十分な信頼度のある回帰式は得られなかったと考えら れる。

22 相関係数に関する考察 相関係数とは 相関係数とは、2つの変数の関係がどのくらい強いかを表し ている。同じ動きをすれば1となり、正反対に動けばマイナス 1となる。それぞれの変数の標準偏差の積で共分散を割るこ とで求めることができる。 　　　　　　　　　　　　　ＸとＹの共分散　　　　　　　 相関係数＝━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　Ｘの標準偏差×Ｙの標準偏差 今回は報奨金とそれぞれの説明変数で相関係数を計算した ところ次のような結果を得た。

23 相関係数に関する考察(1) 報奨金と負の相関がある 報奨金と正の相関がある メダルの獲得数 報道の不自由度 GDP 出生率 為替レート
経済成長率 女性の社会進出率 腐敗認識率 移民比率 今回の相関係数の算出の結果、報奨金と最も関係が強い係数はメダル獲得数 であり、負の相関を持っていた。つまり報奨金が高いほどメダル獲得数は少なく GDPが低い、ということが分かった。これは仮説と同じように後進国の特徴に 当てはまると言える。一方で、報奨金と最も正の相関が強かったのは報道の 不自由度であり、ここから報奨金が高いほど、報道規制が厳しく、出生率が高い、 経済成長率が高いなどの傾向があることがわかり、これは仮説と同じように後進国の 特徴に当てはまった。 　　　　　　　　　　　　　　※赤字のものはｔ検定により棄却されたため、ここでは考察しない。

24 説明変数と被説明変数の設定(２) メダル獲得数を被説明変数（従属変数）ｙと設定する。
これに対して先行研究に倣い、3つの要因に分けたう えで9の説明変数を設定する。 経済的要因―実質GDP、経済成長率、為替レート 環境的要因―出生率、女性の社会進出率、移民比率 社会的要因―報道の自由度、政治腐敗率、メダル獲得数 以上の独立変数をサンプル数（n）=43で多重回帰分析を行 う。これはサンプル数N（４３）－独立変数P（10）-2＞0であ るため、サンプル数は十分に有意であると言える。

25 分析結果(2)

26 分析結果(２) 得られた回帰式の変数それぞれについてt検定を行う。 今回の回帰式は有意水準95パーセントで検定を行う。
回帰式の結果得られたｔ値が｜ｔ｜＞2を満たしたものは、 GDP、報道の不自由度、腐敗認識度、出生率、女性の社会 進出度、移民比率、メダル報奨金 　であった。 ・また|t|＞２を満たさない為替レート、移民比率は棄却し考察し ないものとする。

27 回帰分析(2) 被説明変数を報酬金としたケースの考察
回帰分析(2)　被説明変数を報酬金としたケースの考察 かなり高い相関は見られ、回帰分析としての信頼度 が高いと考えられる数値が得られた。 重相関R＝ 　　―関係の強さを表す 重決定R2＝ 　―回帰分析の信頼度を表す 補正R2＝ 　 ―重決定より信頼度の高い指標 有意F＝2.37E-0.6　　　 ―すべての係数が0である確率 Eとは 　　　exponent(指数)の頭文字で、後ろの値が乗数として表される。 　　　今回はE-0.6とあるため、10のマイナス6乗となり、 　　　 という数字を表していることとなり、 　　　説明変数がいずれも被説明変数と無関係である確率は 　　　0.0237％であることが分かる。

28 相関係数に関する考察(2) メダル獲得数と負の相関がある メダル獲得数と正の相関がある 報奨金 実質GDP 出生率 腐敗認識率 移民比率
女性の社会参加 報道の不自由度 為替レート 経済成長率 今回の相関係数の算出の結果、報奨金と最も関係が強い係数は実質GDPであり、 正の相関を持っていた。つまりメダルの獲得数が多いほど実質GDPも高く、国政に対する 国民の問題意識が高い、女性の社会参加が進んでいる、ということが分かった。 これは仮説と同じように先進国の特徴に当てはまると言える。一方で、報奨金と最も負の 相関が強かったのは報奨金であり、ここからメダル獲得数が高いほど、報奨金が少なく、 出生率が低く、報道規制が低いなどの傾向があることが分かり、これは仮説と同じように 先進国の特徴に当てはまるといえる。 　　　　　　　　　　　　　　※赤字のものはｔ検定により棄却されたため、ここでは考察しない。

29 結論 仮説(1)の実証分析の結果 仮説(2)の実証分析の結果 考察とこれから 報奨金が高い国は後進国の傾向がやや強い。
メダル獲得数が高い国は先進国の傾向が非常に強い。 考察とこれから オリンピックにおいても経済的、政治的格差が表れていること が実証分析の結果から得ることができた。とくに、メダル獲得数 と実質GDPには0.78というとても強い相関関係が見られたこ と、メダル獲得数と報奨金に負の相関があることを実証分析 から得られたことは、これからのオリンピックや国際社会を考 える上でも新たな切り口となりうるのではないのだろうか。

30 実証分析結果と現実

31 分析を踏まえた上でのこれからの課題 本来のオリンピックとは
オリンピズムが求めるのは、文化や教育とスポーツを一体にし、努 力のうちに見出されるよろこび、よい手本となる教育的価値、普遍 的・基本的・倫理的諸原則の尊重などをもとにした生き方の創造で ある。(オリンピック憲章より) 実証分析で得られた結果が本当ならば、経済状態がオリン ピックの結果を左右しうることとなり本来のオリンピックの趣 旨からずれてしまうのではないだろうか。 本章の前半で実証分析の結果から生じている現実の問題を考察する 実証分析から見えたオリンピックにおける格差是正のために は今なにが問題なのだろうか 本章の後半で現在のオリンピックにおける問題を考察する

32 後進国における劣悪な選手環境 17人の行方不明者
ギニア(3人)、コートジボワール（3人）、コンゴ（4人）、カメ ルーン(7人)の五輪参加選手、またはコーチが行方不明。 カメルーンの一人GDPは$1,330、イギリスは$39,371、コンゴ に関しては$388 2014年アジア大会でもネパール人とパレスチナ人が行方不 明。 母国の経済状況が理由でイギリスの亡命か このような後進国における劣悪なスポーツ選手育成環 境は優秀なスポーツ選手の国外流出を招きメダル獲得 数に大きな影響を与える。これは実証分析結果からも 裏付けされている。

33 開催都市の格差 ・一人あたりGDP1万ドル以下の国での開催実績はなし ・一人あたりGDP1万5千ドル以下の国での開催二カ国、開催
開催年 次点都市 その他 2020 東京 イスタンブール マドリード 2016 リオデジャネイロ シカゴ 2012 ロンドン パリ ニューヨーク モスクワ 2008 北京 トロント 大阪 2004 アテネ ローマ ケープタウン ストックホルム ブエノスアイレス 2000 シドニー マンチェスター ベルリン 1996 アトランタ メルボルン 1992 バルセロナ ベオグラード(ユーゴ) ブリスベン(オーストラリア) バーミンガム 1988 ソウル 名古屋 1984 ロサンゼルス 1980 1976 モントリオール(カナダ) 1972 ミュンヘン デトロイト 1968 メキシコシティー リヨン ブエノスアイレス(アルゼンチン) 1964 ウィーン ブリュッセル 1960 ローザンヌ(スイス) ブダペスト(ハンガリー） 1956 1952 ヘルシンキ(フィンランド) ミネアポリス(アメリカ) アムステルダム 1948 1944 1940 ヘルシンキ 1936 *1940年は東京に決定したが開催返上 ＊1940年ヘルシンキ及び1944年ロンドンは開催されず ・一人あたりGDP1万5千ドル以下の国での開催二カ国、開催 立候補あわせて13カ国(全80カ国中) ・トーナメント上でのシード権、開催にいたるまでの経済効果などの恩恵が得られるオリンピック開催という享受を受けているのは先進国のみ。 (例)バグー(アゼルバイジャン)のケース

34 オリンピック格差是正への問題提起 現在のオリンピックが抱える問題
オリンピック開催国になるにはインフラ設備、多額の投資など 後進国には困難である。 開催国はメダル獲得がしやすくなっている。（先行研究より） よって先進国はメダル獲得数は多い。 後進国では優秀なスポーツ選手を育成できるほどの潤沢な 資金援助ができる国家財政やスポンサー企業が整っていな い。 後進国から優秀なスポーツ選手が先進国へ流出する。 事実、アメリカがメダル獲得数世界１である 後進国での高い報奨金はメダリストに悪影響を与えうる 金銭感覚の欠如 スポーツに対するインセンティブの低下

35 ご静聴ありがとうございました