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Ishige.H Matsumoto.D Shimane.K Shi.T Matsudaira.K
国家財政班 適正な財政状態とは。 Ishige.H Matsumoto.D Shimane.K Shi.T Matsudaira.K
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テーマ：適正な財政状態とは ⇩ 政府債務が持続可能であること
問題点：現在の状態は適正であるのか。 ⇩ 現状分析 結論：適正な財政状態ではない。
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○ 流れ
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第一章 公債の現状 特例公債と公債の歴史的背景
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公債発行の現状 特例公債
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特例公債の増加 （プライマリーバランスの赤字） ⇩ 債務の増加 利払い費•償還費の増加 悪循環→財政の硬直化へ
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特例公債 出所：図説 日本の財政 （東洋経済新聞社）
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特例公債について 昭和４９年 第1次オイルショック (１９７４) 戦後初の経済のマイナス成長 ↓ 景気回復に重点を置く
昭和４９年 第1次オイルショック (１９７４) 戦後初の経済のマイナス成長 ↓ 景気回復に重点を置く 昭和５０年 しかし、税収伸び悩み、特例公債を発行 (１９７５) 医療保険制度改革など行財政改革を行う 平成２年 特例公債発行から脱却する (１９９０) ↓ バブル崩壊 景気対策のため減税 平成６年 またも特例公債発行 (１９９４)
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第二章 政府債務の持続可能性 ドーマーの定理による検証
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ドーマーの定理 １ ・ ドーマーの定理とは、国債の残高が累積 していたとしても、税収もＧＤＰの成長によ って変化していくため、
ドーマーの定理 １ ・ ドーマーの定理とは、国債の残高が累積 していたとしても、税収もＧＤＰの成長によ って変化していくため、 『国債の発行額の伸びがＧＤＰの伸びとおなじであるなら、国債残高の対ＧＤＰ比率や利払費のシェアは一定の値に収束し、財政破綻は生じない』 というものである。
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国債残高とGDPの伸びの比較 出所：統計局
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国債残高の対GDP比率 出所：統計局
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ドーマーの定理 ２ ・これを調べるには、 Ｄ（国債残高）、Ｅ（国債利払以外の政府支 出）、Ｔ（税収）、i（国債の金利）、Ｙ（名目Ｇ ＤＰ）、g（経済成長率）の数値を用いて算 出。 ・算出される式は、 d/dt(D/Y)=(E-T)/Y-D/Y(g-i) となります。
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d/dt(D/Y)=(E-T)/Y-D/Y(g-i)
ドーマーの定理 ３ d/dt(D/Y)=(E-T)/Y-D/Y(g-i) 上記の式の(E-T)/Yは日本では収支＝０となるので、(E-T)/Y=0となります。そのため、gとiの値によってd/dt(D/Y)の値が決定されることがわかります。 g<iならd/dt(D/Y)の値は減少。 g>iならd/dt(D/Y)の値は増加。
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経済成長率と国債利率の変化 出所：統計局ホームページ
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政府債務の持続可能性 出所：統計局
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政府歳出の増加について 財政政策の有効性 社会保障費の分析
第三章 持続可能性低下の要因 政府歳出の増加について 財政政策の有効性 社会保障費の分析
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政府歳出の増加について ９７年 財政政策 ●消費税引き上げ ●住民税減税打ち切り ●健康保険•増 ９８年 財政再建 ⇩ 景気対策（刺激）
９７年 財政政策 ●消費税引き上げ ●住民税減税打ち切り ●健康保険•増 ９８年 財政再建 ⇩ 景気対策（刺激） →総合経済対策 ０１年 国債依存度•高 景気対策→財政政策へ （構造改革） 金融危機
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財政赤字増加の原因 長引く景気の低迷による税収の落ち込み 度重なる経済政策による財政支出の拡大
９０年代は不況が長期化したため、ケインズ 政策によって財政支出が拡大された。
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金融危機により失業・増 ↓ 小渕内閣の積極財政 名目GDP・プラス しかし失業率変化なし → ※景気刺激対策無効
財政政策の有効性 合理的期待 形成 金融危機により失業・増 ↓ 小渕内閣の積極財政 名目GDP・プラス しかし失業率変化なし → ※景気刺激対策無効 フィリップス曲線 垂直
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期待がない場合 Δw/w=−α(u−uN) 賃金の上昇率は 失業率の差に依存 ⇩ 賃金•増→製品価格•増 Π=−β(u−uN)
失業率の差に依存 ⇩ 賃金•増→製品価格•増 Π=−β(u−uN) ※Πは物価上昇率
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期待がある場合 期待インフレ率分(πe) 右上方へシフト ⇩ Π=πe−β(u−uN) 合理的期待があると →π=πe −β(u-uN)=０
右上方へシフト ⇩ Π=πe−β(u−uN) 合理的期待があると →π=πe −β(u-uN)=０ フィリップス曲線→垂直 ※物価の上昇のみ。→政策の空回り
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特徴：一般歳出の中で最も多い →今後の増大の可能性
社会保障費の分析 特徴：一般歳出の中で最も多い →今後の増大の可能性
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一般歳出の内訳 (主に３つ) ⇩ 社会保障費 国債 地方交付税交付金 ※社会保障費の増大が予想される
社会保障費の増大の可能性 一般歳出の内訳 (主に３つ) ⇩ 社会保障費 国債 地方交付税交付金 ※社会保障費の増大が予想される 高齢化 の 影響
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平成１７年度一般歳出内訳
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高齢者人口の推移 年金•医療費の推移 高齢者増加に対する医療費
高齢化による社会保障費の増大 高齢者人口の推移 年金•医療費の推移 高齢者増加に対する医療費
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高齢者人口の推移 出所：国立人口問題研究所
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高齢者増加に伴う費用の増大 社会保障費 ＜２大トップ＞ ○ 年金 ＆ ○ 医療費 →老人医療費の増加
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年金•医療費の推移 出所：国立人口問題研究所
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高齢者増加に対する医療費 出所：厚生労働省
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第四章 新たな改革 構造改革の基本理念 内容 成果
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構造改革の基本理念 改革なくして成長なし 民間にできることは民間に 地方にできることは地方に
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主な改革 郵政民営化 医療・福祉・保育での規制改革 予算の改革 税制改革 社会保障制度の改革
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構造改革の成果 歳出抑制 →約４兆円抑制 プライマリーバランスが黒字へ 医療費抑制効果 →患者負担の見直し ↓ ７０００億円抑制 失業率低下
→約４兆円抑制 プライマリーバランスが黒字へ 医療費抑制効果 →患者負担の見直し ↓ ７０００億円抑制 失業率低下 →５．５％から４％へ
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国家信用の失墜 公債依存政策への警鐘 ⇩ 海外における日本の国債価格低下 その元利償還能力について 日本政府の信用•低
⇩ 海外における日本の国債価格低下 その元利償還能力について 日本政府の信用•低 日本の競争力低下の恐れ
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現在の財政状態 ⇩ 適正な財政状態 （政府債務が持続可能） ではない
結論 現在の財政状態 ⇩ 適正な財政状態 （政府債務が持続可能） ではない
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今回やり残したこと 外需と内需の問題 増税の諸問題などの細かい点 歳出内訳の中の細かい問題点 財政政策の有効性の評価
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参考文献 入門マクロ経済学 中谷 巌 マクロ経済学 N グレゴリー マンキュー 財政学 財政学 小塩 隆士
入門マクロ経済学 中谷 巌 マクロ経済学 N グレゴリー マンキュー 財政学 財政学 小塩 隆士 統計局 国立人口問題研究所 日本の財政 現代日本経済 田中 隆之
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