地域医療における諸問題と情報技術の活用に関する考察

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1 地域医療における諸問題と情報技術の活用に関する考察
　鹿児島大学法文学部経済情報学科 システム設計研究室　下園ゼミ所属 　４年　林　正和 平成15年12月26日

2 Contents １、研究背景 ２、研究目的 ３、研究内容 ４、今後の研究予定

3 １、研究背景 国民医療費の増大 医療過誤 医療格差 ↓ 医療を取り巻く環境の変化

4 国民医療費の増大 平成13年度国民医療費（厚生労働省統計） 31兆 3234億円 (前年比3.2％の増加)
・国民医療費 31兆 3234億円 (前年比3.2％の増加) ・国民一人当たり医療費 24万6100円(前年比2.9％の増加) ・国民医療費の国民所得に対する割合 8.46％（前年度 7.98％）

5 医療過誤と医療格差 ヒューマンエラー ハードウェアエラー 鹿児島県という地域特性 医師レベル、施設レベル、無医村等

6 医療を取り巻く環境の変化 医療そのものの変容 「医療」への株式会社参入 医療財源の地方委譲 保険医療制度の疲弊
医療従事者側と患者側の意識の変化 医療そのものの変容

7 ２、研究目的 前述の様々な問題に対し、 「医療におけるＩＴ(情報技術)の導入事例･状況」
「日本及びOECD加盟国の医療分野におけるベンチマーク分析」 鹿児島の医療の現状の分析　 「鹿児島IHN」の立案を目的とする。

8 ３、研究内容 OECD諸国及び日本の医療分野におけるベンチマーク分析 医療におけるＩＴ(情報技術)の導入状況
鹿児島県の医療事情を踏まえた医療情報(経営)システムの構築提案。

9 医療システム分析(OECD諸国) 国民保健サービス(ベバリッジ)システム 社会保険(ビスマルク)システム 私的保険(消費者主権)システム
※OECD･･･「Organization for Economic Cooperation and Development：経済協力開発機構」の略で、本部はフランスのパリにある。現在加盟国は30ヶ国。

10 国民保険(ベバリッジ)サービスシステム 全国民を対象とし、国の一般的な租税を財源としている。
医療資本は国有、もしくは国家による統制がなされる。　 OECD加盟国該当国・・・・・イギリス、イタリアなど

11 社会保険(ビスマルク)システム (強制的な)国民皆保険を実施。 財源は非営利で保険基金が拠出し、基金の財源を雇用者および個人が負担する。
医療資本は、公的または私的な所有が混在している。 OECD加盟国該当国・・・・ドイツ、フランスなど

12 私的保険(消費者主権)システム 民間の保険会社が運営する(もしくは個人･被用者の集団が費用を拠出し、運用する)私的な健康保険と医療資本の私的所有を特徴とする医療システム。 　　OECD加盟国中では、アメリカが最も典型的な例であると言える。

13 大枠：社会保険(ビスマルク)モデル 日本の医療システム 医療提供制度を示した「医療法」
昭和36年に国民皆保険達成。昭和50年までに現行とほぼ同一のシステムが完成した。(図表２を参照)

14 GDPに占める医療関連支出の割合及び医療に占める公的支出割合
GDPに占める国民医療費の割合(GDPのドル表示：単位は10億ドル) 医療に占める公的支出割合 アメリカ 13.90%(9762.1) 44.20% イギリス 7.60%(1,438.1) 80.90% ドイツ 10.70%(1,870.3 ) 75.00% 日本 8.00%(4762.4) 78.30% 出展:OECDの2000年health及びmacroeconomicsカテゴリの数値より作成

15 国民医療費(対GDP比)に見る諸分析 アメリカが30カ国中1番目(13.9％)・・・・国策としての複合医療産業としての成長。
日本は18番目(8.0%)・・・・・人口比、および医療市場としての視点から見ても少ない。 OECD諸国の医療に関する公的支出は減少傾向。 日本は双方の数値が上昇を続けていて、この後も増加していく事が見込まれる。

16 平成13年度国民医療費と対国民所得比の年次推移（厚生労働省統計）

17 現状における日本の医療の問題点 現行のシステムと、医療ニーズの乖離
少子高齢化に伴う医療サービスの需要の増加及び社会保険システムを支える現役世代の人口の減少 医療を財として捉えた場合、「消費」のみで、「生産」しない点。 最大の問題は、財務(保険制度)問題と、システム(医療供給体制)を同列に論じている事。

18 日本が抱える様々な医療問題に対して IT(情報技術)を積極的に利用したとIHNを、日本、及び地域の特性を考慮した地域分散型医療ネットワークの構築

19 医療におけるIT(情報技術)とは オーダリングシステム 電子カルテシステム (オンライン)レセプト処理システム 自Webサイトの開設

20 医療におけるIT(情報技術)その1 オーダリングシステムとは ・・・・・紙に手書きしていた伝票や処方箋内容をコンピュータに入力することによって、薬局での処方箋処理から医事会計までを電子化したシステムの事。 ↓ 会計処理時間の短縮 転記がなくなることによる安全性の向上 検査結果を即座に印刷･入手可能

21 医療におけるIT(情報技術)その2 電子カルテシステムとは、診療録等の診療情報を電子化して保存更新するシステム 。 ↓
真正性・・・　責任と所在が明確であり、かつ改ざんが防止されていること 見読性・・・ 必要に応じて診療録が肉眼で識別できること 保存性・・・記録された情報が真正性を保ち、見読可能の状態で保存されること

22 医療におけるIT(情報技術)その3 (オンライン)レセプト処理システムとは、医療機関が患者のかかった医療費を保険者である市町村や保険組合に請求する明細書を電子的に処理するシステムの事。 ↓ 診療報酬請求にかかる労働コスト･時間の大幅な短縮が可能。

23 患者医者双方のコミニュケーションツールの可能性
医療におけるIT(情報技術)その4 自Webサイトの開設 ↓ 自医療機関の広告 患者医者双方のコミニュケーションツールの可能性

24 ＩＨＮとは何か？ ＩＨＮ（Integrated Healthcare network) 日本訳：広域医療圏統合ネットワーク
基本的に、非営利である。 異種医療機関の垂直統合が進んだ結果、生まれた物。 ～マネジドケアの欠点を克服して生まれた物～

25 ＩＨＮの最大のメリット １、効率経営で生み出した利益を地域(医療)に還元し、経営の失敗は、地域住民が負担する。
２、地域社会がガバナンスを握りボードメンバーは地域代表が務めている。 ３、事業が非課税となる代わりに地域住民に無料医療を提供。 ４、利息が非課税となる債券を発行し資金調達

26 IHN構築に必要な物 主要疾病における臨床プロトコルの構築 医療ベンチマーキング ＋α(IHN専用のIDC構築、共同事業)

27 主要疾病における臨床プロトコルの構築 アメリカ連邦政府は、医学関連学会の協力の下に疾病ごとの診療ガイドラインをデータベース化し、公開している物をベースにして各IHNごとに詳細版である「臨床プロトコル」を作成しIHN下の医師に提供している。

28 医療ベンチマーキング 医療における費用対効果を評価・判断する基準を与えるツール。
臨床系ベンチマーキングと経営系ベンチマーキングの二つが、その主たる要素である。

29 ＋α IHN専用のIDC構築、 共同事業(医療用寝具、検査機材) 教育機関設立

30 地域特性の分析・考慮 該当地域の人口、年齢分布図、気候、企業、主要産業を考慮した上で、IHNの運営形態の立案を始める。

31 IHNの運営形態 1つの広域医療圏のみで事業展開する地域密着型。 ２つ以上の広域医療圏で事業展開しているIHN集合体

32 鹿児島IHNの考慮すべきコンテンツ 温泉、温暖な気候、豊かな農水産物 鹿屋体育大学 ↓ スポーツ殖産振興型IHN

33 鹿児島医療現状の分析 資料を見てください。

34 ４７万２千円(全国６位) ９５万７千円(全国８位) 鹿児島県における医療費の現状 ・平成１１年度 一人当たり実績医療費
・平成１１年度　一人当たり実績医療費 ４７万２千円(全国６位) ・平成11年度 一人当たり老人医療費 ９５万７千円(全国８位) 対前年度伸び率 (全国２位)

35 鹿児島県内の医療施設数とWebサイト数 (Emailのみ430施設) 医療施設数(保険医療機関のみ/歯科除く) １２８６施設
市町村名 医療機関数 ■HPの有無 ■ の有無 姶良郡 112 21 52 伊佐郡 5 1 3 出水郡 14 2 6 揖宿郡 23 11 大島郡 28 川辺郡 30 肝属郡 34 12 熊毛郡 10 薩摩郡 38 4 曽於郡 56 18 日置郡 57 19 市総計 879 135 294 総計 1286 179 430 医療施設数(保険医療機関のみ/歯科除く) １２８６施設 (正確には1600弱) 内Webサイト開設数 179施設 ( のみ430施設)

36 鹿児島県医療系サイト分析結果(PP系) ポータル的役割を全く果たしていない。 アクセス数が少ない。 更新が稀である。
フレーム、フラッシュ等、見難さに主眼を置いている。

37 鹿児島県医療系サイト分析結果(個人系) サイト開設数が少ない。 スタイルシート、フラッシュ等の多用。 コンテンツそのものが少ない。
アクセス数が少ない 患者、医療従事者双方に対しての情報の欠如 産婦人科系は、比較的充実

38 鹿児島の医療系サイトの実情 個々の医療機関が、独自に情報提供するケースと、地域医療圏内の第三者機関が情報提供するケースを区別出来ていない ↓
日本医療機能評価機構のような第3者機関 の活用が少ない

39 地域分散型医療(IHN)に必要な物 地域住民から見た情報の信頼性、利便性、及び健康･保険に対する意識を高める仕組みとして地域医療圏ポータルサイト的なものが必要 消費者ニーズに応えることができる水準まで医療情報コンテンツの質量を拡充するためにはインフラとなるデータベース構築が急務

40 これからの地域医療の目指すべき方向性 受動的医療から、能動的医療への転換 ↓ 消費から創造へ

41 御清聴ありがとうございました。