８章非正規従業員と派遣労働者 D班 上田　川辺　天野　大谷　樋口　藤田.

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1 ８章非正規従業員と派遣労働者 D班 上田　川辺　天野　大谷　樋口　藤田

2 1.コンティンジェント・ワーカーの活用 コンティンジェント・ワーカー・・・企業が労働サービス需要の発生に応じて活用する労働者 業務の外部化
　　　　本業以外の付帯業務の外部委託 　　　　　管理や企画と間接部門も外部委託拡大 　　※百貨店・総合デパートなどアパレル、化粧品メーカーなどでの販売促 　　　　進においてすすんでいっている。　　　　　 昔 近年

3 業務の外部化 外部化可能な業務条件 派遣労働者は、一緒に就業 受け入れ先企業の直接命令可能 密接連携の必要 社内にノウハウの蓄積不要
企業情報の社外流失の問題がない 社内業務から分離可能 ノウハウを持つ外注先の存在 仕事の成果が測定可能 内部処理より割安 密接連携の必要

4 1999年 派遣業務の限定 同年12月 特定業務を除き、自由化 2003年 医療業務の一部解禁 2004年 製造業務の解禁
1999年 派遣業務の限定 同年12月 特定業務を除き、自由化 2003年 医療業務の一部解禁 2004年 製造業務の解禁 非正規従業員＝専門能力を有する契約社員 or パートタイマー・アルバイト 正規従業員の働き方を、非正規従業員の皆に期待すること困難 能力評価の人事制度 基幹労働力化

5 2 非正規従業員の活用 正規従業員＝雇用期間に定めのない労働者 非正規従業員＝期間に定めのある従業員 有期契約 （有期契約ではないが、パートやアルバイトも非正規従業員にあたる） また、 有期雇用であっても雇用契約が更新され、常用雇用化することも多い

6 2006年の調査 　正規従業員：62.4％（2001年は65.9） 　非正規従業員：37.6％（2001年は34.1％） 非正規従業員は増加傾向にある 非正規従業員の属性 　パート　女性が87.9％（内既婚女性70.4％） 　アルバイト　学生が31.9％ 　派遣社員　女性が66.7％ 　契約社員・嘱託　高齢者が41.4％

7 非正規従業員の増加要因 企業側 労働者側 企業は両者を補完的に組み合わせて活用 サービス需要の繁閑に応じた労働サービスの提供 仕事内容が簡単
労務コスト削減 営業時間の延長への対応 労働者側 　家庭生活・学業と両立 企業は両者を補完的に組み合わせて活用

8 パートタイマー活用上の課題 １、勤務態様の弾力性、選択肢の拡大 →管理業務のシステム化 ２、サービスの安定性・職業意欲の欠如
　　→管理業務のシステム化 ２、サービスの安定性・職業意欲の欠如 　　→仕事の標準化、作業マニュアルの整備 ３、能力向上の促進 　　→時間給の合理性・納得性 ４、就業調整

9 「就業調整」と人的資源開発 就業調整の結果 →要員計画が立てられなくなるという問題発生 (主婦パートに多くみられる)
　→要員計画が立てられなくなるという問題発生 　　(主婦パートに多くみられる) 　→労働条件向上や人的資源投資の充実化の阻害 課題として 　→女性の就業行動に対して中立的な税制や年金など社会保　　　険制度の改革が必要

10 学生アルバイトやフリーター 学生アルバイト →主婦パートを確保しにくい曜日や時間帯において非正規従業員として主たる担い手となっている
　→主婦パートを確保しにくい曜日や時間帯において非正規従業員として主たる担い手となっている 　例・・・夕方、深夜、土日 フリーター 　→労働サービスの提供可能な時間帯の制約が少ないため企業にとって正規従業員に次ぐ戦力となっている

11 パート、アルバイトと労働法 パートやアルバイトの労働保護法の適用 ・労働基準法 →年次有給休暇の権利(所定労働日数に応じた比例給付)
　・労働基準法 　→年次有給休暇の権利(所定労働日数に応じた比例給付) 　・最低賃金 　・男女雇用機会均等法 　・雇用保険(週の労働時間と年収の条件満たす場合)

12 パートと正規従業員の処遇差 パートの戦力化、勤続長期化
正規従業員と同じ仕事をしていながら、賃金水準面で正規従業員との処遇差が生じる（疑似パート） モチベーションの低下や離職率を高める可能性 ・・・しかし、働き方が異なるため、従事している職種のみで両者の賃金処遇を比較するのは難しい・・・ 本人が希望する場合は正規従業員化を進めることが必要！

13 派遣システムの特徴 労働者派遣契約 派遣元 派遣先 使用関係 （指揮命令関係） 雇用関係 （労働契約関係） 派遣労働者

14 労働者の活用方法 企業からみる派遣システムの特徴 労働者の活用方法 募集や採用、教育訓練コストが不要 社会保険などの諸手続きや事務管理が不要
一時的あるいは季節的な業務量に対応するとき 一時的な欠員を補充するとき 社内ではすぐに確保できない人材を埋めるとき

15 派遣システムのメリット 働きたい仕事を選択できる 仕事の範囲や責任が明確 働きたい曜日や時間を選べる 残業・休日出勤がない
期間を限って働ける これらのメリットを生かすかたちで活用することが、 派遣労働者の勤労意欲を高めるために望ましい。

16 最後に議題として 自分にとってアルバイトの存在意義について　 アルバイトのやりがい、今のアルバイトを選んだ理由など