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名鉄広見線新可児駅・御嵩駅間 の存続問題への対応について
議会報告会 名鉄広見線新可児駅・御嵩駅間 の存続問題への対応について 可児市議会
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鉄道路線存廃問題の発生経緯 新可児駅・御嵩駅間の区間収支は・・・ 平成19年度・・・▲2億4297万5千円
平成19年度・・・▲2億4297万5千円 平成20年度・・・▲2億 115万2千円 名古屋鉄道が単独で維持するには厳しい状況
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鉄道路線存廃問題への対応 名古屋鉄道、御嵩町、可児市の3者が協議 合意した内容は・・ ・平成22年度から3年間は運行を継続
・赤字額の概ね1/2相当額の年1億円を負担 ※3年間で合計3億円を負担
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鉄道路線存続への対策① 御嵩町や八百津町、可児市の関係者で名鉄広見線活性化協議会を設置し対策を検討
平成24年度利用者目標を111万1千人と設定 ・各種イベントの実施 ・定期券・回数券・団体利用に対する補助制度
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鉄道路線存続への対策② 定期の落ち込みにより利用者は減少の一途を・・・ 広見線（新可児駅～御嵩駅間）の輸送人員の推移
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住民アンケートの実施 市は名鉄広見線を含めた公共交通に関する 住民アンケートを平成24年５月に実施。
アンケートの状況 ・広見東部地域：715名（全戸）回収率：46.3％ ・上記以外地域：2,000名 回収率：44.3％ ・運行継続が必要とする意見が半数を超えた。 ・運行継続のために利用を増やそうとする動き もみられることが明らかになった。
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支援継続の決定と今後の取り組み ・名鉄広見線全線を必要なインフラと位置付け ・平成27年度までの運行支援継続を決定
・ワーキンググループの設置 平成24年度の利用者数維持を目標とする。 ・公務員などの電車通勤の推進 ・補助制度の見直しと充実 ・積極的な情報発信 ・広域的な観光やイベントの実施
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可児市議会の対応 名鉄広見線対策特別委員会設置（平成20年3月) ・協議会の協議状況や各議会との情報交換 ・市議会の意見集約
公共交通のあり方を市全体で考えることが重要 名鉄広見線対策特別委員会廃止(平成25年3月) 総務企画委員会へ所管変更(平成25年4月)
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