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資料２ 平成２７年第1回度長久手市国民保護協議会 説明資料
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長久手市国民保護計画の修正について 計画修正の経過 1 H26.12 Ｈ２7.10 県修正計画受領 H２６年度愛知県国民保護計画の修正計画受
計画修正の経過 時期 会議等 内容 H26.12 Ｈ２7.10 県修正計画受領 H２６年度愛知県国民保護計画の修正計画受 H２７年度愛知県国民保護計画の修正計画受 H27.10～12 計画修正 H26年度、H２７年度分の県の修正計画に基づき、市の国民保護計画の修正を実施 H２７．１２ 事前協議依頼 県と本協議が必要かどうかについて事前協議を実施 Ｈ２8．２．１９ 事前協議回答 愛知県との「本協議が必要」の回答 Ｈ２８．３．２３ 国民保護協議会 本協議を行うに際し、国民保護協議会の答申が必要 内容：計画修正の概要、新旧修正対照表の説明 長久手市国民保護協議会の「答申」 Ｈ２８．４月初旬 （予定） 本協議 愛知県と本協議を実施 Ｈ２８．5月以降 本協議の回答 愛知県知事からの正式回答 本協議の回答後 議会への報告、市民への周知 1
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１ 市国民保護計画を変更する場合、県と事前協議（事務的に行う協議）及び 本協議（国民保護法第３５条第８項に基づく協議）が必要
国民保護計画の変更事務の流れ １ 市国民保護計画を変更する場合、県と事前協議（事務的に行う協議）及び 本協議（国民保護法第３５条第８項に基づく協議）が必要 ２ 事前協議の回答が、法令に定める「軽微な変更」のみであれば、本協議は必 要なし。知事との協議が必要な場合、市国民保護協議会に「諮問」し「答申」 を受ける。 ３ 市国民保護協議会で「答申」を受けた後、知事（尾張県民事務所経由）と協 議する。 ４ 計画の変更が適当と認められる場合（事前協議で内容については確認済） は、知事名の回答を尾張県民事務所経由で市町村へ送付する。 ※ 軽微な変更（国民保護法施行令第５条） ① 地域の名称、地番、住居表示の変更に伴う変更 ② 機関や組織の名称、所在地の変更に伴う変更 ③ 誤記訂正、法令等改正に基づく呼称変更、統計数値の修正等に伴う変更 2
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（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律） 武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保
国民保護法と国民保護計画 １ 国民保護法 （武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律） 武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保 護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国・地方公共団体等の責 務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されている。 ２ 国民保護計画 国民保護法に基づき、都道府県、市町村が策定しなければならない国民の 保護に関する計画のこと。 総務省からフォーマツトとして伝達された雛形に基づくもので、主として 都道府県や市町村の地誌が解説され、住民の避難や救援といった国民保護 措置に関する要領が定められている。 ただし、警察や自衛隊が侵略主体である敵の正規軍やテロリスト等との交 戦中の地域においては、二次被害を防止する観点から、安全を確保する目処 が立つまでは国民保護措置を実施できないため、住民に対しては差し当たり 屋内避難が指示される。住民は公共放送や防災無線に留意しつつ、正当防衛 や緊急避難に徹しなければならない。 3
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長久手市国民保護計画の概要について 4
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長久手市国民保護計画の概要について ５
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長久手市国民保護計画の概要について ６
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長久手市国民保護計画の概要について ７
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長久手市国民保護計画の概要について ８
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国民保護計画 平成２６年度新旧修正対照表 ９
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国民保護計画 平成２６年度新旧修正対照表 10
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国民保護計画 平成２６年度新旧修正対照表 11
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国民保護計画 平成２６年度新旧修正対照表 1２
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国民保護計画 平成２６年度新旧修正対照表 1３
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国民保護計画 平成２７年度新旧修正対照表 1４
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長久手市国民保護計画の変更に係る事前協議について（回答）
１ 変更案に対する意見等 提出のあった新旧対照表の記述等については、特に意見はありません。 ２ 愛知県知事との協議を要する変更 ⑴ 非常通信体制の確保に関する変更（第２編第１章第３） ⑵ 多数の者が利用又は居住する施設の管理者への要請に関する変更 （第２編第２章） ⑶ 大規模集客施設等における施設滞在者等の避難に関する変更 （第３編第４章第２） ⑷ 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等に関する変更 （第３編第７章第４） 1５
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