電気電子機器における 有害物質対策のあり方

Presentation on theme: "電気電子機器における 有害物質対策のあり方"— Presentation transcript:

1 電気電子機器における 有害物質対策のあり方
国際連合大学 安井 至 United Nations University

2 背景 有害化学物質管理の基本的考え方には、ＥＵ流、米国流がある。 現在、ＥＵ流が世界を席巻している。
しかし、「それがすなわち、進歩的だから」ではない。 「環境リスクの削減」という本来の目的を常に意識する必要がある。 具体的には、ＲＥＡＣＨなどにどのように？

3 環境問題を解決するとは？ 解決＝人類生存のリスク＆生態系破壊のリスクを減らすことである ともに、命（健康）に関わることである。
一方、ビジネスリスクなどを解決することは、環境問題でない。

4 リスクの状態　その１ 安全圏

5 リスクのトレードオフ

6 リスクのトレードオフ

7 日本の環境問題の推移 １９６０年代：経済成長と公害の時代 １９７０年代：急速な環境規制の時代 １９８０年代：バブル経済と物量の時代
１９９０年代：地球環境と廃棄物の時代 ２０００年代：持続可能な社会の時代 ２０１０年代：新しい価値の創生の時代

8 環境問題のトレンド ローカルリスク（日本） 公害 ダイオキシン 環境ホルモン ＢＳＥ ．．．．．．． グローバルリスク 温暖化 人口爆発
資源不足 食糧不足 鳥インフル ．．．．．．． 　｜　　　　｜　　　　｜　 　　｜　 　　｜　　　　｜　　 　｜ 1970　　1980　　1990　　2000　　2010　　2020　　2030　　　　　

9 「ローカルリスク低減」の理解 適正な対応・国際標準 発展途上国 先進国の過剰な対策 リスク 別のリスク が増大する これがしばしば
グローバルリスク 危険残留 安全圏 実質安全 絶対安全 対策の強化

10 ＲｏＨＳはリスクを削減するか ＥＵの毒性物質規制 重金属４種 臭素系難燃剤２種 ２００６年７月、電子電気機器へ使用禁止
Cd、Hg、Pb、Cr６＋ 臭素系難燃剤２種 ＰＢＤＥ、ＰＢＢ ２００６年７月、電子電気機器へ使用禁止

11 鉛で公園の土、砂汚染 ２００４年２月１日 朝日新聞１面 東大：吉永淳助教授 国環研：田中敦主任研究員
２００４年２月１日　朝日新聞１面 東大：吉永淳助教授 国環研：田中敦主任研究員 砂場：２５．４ｐｐｍ、表土：６７．３ｐｐｍ １５０ｐｐｍを超す表土も 「すぐに危険なレベルではないが、身近な場所で乳幼児が鉛汚染にさらされやすくなっている」、吉永談。

12 Ｐｂ：健康被害者は居るのか 鉛に限れば、過去最大の環境問題は、ガソリン中の四エチル鉛 米国では、総量で７００万トンの鉛が大気に放出されたとか
日本では、牛込柳町の鉛中毒事件 日本の土壌中の鉛汚染は、順調に低下中 一時期、表土は５０００ｐｐｍといった濃度であった。 現在世界での鉛生産量７００万トン。０．６％がはんだ？　４万トン程度。

13 被害者は出るか ソニーＰＳＯｎｅ摘発問題。
２００１年１２月：コントローラ塩ビケーブル中のカドミウム使用が判明。オランダの基準を超している。基準値は、製品重量の０．０１％。１３０万台が出荷停止に。 もし、ＲｏＨＳを破れば、 　　　　　ビジネスリスクは大きい。

14 鉛の血中濃度 　子供の知能の発達などに悪影響があるとされている。１０μｇ／ｄLあたり、ＩＱが７．４下がるとする論文がある。それに対する反論もあるようだ。 　さらに、３μｇ／ｄL以下でも女児の性徴の発達に影響が無いとは言えないとする発表もある。 　血中濃度とガソリン中の四エチル鉛の濃度との相関が非常に高い。ガソリン中の四エチル鉛をゼロにすると、血中濃度は、３．１μｇ／ｄLぐらいになる。 　米国ＥＰＡの発表によれば、 「5歳児以下の子どもの血中の鉛濃度平均値は、1976年～1980年の15μg/dLから 1999年～2000年の2.2μg/dLへと 　　　　約85％も減少した」.

15

16

17 End Use of Lead in USA

18 平均血中濃度（μｇ／ｄＬ） 年間鉛放出量（千トン） 子どもの平均鉛血中濃度 ガソリンからの鉛放出量

19 なぜ、ＥＵ流の環境規制か

20 ＥＵの環境ポリシー CONSOLIDATED VERSION OF THE TREATY ESTABLISHING THE EUROPEAN COMMUNITY Article 174: 1. Community policy on the environment shall contribute to pursuit of the following objectives: — preserving, protecting and improving the quality of the environment, — protecting human health, — prudent and rational utilization of natural resources, — promoting measures at international level to deal with regional or worldwide environmental Now I would like to move to toxic element and substance issues. First of all I would like to explain the different attitude of EU countries from the other countries like United States or Japan or Korea. I think most basic difference exists in the law. When EC started they have agreement on one treaty, and Article 174 of the treaty reads something like this.

21 ＥＵの環境ポリシー２ Article 174: 2. Community policy on the environment shall aim at a high level of protection taking into account the diversity of situations in the various regions of the Community. It shall be based on the precautionary principle and on the principles that preventive action should be taken, that environmental damage should as a priority be rectified at source and that the polluter should pay.

22 日本の環境ポリシー 環境基本法 「予防的」、「予防的な」といった言葉は、基本法には書かれていない。
日本の環境ポリシー　環境基本法 「予防的」、「予防的な」といった言葉は、基本法には書かれていない。 しかし、第三次環境基本計画 2006では、 環境四原則 1. 汚染者負担の原則 2. 環境効率が重要 3. 必要ならば、予防的な対処を 4. リスクによる判断を基本とする 科学的な知識が１００％完全でないことを、予防的な対処をしない理由にしてはならない。

23 予防的な対処と法規制の関係 何事にも、白と黒の中間に、灰色がある 予防的対処 リスクを基本とする対処 全面禁止 ＋ 例外規定（明示的リスト）
全面禁止　＋　例外規定（明示的リスト） リスクを基本とする対処 使用禁止物質の明示的リストを作る

24 予防型と禁止型の優劣 予防型 禁止型 リスク削減効果＝「安全」は変わらないが、「安心」が違う 劣：例外規定が多すぎると、管理不能
劣：例外は、「代替不能」で判断され、リスク削減では判断されない。しかし、、、、、 優：安心が得られやすい 禁止型 劣：すでに使われている物質の危険性が十分解明されにくい 劣：安心を得るのが難しい リスク削減効果＝「安全」は変わらないが、「安心」が違う

25 機能と健康（ローカル）リスク Risk Risky Acceptable Minimum Performance Desirable
四エチル鉛禁止 のケース Risk Human Health Risk by Product A Human Health Risk + Other Risks by Product B Safe Performance

26 機能と健康（ローカル）リスク Risk Risky Acceptable Minimum Performance Desirable
有鉛→無鉛はんだ のケース Risk Human Health Risk by Product A Human Health Risk by Product B Safe Performance

27 機能と健康（ローカル）リスク ＋グローバルリスク
例えば、枯渇性 の金属利用 例えば、歩留まり 例えば、高温 例えば、装置寿命 機能と健康（ローカル）リスク 　　　　　＋グローバルリスク Risky Acceptable Minimum Performance Desirable Performance ローカルリスク ＋グローバルリスク by Product B Risk Human Health Risk by Product A Human Health Risk by Product B Safe Performance

28 日本：国家目標としての「安心と安全」 第三期の総合科学技術会議による基本計画でも、「安心と安全
は大きな目標として残っている。しかし、客観的に見れば、日本 ほど安全な国は無い。食の安全についても、「生の白いんげん豆」 がもっとも危険であったりする。 リスクという考え方をどのように普及するか、それが鍵である。 日本における一つの命の重みと、アフリカにおける一つの命の 重みが同じであるのかないのか。

29 安心を獲得するには 「確信」 and/or 「悟り」が必要
「確信」、「悟り」は、いずれも、情報の適切な伝達、恐らく、「人→人」の伝達が必要。 文書などによる情報伝達では、不十分。 となると、擬人的なメディアであるテレビの影響は非常に大きい。 現在、市民に与えられている方法は、第三の方法：「なんとなく、そう思う」

30 安心のための悟り ゼロリスクが存在しないこと リスクの俯瞰的な理解を促し、「安全圏の存在」を共有してもらう。 「食」はチャレンジだった
既存の生命を食している サプリメント 医療・医薬 日常的なリスク リスクの俯瞰的な理解を促し、「安全圏の存在」を共有してもらう。

31 一般社会と専門家との情報乖離 乖離の状況は一部で改善されているものの、一部では却って悪化している。 理由 個人主義的な発想が強まっている
ノスィズム的な傾向も テレビメディアの低品質 情報を得る時間的余裕の欠落 新聞を読まない層の出現 科学的情報の理解能力の喪失

32 リスクの感覚－主婦と癌疫学者 １９８０年代の調査 黒木登志夫氏
リスクの感覚－主婦と癌疫学者 　　１９８０年代の調査　黒木登志夫氏 食品添加物 　　　　 　　　　４３．５％ 　１％ 農薬 ２４％ 　０％ タバコ １１．５％ ３０％ 大気汚染公害 　 　９％ 　 　２％ タンパク質焦げ 　 　４％ 　 　０％ ウイルス 　 　１％ １０％ ふつうの食品 　 　０％ ３５％ 性生活・出産 　 　０％ 　 　７％ 職業 　 　０％ 　　　４％ アルコール 　 　０％ 　 　３％ 放射線・紫外線 　 　０％ 　 　３％ 医薬品 　 　０％ 　 　１％ 工業生産物 　 　０％ 　 　１％

33 環境情報伝達の重要性 市民社会と「価値の共有」をするため 以前は、「社会受容性」という言葉が使われた
それ以前は、「説得」という言葉が使われた その作業の根幹を成すのは「情報伝達」である。

34 「共有」すべき広義の情報 共有できる条件 情報の共有がまず第一 提供側から出すべき情報 価値 リスクベネフィット 知識 完全開示
共有できる条件　情報の共有がまず第一 提供側から出すべき情報 価値　　　　　リスクベネフィット 知識　　　　　完全開示 意味　　　　　社会貢献、明確性 動機　　　　　なぜ今かの明確な説明 責任　　　　　大きな視点からの倫理観

35 「共有」するための協同作業 まずは、定義を共有する必要がある 過去の事例を十分に検討・評価する リスクの科学的な解明を十分に行う
大きな時の流れの中で、現在を把握する 未来を見通した議論を行う 未来社会からどのように評価されるか、という視点で、現在を見る お互いの了解事項 宗教戦争にやらないこと。特に、一神教。 「正しい定義と情報を共有する」ことがスタート 特に、リスクの定義、リスクの安全圏

36 「リスク」とは何か 専門家の考えるリスク 市民団体の考えるリスク できごとの危なさ × 起きる可能性 × 被害を蒙りやすさ
できごとの危なさ　×　起きる可能性　×　被害を蒙りやすさ 市民団体の考えるリスク できごとの危なさ　×　社会の不条理

37 台風のリスク 専門家型 市民団体型 台風の強さや大きさ × 進路が自分のところに来るか × 防災体制の不完全性
台風の強さや大きさ　×　進路が自分のところに来るか　×　防災体制の不完全性 市民団体型 台風の強さや大きさ　×　政府の対応の悪さ

38 有害化学物質の毒性リスク 専門家型 化学物質の毒性　×　どのぐらい摂取するか　×　体質的な敏感性 市民団体型 化学物質の毒性　×　商業主義

39 亜鉛の環境基準 生物Ａ 水生生物の生息する水域 ＝0.02mg/Ｌ 以下
生物特Ａ 生物Ａの水域のうち、水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域 　＝0.01mg/Ｌ　以下

40 亜鉛の排出基準 日本の水質目標の設定は従来、人の健康保護や水域の富栄養化防止に重点が置かれ、水生生物保全の観点を中心に据えた水質目標は設定されていなかった ２mg/l（現行は５mg/l） 　なお、この排水基準は、１日当たりの平均的な排出水の量が50立米以上である特定事業場に適用するものとする

41 「ローカルリスク低減」の理解 適正な対応・国際標準 発展途上国 先進国の過剰な対策 リスク 別のリスク が増大する これがしばしば
グローバルリスク 危険残留 安全圏 実質安全 絶対安全 対策の強化

42 市民はなぜリスクを理解できないか

43 理由その１： 知らない＝単純な思い込み ミネラルウォータは安全 割り箸を使う方が清潔 食事の前に手を洗うべき
理由その１：　知らない＝単純な思い込み ミネラルウォータは安全 真実：ミネラルウォータの基準は、水道水よりも、５倍程度緩い 割り箸を使う方が清潔 真実：防腐剤、防カビ剤が含まれている 真実：そもそも洗っていない 食事の前に手を洗うべき 真実：ヨーロッパなどでは、お手拭はでないし、パンも手づかみ。テーブルにじか置き。それでも別にお腹を壊すことはない。 真実：インフルエンザの予防には、手を洗うのが正解

44 水道水－ミネラルウォータ比較 水道水の方が基準が緩い項目 なし
水道水の方が基準が緩い項目　なし ミネラルウォータの方が基準が緩い項目 　ヒ素（０．０５ｍｇ／リットル）　 ５倍 　フッ素（２ｍｇ／リットル）　 ２．５倍 　ホウ素（~５ｍｇ／リットル）　 約５倍 　亜鉛（５ｍｇ／リットル）　　　　 ５倍 　マンガン（２ｍｇ／リットル）　 ４倍 水道水の発ガンリスクはヒ素が突出 　　　６×１０＾－５　ミネラルウォータは？

45 理由その２：原理原則を知らない ビタミンにしてもミネラルにしても、生理活性物質は、実は毒物。過剰摂取は危ない
ビタミンＡ ビタミンＤ 亜鉛 銅 多目に摂取しても良いものは、もともと薬効の無いもの＝毒にも薬にもならない

46 化学物質の毒性 コア知識 物質が毒かどうかは、量が決める。 量を多く摂れば、すべての物質は天然食品を含めて毒物である。
化学物質の毒性　コア知識 物質が毒かどうかは、量が決める。 量を多く摂れば、すべての物質は天然食品を含めて毒物である。 生物は、食物（＝毒物）を摂取することを前提として防御システムを備えている。 動物の中では、ヒトはもっとも精緻な防御システムをもっている。

47 物質が毒かどうかは量が決める 通称：パラケルスス
本名：アウレオルス・フィリップス・テオフラストス・ボンバストス・フォン・ホーヘンハイム（1493ｰ1541) スイス人医師。錬金術師。後にバーゼル大学教授。

48 理由その３：自分の体は繊細 自分はヒトである ヒトは高級哺乳類だから繊細 ただし、ある人々は、以前よりも繊細かもしれない＝乳児死亡率の推移
真実：ヒトは、最高性能の自己防衛システムを備えている 真実：だから、これほど蔓延ることができる ただし、ある人々は、以前よりも繊細かもしれない＝乳児死亡率の推移

49 乳児死亡率、死産率推移

50 理由その４：　ヒトの死なない社会 乳児死亡率 現在の高齢者は特別

51 GDP vs. 平均寿命　１９９５年

52 ＷＨＯ日常的なリスクによる損失余命比較　単位・年

53 日本人の平均余命推移

54 理由その５： 思い上がり 人類には、安全で上等な専用の食料が用意されている。 事実
理由その５：　思い上がり 人類には、安全で上等な専用の食料が用意されている。 事実 人類は、歴史の中で試行錯誤をしながら、比較的危険の少ない他の生命を食べてきた。 最後の最後に登場したホモサピエンスのために「専用の贈り物」を用意するほど、地球は優しい天体ではない。

55 情報開示が基本 結局、どの方法によっても、リスクがゼロになる訳ではない。「リスクの安全圏」を目指す。
製品に含まれている有害物質は、ライフサイクル的視点が必要 どのように、回収され、リサイクルされ、どのように、廃棄されるか。 日本の家電製品のように、リサイクル事業が製造者と極めて近い場合は特殊。 諸外国では、状況は様々。 加えてローカルな健康リスク情報だけでなく、グローバルリスクに関わる情報も開示すべき。

56 結論 規制は、基本的に少ない方が良い。 有害物質管理の目的は、「環境リスクの削減」である。 ＥＵ流、米国流、日本流
例えば、ＲｏＨＳは、「環境リスクを削減するか」。 ＥＵ流、米国流、日本流 ある意味、リサイクルを前提としている点では、日本流がもっと先進的 市民社会の価値観との整合性が重要 まずは、「リスクの定義」 「リスクには安全圏がある」を共有すべき

57 要旨 日本企業は、ＥＵのＲｏＨＳ規制への対応を見事に成し遂げた。欧州の有害物質への規制は、ますます強化される可能性が高い。自主的な活動として自らの製品を厳密に管理する体制作りは欠かせない。しかし、同時に、欧州の規制が、全面的に正しい訳ではないとの主張をしておく必要がある。何を根本原理として採用し、何を目指した管理システムを構築するのか。キーワードは、情報公開によるリスクの総合的管理だろう