１ 補助金・負担金・交付金の支出先とＯＢの再就職の傾向 （既に再就職が禁止されている指定出資法人、派遣団体等を除く）

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0 平成２４年７月２５日 大阪府人事監察委員会 退職管理部会資料 大阪府総務部

1 １ 補助金・負担金・交付金の支出先とＯＢの再就職の傾向 （既に再就職が禁止されている指定出資法人、派遣団体等を除く）
１　　補助金・負担金・交付金の支出先とＯＢの再就職の傾向 　　　　　（既に再就職が禁止されている指定出資法人、派遣団体等を除く） （１）法人種類ごとの状況 その他出資 法人 学校法人 社会福祉法人 医療法人 社団・財団 その他（株式会社・ＮＰＯ等） 合計 5,000万以上 6 (4) 220 (29) 47 (5) 11 () 8 (1) 37 (14) 329 (53) 1,000～ 5,000万円 4 (2) 197 67 (3) 30 29 (11) 89 416 (19) 500～ 1,000万円 1 5 38 24 15 56 139 (7) 300～ 500万円 2 21 13 48 (6) 105 (9) 300万円未満 19 165 145 102 787 1,224 (12) 合　　　計 (8) 447 332 231 167 (26) 1,017 (24) 2,213 (100) ※１　（　）内は、府ＯＢが在職する法人数でうち数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※２　その他出資法人：指定出資法人以外の府が出資・出えんをしている法人 ※３　数値については、いずれも精査中

2 （２）補助金等の財源ごとの状況 5,000万～ 5 (3) 43 (5) 1 (1) 286 (48) 6 (4) 329 (53) ()
国庫支出を伴わないもの 国庫支出を伴うもの 合計 5,000万～ その他出資法人 5 (3) 43 (5) 1 (1) 286 (48) 6 (4) 329 (53) 学校法人 () 214 (29) 220 社会福祉法人 7 40 47 医療法人 11 社団・財団法人 2 8 その他（株式会社・NPO等） 23 (2) 14 (12) 37 (14) 1,000～5,000万 114 302 4 416 (19) 192 197 32 35 67 30 22 (7) 29 (11) 68 21 89 500～1,000万 41 98 139 3 34 38 24 15 33 56 300～500万 72 (8) 105 (9) 13 25 48 (6) 300万未満 804 420 1224 19 36 129 165 132 145 83 102 653 134 787 合　計 1,035 (25) 1,178 (75) 2,213 (100)

3 ２ 国庫支出を伴う主な補助金 （１）学校法人に対するもの 補助金名 対象団体名 24年度 当初予算額 （単位 千円） 概要
２　国庫支出を伴う主な補助金 （１）学校法人に対するもの 補助金名 対象団体名 24年度 当初予算額 （単位　千円） 概要 私立高等学校等振興補助金(経常費) 私立高・中・小学校 30,742,117 ・教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及び経営の健全化を図るため、私立の学校法人（高等学校102校、中学校65校、小学校17校、中等教育学校1校）に対し、国標準額等に基づき補助する。 私立幼稚園振興補助金(経常費) 私立幼稚園 16,988,961 ・教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及び経営の健全化を図るため、私立幼稚園を設置する学校法人等に対して、国標準額等に基づき補助する。 （２）社会福祉法人に対するもの 補助金名 対象団体名 24年度 当初予算額 （単位　千円） 概要 社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金事業費補助金（障がい児者施設分） 民間社会福祉法人 1,107,211 ・社会福祉施設等の安全・安心を確保するため、国から交付される臨時特例交付金を活用し、耐震化等の施設整備を行う社会福祉法人等に対して補助する。 障がい者施設等施設整備費補助金 民間社会福祉法人等 603,240 ・障がい福祉サービスの基盤整備を図るため、社会福祉法人等が行うグループホームやケアホーム等の施設整備に係る費用に対して補助する。 （３）医療法人に対するもの 補助金名 対象団体名 24年度 当初予算額 （単位　千円） 概要 地域医療再生基金事業費補助金 民間医療機関 1,006,790 ・大阪府地域医療再生基金を活用し、医師数や病院数をはじめとした医療提供体制が脆弱な圏域において、救急医療体制の充実などの取り組みに対して必要な経費を助成する。 看護師等養成所運営費補助金 (医)愛仁会ほか５０ヵ所 856,207 ・看護師等の養成確保及び教育内容の向上を図るため、民間立養成所が行う看護師等の養成に必要な教員経費等の一部を助成する。 地域医療再生基金事業費補助金 （救急医療） 504,448 ・「大阪府地域医療再生計画（三次医療圏）」に基づき、精神疾患等の緊急度と重症度に応じた受け入れ及び転院体制を整備するネットワーク事業などに助成する。

4 ３ 財政的援助法人の範囲について 【論点】 条文との整合性 → 「運営に多大の影響」 ○財政的援助の内容で線引きする
３　財政的援助法人の範囲について 【職員基本条例第３２条第１項第４号】 　府が負担金、補助金又は交付金その他の財政的援助をしている法人であって、当該財政的援助がなければその運営に多大の影響を及ぼすものとして規則で定める法人 【論点】 　条文との整合性　→　「運営に多大の影響」　 ○財政的援助の内容で線引きする 　　・国庫支出を伴うもの（国制度に準拠し、府の裁量の余地の少ないもの）　 ○財政的援助の額で線引きする　 　　・１，０００～５，０００万円以上等

5 参考資料 （大阪府）職員基本条例に基づく再就職禁止規定
参考資料　（大阪府）職員基本条例に基づく再就職禁止規定 （出資法人等への再就職の禁止） 第３２条　別に条例で定める勤続期間が二十年以上である職員又は職員であった者は、離職後、次に掲げる法人に就職することができない。 　一　大阪府の出資法人等への関与事項等を定める条例（平成１８年大阪府条例第７１号）第２　 　　　条第１項に定める出資法人等（以下「出資法人等」という。） 　二　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１３年大阪府条例第７１号）第２条第 　　　１項に規定する団体（前号に掲げるものを除く。） 　三　前２号に掲げるもののほか、出資法人等が財務及び事業の方針を事実上決定できる法　　 　　　人として規則で定めるもの 　四　府が負担金、補助金又は交付金その他の財政的援助をしている法人であって、当該財政 　　的援助がなければその運営に多大の影響を及ぼすものとして規則で定める法人　

6 （大阪府）職員基本条例に基づき再就職を禁止する法人
（１）指定出資法人（職員基本条例第３２条第１項第１号） 　〔大阪府の出資法人等への関与事項等を定める条例第２条第１項に定める法人〕 （公財）大阪府育英会、（財）大阪国際平和センター、（公財）大阪府国際交流財団、㈱大阪国際会議場、（財）大阪府保健医療財団、（公財）大阪産業振興機構、（財）大阪府産業基盤整備協会、（公財）千里ライフサイエンス振興財団、大阪府中小企業信用保証協会、（財）西成労働福祉センター、（一財）大阪府みどり公社、（株）大阪府食品流通センター、（公財）大阪府漁業振興基金、㈱大阪鶴見フラワーセンター、大阪高速鉄道㈱、大阪府道路公社、大阪府土地開発公社　堺泉北埠頭㈱、大阪府都市開発㈱、大阪外環状鉄道㈱、（公財）大阪府都市整備推進センター、大阪府住宅供給公社、（財）大阪府タウン管理財団、（公財）大阪府文化財センター （２）派遣団体（職員基本条例第３２条第１項第２号） 　〔公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第２条第１項に定める法人〕 (福）大阪府障害者福祉事業団、(公)大阪府立大学、大阪湾広域臨海環境整備センター、（独）日本万国博覧会記念機構、(独)大阪府立産業技術総合研究所、(独)大阪府立環境農林水産総合研究所、（財）大阪府警察協会、(財)大阪府警察職員互助会、全国知事会、(財)ダム技術センター、(独)都市再生機構、日本下水道事業団 （３）指定出資法人の子法人等（職員基本条例第３２条第１項第３号）　 　〔職員基本条例に基づく出資法人等への再就職の禁止に関する規則に定める法人〕 ㈱北部冷蔵サービスセンター、大阪モノレールサービス㈱、泉北鉄道サービス㈱、㈱パンジョ、㈱パンジョイズ、泉鉄産業㈱、千里北センター㈱

7 大阪府と大阪市の職員基本条例の再就職禁止規定の比較
相違点 再就職を禁止する法人 （１）指定出資法人　（規則） （１）外郭団体　（市長告示） （２）派遣団体　（規則） （３）指定出資法人の子法人　（規則） （３）外郭団体の子法人　（規則） （４）負担金、補助金又は交付金その他の財政的援助法人であって、当該財政的援助がなければ運営に多大の影響を及ぼすもの（規則） （４）負担金、補助金、交付金その他の財政的援助法人 ○府は、運営に多大な影響を及ぼすと知事が認めるものに限定。市は、すべてを禁止 （５） 離職前５年間に携わった行政上の権限に係る法人（再就職禁止期間は離職後２年間） ○府は、平成２３年に退職管理条例を施行し、再就職者からの現職職員への働きかけを２年間禁止することで公務の公正性を確保 適用除外 ○人材バンク制度による場合 ○指定出資法人の役員等の地位であって規則で定めるものに知事が推薦する場合 ○別に条例で定める場合（ハローワーク・法人の公募・分限免職された場合・退職派遣 ○知事が人事監察委員会の意見を聴いて承認した場合 ○市長が人事監察委員会の意見を聴き、就職することで公務の公正性の確保に支障が生じないと認めて承認する場合 ○（１）～（３）の外郭団体等には、市長の承認を受けた場合においても、人材データバンク制度を利用して、再就職手続きしなければならない ○府は、人事監察委員会の意見を聴いて知事が承認する他、人材バンク制度等を適用除外。市は、人事監察委員会の意見を聴いて市長が承認