Ecoタウンつくば ～低炭素好環境社会～ 都市計画実習 生活安全環境班 最終発表 ６月２０日 吉野 邦彦（担当教員） 田中 圭（TA)

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1 Ecoタウンつくば ～低炭素好環境社会～ 都市計画実習 生活安全環境班 最終発表 ６月２０日 吉野 邦彦（担当教員） 田中 圭（TA)
都市計画実習　生活安全環境班 最終発表　６月２０日 Ecoタウンつくば ～低炭素好環境社会～ これから生活安全環境班の発表を行います。班員は竹鼻、菴木、鎌田、柴田、島崎、田村です。 私たちはエコタウンつくば～低炭素好環境社会というテーマをもとに調査を行ってきました。 吉野　邦彦（担当教員）　 田中　圭（TA)　　　　　　　 竹鼻　紫（班長）　　 柴田　悟志　 菴木　嶺　　　　　　　島崎　和樹 鎌田　将彰　　 　　　田村　俊和

2 背景 問題の発見 目的 アンケート 提案 結論 文献調査 ヒアリング 調査、集計、分析 ヒアリング、検証
まずは、私たちがこのテーマを設定した背景を説明します。 提案 ヒアリング、検証 結論

3 日本は２０５０年までにCO2を５０％削減することを「Invitation to 『 Cool Earth 50 』」として提案
背景 　地球温暖化が世界的問題に ↓ 　日本は２０５０年までにCO2を５０％削減することを「Invitation to 『 Cool Earth 50 』」として提案 これを受けて 現在、地球温暖化が世界的問題となっていることは皆さんもご存知のことと思います。 日本では2050年までにCO2排出量を50%削減することを提案としたInvitation to Cool Earth50を昨年5月、世界に向けて発信しました。 これを受け、つくば市でも昨年「つくば3Eフォーラム」において市内のCO2を2030年までに2008年比で半減させることを宣言し、今年5月には政府が公募する「環境モデル都市」に立候補しました。 「つくば市３Eフォーラム実行委員会」はつくば市内におけるCO2を２０３０年までに２００８年比で半減させることを宣言した

4 しかし、これは一人当たりの排出量を２００２年時の7.8ｔから2.8ｔにしなければいけないことになる！
つくば市のCO２排出量の推測 宣言通りにうまくいけば・・・ 209万8081ｔ しかし、これは一人当たりの排出量を２００２年時の7.8ｔから2.8ｔにしなければいけないことになる！ 二酸化炭素排出量は無対策の時より約１/3に 134万262ｔ 何も対策をしないと、 二酸化炭素排出量は 増加する このグラフはつくば市のCO2排出量を推計したグラフです。 つくば市地域新エネルギービジョン策定報告書によると、つくば市における2002年のCO2排出量は約150万トンですが、もし何も対策を講じなければ当然ながら増加します。しかし３Eフォーラムの「2030年に2008年度から比べて二酸化炭素排出量50％削減」が達成できれば、約75万トンまでに減り、何も対策を打たなかった場合に推計される値と比べると約3分の1になります。 これは１人あたりのCO2排出量を2002年の7.8tから2.8tにしなければいけないことを表します。 ここでは、2008年の排出量は集計中であるため、正確に値が出ている2002年の排出量を用いています。 75万7819ｔ つくば市地域新エネルギービジョン策定報告書より作成

5 更に もし、こういう方策をとったとしても･･･１ 植林によるCO2削減 つくば市にある未利用地１０８０haの全てに植林をしても
これは、つくば市での排出量の内の　　　　　　　　2.9万÷151万×１００≒1.9% である　 76万ｔの内の2.9万ｔのCO2削減にしかならない では、50%削減とはどのようなことなのでしょうか。 よく言われるように、植林によってCO2削減をする方策をとったとします。 しかし、つくば市の未利用地１０８０haのすべてに植林しても削減すべき76万tのうちの2.9万トンの削減にしかならず、これは現在のつくば市でのCO2排出量のうちの約1.9％の削減にしかなりません。 　更に整備費用に１６億円もかかるということがわかりました。 　樹木は成長過程でしかCO2を吸収しないことや、最終的に枯れて腐るとCO2を排出することも考慮にいれると削減可能性はほぼプラスマイナスゼロであり、植林によるCO2削減方策は全くもって現実的ではないと言えるでしょう。 更に 費用も16億円かかる

6 火力発電所を原子力発電所に置き換える事によるCO2削減
もし、こういう方策をとったとしても･･･２ 火力発電所を原子力発電所に置き換える事によるCO2削減 その他 火力 原子力 CO2　　排出量 ｔ 置き換えによるCO2削減量 ＝発電によるCO2排出量×火力発電の割合× （１ー原子力発電の排出係数÷火力発電の排出係数）　 ≒458,445（ｔ） 789,333（ｔ）×0.6× （ ÷0.69） また、もし日本にあるすべての火力発電所を原子力発電所に置き換える方策をとった場合、CO2削減量はこちらに書かれている式を使って求めることができます。１３．２億kwh分を置き換えることになり、その結果約46万トンの二酸化炭素が削減できます。これはつくば市のCO2排出量の内30.25％の削減にしかなりません。これらから、いかに50％削減が難しいかわかると思います。 13.2億kwh分を置き換える つくば市のCO2排出量の内、 　458,445 ÷1,515,638×１０＝30.25％ の削減にしかならない

7 約77万ｔ 文献調査１つくば市エネルギービジョン 約半分が民生部門から排出されている！ つくば市の部門別CO2排出量（２００２年） ｔ 民生
産業 運輸 焼却 約77万ｔ まず、文献調査によりつくば市の部門別二酸化炭素排出量を調査しました。 これらはつくば市の部門別CO2排出量をあらわしたグラフです。 ここでは民生・産業・運輸・焼却の大きく分けて4部門に分けられており、特に民生部門が77万t、割合にして51％と、つくば市のCO2排出量のうちの実に半分が民生部門から排出されていることがわかります。 ここで、我々は民生部門のうち大きな割合を占める業務分野について注目しました。 約半分が民生部門から排出されている！

8 小数の施設のみで排出量の大半を占めてしまっている
文献調査２　各研究機関環境報告書 つくば市業務部門排出先の内訳 小数の施設のみで排出量の大半を占めてしまっている 業務分野の中の排出量内訳を見てみると、円グラフで示されるように大学や研究機関がほとんどを占めています。これらの施設では毎年発行される環境報告書をつくば市に提出しており、それによると各施設ではCO2削減に向けた取り組みを行っています。 また、既にある程度の実績をあげているため、大幅削減を目指すとなると研究自体を減らさなくてはならなくなります。これはあまり現実的とは言えないでしょう。またその他についても排出量が、業務部門に占める割合の1％未満と微々たるもののため、効率的に減らすことはできません。 よって私たちは業務分野以外の部分に注目することにしました。

9 日常生活を中心とする家庭部門から多くのCO2が排出されていることになる！！
家庭部門にバスと自家用車 の企業寄与率分を除いた旅 客を含めると ｔ 民生 産業 運輸 焼却 家庭の日常的CO2の排出量は 19万ｔ+14.6万ｔ＝33.6万ｔ となる 次に我々は家庭分野について注目することにしました。しかし、ここで注意しなければいけないのは家庭で使用されている自動車は運輸部門の旅客分野に含まれているということです。 運輸部門は軽自動車・乗用車・バスから成る旅客と、軽貨物車・小型貨物車などの貨物に分けられます。家庭に含まれるべき軽自動車・乗用車のCO2排出量は約24万トンとなっており、これを家庭分野にプラスすると、CO2排出量は19万トンから33.6万トンまで増加します。 このように個人レベルでの日常生活を中心とする家庭部門から多くの二酸化炭素が排出されていることになります。 個人レベルでの 日常生活を中心とする家庭部門から多くのCO2が排出されていることになる！！

10 背景 文献調査 問題の発見 ヒアリング 目的 アンケート 調査、集計、分析 次に問題の発見について説明します。 提案 ヒアリング、検証 結論

11 市単位の提案は多く見受けられるが、個々の家庭に対しての提案は少ない
問題の発見 実施日　5月13日　つくば市　谷田部庁舎 市長公室　環境都市推進室　小林様 つくば市へのヒアリング調査 つくば市の中で家庭の日常的CO2排出量は多いのにも関わらず、その排出についての情報が少ないが為に、家庭に向けてCO2削減の具体的な提案ができていなことが問題であるといえる よって 「つくば市のCO2排出実態調査はこれから行う」　とおっしゃっていた つまり 家庭のエネルギー消費量や消費内訳といった詳細は、つくば市としても把握できていない つくば市 私たちは先ほどの結果から家庭部門に注目することにしました。 　しかし資料・文献による調査ではつくば市のCO2排出量や削減手法詳細までは得ることができず、つくば市へのヒアリング調査を行うことにしました。市長公室、都市環境推進室の小林さんにヒアリングを行ったところ、つくば市のCO2排出量実態調査についてはこれから行うということでした。つまり、家庭のエネルギー消費や消費内訳といった詳細はつくば市としては把握していないということです。 また、３Eフォーラムにおいても市単位の提案は多いのですが、各家庭に対しての提案は少なくなっています。 　よって私たちは、つくば市の家庭の日常的二酸化炭素排出量は多いのにもかかわらず、情報が少ないがために、家庭に向けて二酸化炭素削減の具体的な提案ができていないことが問題であると考えました。 また 市単位の提案は多く見受けられるが、個々の家庭に対しての提案は少ない ３E　　　　フォーラム

12 背景 文献調査、ヒアリング 課題設定 目的 アンケート 調査、集計、分析 今回の実習の目的は 提案 ヒアリング、検証 結論

13 目的 家庭部門からのCO2排出量を推定する つくば市の家庭で行うことのできるCO2排出量削減可能量を推定する
家庭からの二酸化炭素排出量を推定すること。 つくば市の家庭で行うことのできる二酸化炭素排出量削減可能量を推定すること。 そして、個人では行えない対策を実行することによってつくば市で削減できる二酸化炭素量を推定すること。 の３つとなっています。 これらの目的を達成するためにアンケートを行うことにしました。

14 背景 文献調査、ヒアリング 課題設定 目的 アンケート 調査、集計、分析 提案 ヒアリング、検証 結論

15 つくば市内におけるアンケート（実施日：6月5～7日）
　目的 家庭における、省エネ行動＆意識を知る 現状の排出量と省エネ意識行動を考慮して削減可能量を推定する 新エネルギー導入の現状と可能性の把握 アンケート調査は6月5日～7日の3日間に渡り行いました。 目的は 家庭における省エネ行動・意識を知ること。 現状の排出量と省エネ意識行動を考慮して削減可能量を推定すること。 新エネルギー導入の現状と可能性の把握を行うこと。 の３つになっています。 対象は大曽根、苅間、葛城などつくば市内の一般世帯で、古くから存在する地区・比較的新しい地区が均等になるよう配布しました。 〔配った範囲について質問されたら自転車の範囲が限られていたことを話す。〕 有効回答数は109件で、個別訪問による手渡しが105件、ポスティングによって回収したものが4件となりました。配布数は180枚、回収率は61％となっています。

16 つくば市内におけるアンケート（実施日：6月5～7日）
　対象 ⇒つくば市内（主に大曽根、苅間、葛城）の一般世帯 有効回答数：109件 　個別訪問による手渡しの回収が105件 　ポスティングによる回収が4件 個別訪問による手渡し 　配布数　１２０枚　 回収率　87.5％ ポスティング 　配布数　　６０枚　 回収率　6.7％ 対象は大曽根、苅間、葛城などつくば市内の一般世帯で、古くから存在する地区・比較的新しい地区が均等になるよう配布しました。 〔配った範囲について質問されたら自転車の範囲が限られていたことを話す。〕 有効回答数は109件で、個別訪問による手渡しが105件、ポスティングによって回収したものが4件となりました。個別訪問による手渡しは配布数1２0枚、回収率は87.5％、ポスティングの配布数は60枚、回収率は6.7％となっています。

17 アンケート項目の設定根拠1 一般家庭の省エネ意識に基づくCO２削減可能量の推定する
アンケート項目の設定根拠1　 一般家庭の省エネ意識に基づくCO２削減可能量の推定する 質問項目は、これらのグラフと「家庭の省エネ大辞典」を参考に考えた まず、アンケートの項目の設定根拠について説明します。 このグラフは、一般家庭からのCO2排出量の内訳を表しています。家電製品と自動車が大部分を占めていることがわかります。 さらに、その家電製品の内訳を見てみると、このような円グラフになります。家庭において、円グラフに示されているような家電製品の電力が多く使用されていることがわかります。 一般家庭の省エネ意識に基づく二酸化炭素削減可能量の推定のための質問項目はこれらのグラフと『家庭の省エネ大辞典』を参考にして考えました。 温室効果ガスインベントリオフィスより 資源エネルギー庁 平成16年度電力需要の概要より

18 アンケート項目の設定根拠２ ⇒太陽光発電のつくば市での普及の可能性を探る
電力としての活用可能量 ８９,５０７,４５１ｋｗｈ 新エネルギーによる電力としての活用可能量が大きい太陽光発電に注目した つくば市地域新エネルギー導入ビジョン　より

19 アンケートの質問項目の要約 1.各家電・給湯器・自動車について 2.省エネ行動＆省エネ意識について
使用年数（エアコン、ブラウン管テレビ、冷蔵庫） 保有台数 2.省エネ行動＆省エネ意識について 家庭の省エネ大辞典を参考に、 家電における省エネ行動に関して三段階評価を行ってもらう 次に、アンケートの質問項目の要約について説明します。 まず、各家電、自動車、給湯器の使用年数や保有台数について答えていただきました。 次に、省エネ行動・省エネ意識について知るために、各家電における省エネ行動に関して すでに実行しているか 今後は行っていきたいか 行うつもりはないか の三段階で評価してもらいました。 そして、新エネルギー導入についての質問をし、 最後に家庭で取り組んでいる省エネ活動について自由記述を行ってもらいました。 3.新エネルギー（太陽光発電）導入について 4.自由記述 家庭で取り組んでいる省エネ活動について

20 集計結果 平均保有台数 最大保有数 エアコン 3.77 10 石油ファンヒーター 1.28 6 ブラウン管テレビ 1.62 8 液晶テレビ
0.85 5 プラズマテレビ 0.18 2 洗濯機 1.24 3 電子レンジ 1.10 食器洗い乾燥機 0.45 冷蔵庫 1.48 風呂用ガス給湯器 0.63 台所用ガス給湯器 0.50 ウォシュレット 1.44 デスクトップパソコン 0.99 自動車 2.37 次にアンケートの集計結果です。 ここに示すのは、各家電の平均保有台数と最大保有台数です。 集計の結果エアコンは一部屋に一台ある家が多いようでした。また、自動車も多くの家庭で複数台持っているということが分かりました。 先ほど示した家庭における二酸化炭素排出の内訳で上位二つであったエアコンと自動車の平均保有台数が群を抜いて多いということが分かると思います。 ではアンケートについて詳しく説明するためにエアコンを例に挙げます。

21 例 エアコン 省エネ行動 CO2削減量／年 Ｋｇ 1の割合 ％ 2の割合 3の割合 夏季の冷房設定温度を28℃にする 12.4 43.1
　　　　Ｋｇ 1の割合 　　％ 2の割合 3の割合 夏季の冷房設定温度を28℃にする 12.4 43.1 45.1 11.8 冬季の暖房設定温度を20℃にする 21.8 43.5 44.5 12.0 冷房は必要なときのみつける 7.7 92.5 6.6 0.9 暖房は必要なときのみつける 16.7 89.1 8.9 2.0 フィルターを月に1、2回掃除する 13.1 31.5 55.2 13.3 使わないときはコンセントから抜くようにする 9.54 25.7 42.9 31.4 例　　エアコン このように、 夏季の冷房設定温度を28度にするなど、各家電においていくつかの省エネ行動を示し、それぞれ １．すでに行っているのか、２．今後行っていきたいのか、３．行うつもりがないのか を答えてもらいました。その結果、待機電力については意識が低いということがわかりました。 また、それぞれの省エネ行動の年間の二酸化炭素削減量はここに書かれているとおりです。これと同じように、各家電の各項目における年間二酸化炭素排出量を用いました。 1.既に実行している　2.今後は行っていきたい　3.行うつもりはない

22 よって、排出の削減が見込まれる、２と選択された項目のみがCO2削減可能量の推定に用いる
アンケート質問例 よって、排出の削減が見込まれる、２と選択された項目のみがCO2削減可能量の推定に用いる ３と選択されたものは、CO2の排出削減が見込まれないので、削減可能量には換算しない ルームエアコン ■あなたのご家庭にルームエアコンはありますか？ 　１．ある　（　２　）台　　　２．ない 以下、「ある」と答えた方のみお答えください。 ※１…既に実行している　　２…今後は行っていきたい　　３…行わない １と選択されたものは、既にCO2の排出が抑えられているので、削減可能量には換算しない これはアンケートの質問例です。 このように各項目ごとに1～3まで分かれており、1,2,3それぞれ「既に実行している」「今後は行っていきたい」「行わない」の3段階評価をするようになっています。１と選択されたものはすでにCO2の排出が抑えられているので削減可能量には換算しません。また、３と選択されたものは、CO2の排出削減が見込まれないので、これも削減可能量には換算しません。 よって排出の削減が見込まれる２と選択された項目のみが削減可能量の推定に用いることとします。 夏期の冷房設定温度を28℃にする １　　　　　２　　　　　３ 冬期の暖房設定温度を20℃にする 冷房は必要なときのみつけるようにする

23 ≒26,055（ｔ） 省エネ意識によるCO２削減可能量 ＝ 家庭部門のうち7.9%削減可能！ （つくば市全体のCO2に対して1.7%）
家電毎の 保有台数 項目毎の 削減量 つくば市の 　世帯数 × （2）の割合 × × ≒26,055（ｔ） 家庭の省エネ大辞典による ここで、目的の１つ目である省エネ意識によるCO2削減量可能量の推計方法を説明します。 式で示されているように、省エネ意識による二酸化炭素削減可能量は つくば市の世帯数７８７７８世帯×〔２〕の割合×アンケートで集計した家電ごとの保有台数×家庭の省エネ大辞典からの項目ごとの削減量によって求められます。 その結果は２６０５５トンであり、家庭部門のうち7.9％の削減を実現することが可能と推計できます。またこれはつくば市全体の二酸化炭素に対して１．７％となります。 家庭部門のうち7.9%削減可能！ 　（つくば市全体のCO2に対して1.7%）

24 家庭での太陽光発電の導入によるCO2削減可能量の推定
■質問内容 住宅用太陽光発電の平均容量は3.59kWで、価格は工事費込みで1kWあたり72.4万円です。これらの数値から平均的なシステム価格は約260万円と推定されます。一般的に、15年～30年で元が取れると言われています。 １.これを受けて、あなたのご家庭で太陽光発電を導入しますか １.既に導入している　２.今後は導入したい　３.導入しない 次に２つ目の目的である、家庭での太陽光発電導入によるCO2削減可能量の推定について説明します。 ここでは太陽光発電の平均的なシステム導入価格や、元が取れるといわれる平均的な年数などの基本情報を示した上で、太陽光発電導入意思の有無を尋ねました。すると、102件の回答中20件、つまり19.6%が「今後は導入したい」と回答しました。 102件の回答中２０件、 つまり19.6%が「今後は導入したい」と答えている　　　　　　

25 18930（ｔ） 導入によるCO2削減可能量 ＝13368.2×0.196× （1－0.053÷0.358）≒
（１ー太陽光発電によるCO2排出係数÷全電源平均CO2排出係数 ） ＝ ×0.196× （1－0.053÷0.358）≒ 家庭での電気の使用によるCO2排出量は約113370ｔ 18930（ｔ） 先ほど述べたように、19.6% 太陽光発電は、１ｋｗｈの電気を作る為にCO2を0.053排出する 電気を１ｋｗｈ作る毎に、0.358ｋｗｈのCO2が排出されている 次に太陽光発電の導入によるCO2排出削減可能量の推定方法について説明します。 発電によるCO2排出量は「家庭での電気使用によるCO2排出量は113370（ｔ）、それに前述の２「今後導入したい」と回答した人の割合をかけます。これは19.4%です。次に全CO2排出量を１とし、そこから太陽光発電のCO2排出係数である0.053を全電源の平均CO2排出係数0.358で割った数を引きます。つまりこれは太陽光発電によって削減可能な値を示すもので、最後に前の2項と掛け合わせます。 すると18930（ｔ）となりここから家庭部門のうちの5.7%削減可能であることがわかります。これはつくば市全体のCO2にたいして1.3%となります。 家庭部門のうち5.7%削減可能！ 　（つくば市全体のCO2に対して1.3%）

26 アンケート結果との比較 つくば市家庭部門CO2排出量（2002年） ⇒約３３．４万（ｔ） 全世帯（ｔ） 省エネ活動を実行 55,000
　　⇒約３３．４万（ｔ） 全世帯（ｔ） 全世帯×(２)と答えた割合（ｔ） 省エネ活動を実行 55,000 (16.4%) 26,055 (7.6%) 太陽光発電を導入 98,600 (29.5%) 18,930 (5.7%) 合計 １５３,６００ （46.5％） 44,985 （13.6％） ここで、アンケートの結果とつくば市の全体推定排出量との比較を行います。 今回の各項目ごとの省エネ活動をつくば市全体が行った場合５５０００トンの二酸化炭素が削減できます。アンケートの結果からは２６０５５トン削減出来るということになります。 同様にして、つくば市の全世帯で太陽光発電を導入すれば９８６００トンを削減できます。また、アンケート結果からは１８９３０トン削減できるということが分かります。 合計ではつくば市の全世帯で行った場合、家庭部門の二酸化炭素排出量のうち約半分を削減できるのに対し、アンケート結果を基にした削減値は13.6％となっています。 ここに出てくる割合は家庭部門の二酸化炭素排出率であり、334000トンを分母にした値で出しています。

27 自由記述欄の記入例 環境に対する意識が高い人が多い 省エネ行動について 記入件数 新エネルギー導入について 電気・電灯の使い方（待機電力）
自由記述欄の記入例　 省エネ行動について　　　　　　　　　　　　記入件数 電気・電灯の使い方（待機電力） エアコンの使い方　　　　　　　　　　　　　　　　 水の使い方（風呂の残り湯・雨水利用 ） 省エネ家電・器具への買い替え 　　　　　　　　 その他（生ごみを肥料に等）　　　　　　　　　　　 28 11 4 次に自由記述の記入例を挙げます。 省エネ行動について、電気電灯の使い方として、こまめに電気を消すようにしていると答えている人が一番多く、エアコンや水の使い方について記述している人も１１人いました。水については、風呂の残り湯を洗濯の際に使用していると答えた人が多くいました。 このようなことから、環境に対する意識が高い人が多いということが分かると思います。 また、新エネルギーについてはメリットが不明確という記述や新エネルギーの長所短所についての正確な情報が不足しているなどの記述が多くありました。 新エネルギー導入について メリットが不明確・導入しても損得が不明（公的援助・補助があれば・・・） 新エネルギーの長所・短所についての正確な情報の不足

28 アンケートのまとめ 目的1・・・『家庭における､省エネ行動＆意識を知る』 結論・・・各質問での 「１」の割合の平均→５９．５％
目的1・・・『家庭における､省エネ行動＆意識を知る』　 　　　結論・・・各質問での 「１」の割合の平均→５９．５％ 　　　　　　　　　　　　　　　　「２」の割合の平均→２４．６％ 　　　　　　　　　　　　　　　　「３」の割合の平均→１５．９％ 目的2・・・『一般家庭の省エネ意識に基づくCO２削減可能量』 　　　結論・・・26055ｔ 目的3・・・『新エネルギー導入の現状と可能性の把握』 　　　結論　・・・7割が［今後導入予定なし］だが、自由記述欄より、導入費用が 　　　　　　　　　安くなり、太陽光発電の正しい情報が知れ渡るようになれば、今 　　　　　　　　　後導入する可能性が見込まれる 　　～その他～ 環境に対する意識が高い家庭が多かった 「コンセントを抜く」で（３）を選んだ人の割合は、他の項目で（３）を選ぶ人の割合に比べて約９倍にものぼった こちらはアンケートのまとめになっています。 家庭における省エネ行動・意識を知るということに関する結論はグラフのようになっています。各質問での１の割合が59.5％、２の割合が24.6％、３の割合が15.9％となっています。 また、一般家庭の省エネ意識に基づく二酸化炭素削減可能量を推定するという目的に対する結論は26055トンとなっています。 太陽光発電のつくば市での普及可能性を探るという目的に対しては、今後導入しないと答えた人も多くいたが、導入費用が安くなり、正しい情報が知れ渡るようになれば今後導入する可能性が見込まれるという結論が得られました。 また、環境に対する意識が高い家庭が多かったように思います。さらに、コンセントを抜いて待機電力を抑えるということを導入するつもりがないと答えた人が、ほかの項目で導入するつもりがないと答えた人に比べて９倍にも上りました。 そこで、太陽光発電と待機電力についてさらに削減することは可能かどうか探るために、

29 ヒアリング調査の実施（実施日：6月18日） ・対象 ・方法 ・目的 アンケート結果を踏まえて、さらなるCO2削減可能性を探るため
つくばセンター周辺の歩行者計９０名（１０～７０歳代の男女） そこで、これらのアンケート結果を踏まえて、太陽光発電と待機電力についてさらに削減することは可能かどうか探るためにヒアリング調査を行いました。 ヒアリングは6月18日月曜日、つくばセンター周辺で幅広い年齢層の方々に対面式で行いました。 ・方法 対面式

30 52% 48％ 72％ 28％ 32％ 68％ ヒアリング結果 太陽光補助制度が改善された場合 導入する 導入しない
省エネ製品への買い替え補助 買い換える 買い換えない 72％ 28％ 待機電力対応機器 買う 買わない 32％ 68％ 太陽光補助制度が改善された場合太陽光発電を導入すると答えた人は52％で導入しないと答えた人は48％でした。 また、省エネ製品に対し買い換え補助をした場合、省エネ製品に買い換えるかという質問には28％の人が買い換えると答え、72％の人が買い換えないと答えました。 そして、待機電力対応機器が発売された場合買うか買わないかという質問に対しては買うと答えた人が32％で、68％が買わないと答えました。 この結果から、

31 背景 課題設定 目的 アンケート 提案 結論 文献調査、ヒアリング 調査、集計、分析 考察、ヒアリング、検証
私たちは、太陽光発電と省エネ製品、待機電力について提案を行うことにします。 提案 考察、ヒアリング、検証 結論

32 提案１：新エネルギー導入について 電気買取制度の改革 発電コスト＞買取価格の価格設定を 購入時より２０年間保障する
アンケートでは「元が取れるか不明」という意見が多かった 電力を安定的に買い取るシステムがあればよい アンケートの意見には「元が取れるかどうかわからない」「電力買取システムに不満」などとした意見もありました。 　太陽光発電の発電コストは17.8円/kwhですが、それに対して買取価格は16～20円となっており、あまり魅力的なインセンティブではありません。 　さらに懸念されるのが、将来の価格変動で、ずっと先も同価格で買い取ってもらえるとは限らないということです。これは購入する側にとって大きな不安となり、導入を思いとどまる要因となります。 　そこで、我々は買取保障制度を提案します。内容は太陽光発電を導入した時点で政府が電力会社に発電コスト以上の買取価格を設定することを義務付け、元が取れるといわれる20年先までその価格を保障するという制度です。 　さらに今後太陽光パネルの価格が低下することも予測に入れ、早く導入した人ほど高い割合で買取価格を設定するようにすると、さらなる導入促進が見込まれるのではないかと考えます。 質問への回答〔ちなみに！電力会社が高い価格で買い取るコストは電気料金に上乗せし、社会全体で負担する仕組み〕 発電コスト＞買取価格の価格設定を 購入時より２０年間保障する

33 アンケートでは「価格が高い」という意見が多かった
提案１：新エネルギーについて 補助金制度の改革 アンケートでは「価格が高い」という意見が多かった 購入しやすい価格にすればよい 次に補助金制度の改革を提案します。 現在住宅用太陽光発電の平均容量は3.59kwh、システム導入にかかる平均価格は約260万円となっています。国からの補助金は2005年に打ち切りとなり、つくば市からの補助金に頼るしかないのが現状です。 　つくば市の補助金は、1kwhあたり4万円、1件あたり上限3kwh、つまり12万円までとなっており、太陽光導入に要するとされる費用の約20%にしかなりません。 　アンケート結果から得られた市民の意見の中には「半額が補助されれば導入を検討する」としたものも多く、補助金半額支給の案が採用されれば導入促進なると考えられます。 　太陽光発電に補助金を支給するために化石燃料や電気に関して環境税を課し市民から資金を調達するという方策を提案します。 石油・電気などのエネルギーを発するものに環境税を課し、 導入の半額を補助してもらう

34 提案２：家電製品について 電化製品の買い替え アンケートから、多くの世帯で年式の古い電化製品を 使用していることが判明
新しい年式の電化製品の買い替えを促進すればよい 　さらに、アンケート結果から、１０９件のうち１７件は耐用年数を過ぎているエアコンを所持しているということがわかりました。これらの家庭の所持しているエアコンの台数を考慮して二酸化炭素削減量を算定してみると、年間で、７トンの削減になるということでした。これをつくば市全体に拡張してみると、およそ５千トン、０．3％の二酸化炭素の削減になります。 　そこで、電化製品買い替え促進制度を提案します。 　さて、電化製品に関してデンマークでは省エネ水準によってＡからＧまでランク付けすることで、1994年には5％だったＡランクの電化製品の使用率を2003年には75％まで高めるのに成功したそうです。 　Ａランクの電化製品の使用率を高めるために、Ａランクの電気商品を購入した場合には500クローネ（日本円で1万円）の補助金を出していました。つくばでも企業と提携してこのランクわけを行い、買い替えに際して補助金等を出すような政策をすることを提案したいと思います。 省エネ効果の高い電化製品への買い替えを行う際に 上限１万円程度の補助金支給を行う

35 提案２：家電製品について 待機電力の削減 アンケートから、市民が待機電力削減に関して 積極的ではないことが判明
待機電力削減を取り組みやすいものにすればよい 　また、アンケート結果から待機電力について実行していない家庭が多いということが分かりました。これはコンセントを抜くのも、待機電力をオフにするスイッチをいちいちOFFにするのもめんどくさいということなのだと思います。また、3Eフォーラムでは待機電力についてわずかしか記述がありませんでした。 　そこで、私たちは電源プラグを抜かずにリモコン操作で簡単に待機電力をカットできる製品の販売促進を提案します。 電源プラグを抜かずに、リモコン操作で簡単に 待機電力カットできる製品の販売促進

36 50227ｔ 提案を導入すると１ ＝13368.2×0.52× （1－0.053÷0.358）≒ 太陽光発電半額補助制度
　＝電力によるCO2排出量×導入すると答えた人の割合× （１－太陽光発電によるCO2排出係数÷全電源平均CO2排出係数 ） 家庭での電気の使用によるCO2排出量は約113370ｔ 0.52 太陽光発電は、１ｋｗｈの電気を作る為にCO2を0.053排出する 電気を１ｋｗｈ作る毎に、0.358ｋｗｈのCO2が排出されている ＝ ×0.52× （1－0.053÷0.358）≒ では、実際にこれらの提案を導入した場合どのくらいCO2排出量を削減できるかを検証します。 まず、太陽光発電半額補助制度によって太陽光発電が広まったとすると、このような計算式で表されます。 これはアンケート時に行った手法と同様、電力によるCO2排出量11370ｔに、ヒアリングによって補助制度が実施された場合導入すると回答した人の割合0.52をかけます。さらに、二酸化炭素の排出係数を用いて計算すると、この様な式により、50227トンの二酸化炭素の削減になります。これは、家庭部門のうち26％が削減されることになり、つくば市全体でも3％にあたいします。 50227ｔ 家庭部門のうち26%も削減できる！ 　（つくば市全体のCO2に対して3.0%）

37 26080ｔ 提案を導入すると2 ＝13368.2×0.27× （1－0.053÷0.358）≒ 太陽光電力買取制度
　　＝電力によるCO2排出量×導入すると答えた人の割合× （１－太陽光発電によるCO2排出係数÷全電源平均CO2排出係数 ） 家庭での電気の使用によるCO2排出量は約113370ｔ 0.27 太陽光発電は、１ｋｗｈの電気を作る為にCO2を0.053排出する 電気を１ｋｗｈ作る毎に、0.358ｋｗｈのCO2が排出されている ＝ ×0.27× （1－0.053÷0.358）≒ また、同じ式を使い、ヒアリングの結果から太陽光発電電力買取制度を導入すると答えた人の割合0.27を用いて計算すると、次の式により、26080トンの二酸化炭素の削減になります。これは家庭部門のうち14％、つくば市全体の二酸化炭素に対してでは1.7％削減できるということです。 26080ｔ 家庭部門のうち14%も削減できる！ （つくば市全体のCO2に対して1.7%）

38 約3463ｔ 提案を導入すると２ 家電製品の買い替えについて（補助金がある場合） 1993年製 2007年製 待機電力 1302kwh
例）ルームエアコンの待機電力 1993年製 2007年製 待機電力 1302kwh 865kwh つくば市全体で行うと 年間にして約157kgのCO2削減！ 次に、家電製品の買い換えに補助金が出る場合買い換えると答えた人の割合は先ほどの結果より、28％となっています。 ルームエアコンは１９９３年制と２００７年制では待機電力に大きな差があり、年間にして157kgの二酸化炭素の削減になります。この値と先ほどの割合を用いて、つくば市の全体に拡張して考えると、約3463トンの二酸化炭素の削減になります。これは家庭部門のうちの1.8％、つくば市全体では0.2％の削減になっています。 約3463ｔ 家庭部門のうち1.8%削減できる！ 　（つくば市全体のCO2に対して0.2%）

39 約1.3ｔ 提案を導入すると３ 待機電力削減コンセントの導入 =１台あたりCO2排出削減量×平均保有台数 ×買うと答えた人の割合×世帯数
エアコン テレビ 洗濯機 レンジ 年間CO2削減量 0.9ｔ 0.2ｔ 0.1ｔ 0.08ｔ さらに待機電力削減のコンセントを導入すると、買うと答えた人の割合32％や世帯数７８７７８、各家電ごとの年間二酸化炭素削減量を用いて計算すると、約1.3トン、家庭部門では0.0007％の削減になります。これはつくば市全体で考えると微々たる値になってしまいます。 約1.3ｔ 家庭部門のうち0.0007%の削減 　（つくば市全体に対しては微々たるもの）

40 44,985t 検証：削減量のまとめ1 ＝26,055ｔ＋18,930ｔ 家庭の省エネ意識によって削減できるCO2排出量 アンケートより
＝家庭分野による削減可能性＋太陽光発電による削減可能性 　＝26,055ｔ＋18,930ｔ 次に、それらを踏まえたCO2削減量のまとめをします。 アンケートにより推計した家庭の省エネ意識によって削減可能と考えられるCO2排出量は、家電製品によるs苦言可能量と、太陽光発電による削減可能量をたしたもので、 26055t＋18930tとなります。この計算より、アンケートに基づく家庭の省エネ意識によって削減できるCO2排出量は44.985tとなりました。 44,985t

41 79771.3t 検証：削減量のまとめ2 ＝50227＋26080＋3463＋1.3 提案の結果より
＝太陽光発電半額補助制度導入による削減可能量＋ 　太陽光発電電力買取制度導入による削減可能量＋ 　家電製品の買い替えによる削減可能量＋ 　待機電力削減コンセントの導入による削減可能量 ＝50227＋26080＋3463＋1.3 また、ヒアリングからあげられた４つの提案を導入することによって、どれだけCO2排出が抑えられるかをみます。 太陽光発電半額補助制度導入による削減可能量＋太陽光発電電力買取制度による削減可能量＋家電製品の買い替えによる削減可能量足す大気電力削減コンセントの導入による削減可能量を足し合わせると、50227＋26080＋3463＋1.3で、 tとなります。 t

42 8.3％ 結論 124,756.3ｔ 以上より つくば市のCO2排出量のうちの ・家庭の意識に基づくCO2削減可能量
最終的に家庭で削減が着たいできるCO2の量は1224,756.3tとなり、つくば市のCO2排出量のうちの8.3%を削減することが可能と結論付けられます。 124,756.3ｔ の削減が可能

43 課題・展望１ アンケート調査を行う際、更に幅広い地域、家を対象にする必要があった
温室効果ガスにはメタン等もあるので、それについても調べる必要がある 今回ごみについても調べたが、発表には至らなかった。しかし、家庭の環境に対する意識や行動にはごみ問題も大きく関わってくるので家庭で取り組めるごみに関する対策を考えていくことも重要である。 最後に課題と展望を三つ述べます。 一つ目です。今回は、近隣地区にアンケートの配布を行いましたが、つくば市全体のより正確な家庭の省エネ意識＆行動を得るためには、更に広い地域や家を対象にする必要がありました。 二つ目です。私たちは、家庭に関するごみについても調べていました。最終的に発表には至りませんでしたが、家庭の環境に対する意識や行動にはごみ問題も大きく関わってきます。よって、家庭で取り組めるごみに関する対策を考えていくことも重要であると思いました。 三つ目に、つくば市では、ＣＯ２排出量のみに注目しており、メタンや他の温室効果ガスは考えられていません。よって、推計された値が本当につくば市が排出している量といってよいのか疑問です。（ＣＯ２排出量はさらに増えるはず・・・）このことから、温室効果ガスの排出という視点から調査する必要があるのではないでしょうか。

44 課題・展望2 家電の買い替えに関して、待機電力によるCO2削減可能量のみにしか言及しなかった。しかし、運転効率の向上によるCO2削減可能量も考慮するべきであった。

45 ご静聴ありがとうございました。 CO2 ごみ やったね！