５月８日 ９：２０～１６：４５ ■地球環境問題と国内外の取り組み □環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の概要

Presentation on theme: "５月８日 ９：２０～１６：４５ ■地球環境問題と国内外の取り組み □環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の概要"— Presentation transcript:

0 東京都 環境マネジメントシステム基幹要員研修
東京都 環境マネジメントシステム基幹要員研修 社団法人 日本能率協会 経営ソリューション本部　環境経営事業部

1 ５月８日 ９：２０～１６：４５ ■地球環境問題と国内外の取り組み □環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の概要
５月８日　９：２０～１６：４５ ■地球環境問題と国内外の取り組み □環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の概要 □東京都の環境マネジメントシステムのしくみについて □東京都の環境マネジメントシステムの実務について（実務＆演習） □都有施設省エネ・再エネ導入指針に基づく目標管理シートについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内部監査における追加事項の説明） 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

2 環境問題の現状 ２０５０年推計 ９１億人 ＢＲＩＣｓに続く ネクストイレブン ＶＩＳＴＡ 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修 中央環境審議会
２１世紀環境立国戦略特別部会（第１回） 参考資料より 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

3 CO2の空気中の濃度が急増中！ 地球の温暖化が進みつつある！ 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

4 「業務その他の部門」「家庭部門」の排出抑制が課題
日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

5 「低炭素社会」の実現に向けて 出典：環境省　HP 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

6 家庭部門の排出削減ー「１人、１日、１ｋｇのＣＯ２削減」
日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

7 「１人、１日、１ｋｇのＣＯ２削減」ー私のチャレンジ宣言
環境省　HP 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

8 トピックス　カーボンオフセット年賀状 どのくらいのＣＯ２が削減できるのですか？ 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

9 カーボンフットプリント サッポロビール業界初０９年から
カーボンフットプリント　サッポロビール業界初０９年から サッポロ生ビール＜黒ラベル＞３５０ｍｌ缶を日本で初めて「カーボンフットプリント」をあしらった商品として順次全国規模で通年販売 ①２００４年、＜黒ラベル＞について、ＩＳＯ１４０４０に準拠してＬＣＡを実施、商品１缶のＣＯ２排出量を把握（業界初） ②２００７年、商品単位でＣＯ２排出量削減を評価（食品業界世界初） ③「協働契約栽培」により原料栽培段階からの分析が可能だった この経験を基に０９年から＜黒ラベル＞３５０ｍｌ缶に表示・販売 経済産業省の「実用化・普及推進研究会」と連携しながら、ＣＯ２の「見える化」による国民が主役の環境対策を推進 デザインは未定、実際には経済産業省策定のルールに従ったものとなる サッポロビールＨＰより 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

10 国内のＩＳＯ１４００１認証取得件数の推移 適合組織の推移（国内） 2008.12.31現在 20,777件 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修
日本適合性認定協会（ＪＡＢ）ＨＰより 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

11 主要国のＩＳＯ１４００１認証取得状況 現在 日本適合性認定協会　 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

12 主要国のＩＳＯ１４００１認証取得状況 都道府県別取得件数 東京都 大阪府 愛知県 2009.3.1現在
　東京都 　大阪府 　愛知県 日本適合性認定協会　 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

13 中小企業へのＥＭＳ普及が課題 国内認証取得件数は約５７０万事業所の０．４％ 圧倒的多数を占める中・小規模事業所に対して
　圧倒的多数を占める中・小規模事業所に対して 　　　　　　　　　いかにＥＭＳの構築・環境活動への取組みを促すか？ 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

14 エコアクション２１ 総件数3,335件、うち公共機関37件（2009年4月現在） 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

15 EA２１　自治体イニシアティブ・プログラム 平成２０年度参加 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

16 環境社会検定（ｅｃｏ検定）～東京商工会議所主催
２８，０００人以上のエコピープルが誕生（1～５回合計） ｅｃｏ－ｐｅｏｐｌｅ．ｊｐ（東京商工会議所）ＨＰより 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

17 環境経営とは ～持続可能な発展～ 発展 環境 持続可能な発展 ECO ECO 両 立 CO2 SUSTAINABILITY 第１のシナリオ
環境経営とは　～持続可能な発展～ 第１のシナリオ 第２のシナリオ 温暖化対策優先？ 経営優先？ 第３のシナリオ 環境 持続可能な発展 CO2 発展 SUSTAINABILITY ECO ECO 両　立 “リスクの最小化”と“価値の最大化”、及び“コストとのバランス”を睨むギリギリの意思決定 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

18 ５月８日 ９：２０～１６：４５ ■環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の概要 □地球環境問題と国内外の取り組み
５月８日　９：２０～１６：４５ □地球環境問題と国内外の取り組み ■環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の概要 □東京都の環境マネジメントシステムのしくみについて □東京都の環境マネジメントシステムの実務について（実務＆演習） □都有施設省エネ・再エネ導入指針に基づく目標管理シートについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内部監査における追加事項の説明） 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

19 ＋ マネジメントシステム 経営課題 ＝ リスク 改善手順 ＝ ＰＤＣＡ リスク低減、リスク予防、チャンス拡大 環境 情報セキュリティ 品質
労働安全衛生 社会的責任　 　・・・・・・ マネジメントシステム （課題解決のための手段） ＋ 経営課題　＝　リスク 改善手順　＝　ＰＤＣＡ ※またはビジネスチャンス リスク低減、リスク予防、チャンス拡大 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

20 ＩＳＯ１４００１は“ステイクホルダー満足”のためのツール
経営層のための経営管理ツ－ル ‐ＩＳＯ１４００１は環境問題を改善するための経営管理ツール（道具） ‐ISOを使うサイド、つまり経営層の力量（マネジメント力）がポイント メリットはその“使いよう”で決まる ‐道具であるから、そのメリットも“使いよう”で決まる ‐逆に言えばメリットにも、デメリットにもなりえること ‐よって“ＩＳＯで一体何をするのか”を都庁で共有することが最重要 ステイクホルダーが満足しないISOなら長続きしない… ‐しかし審査機関しか喜ばないようなISOなら、どこかに問題がある・・・ ‐ステイクホルダーの期待に応えられなければ長続きはしない 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

21 【参考】確認しておきたいキーワード ＩＳＯ１４００１ 国際規格 環境マネジメントシステム 環境パフォーマンス Ｐ－Ｄ－Ｃ－Ａ
ＩＳＯ（国際標準化機構）が、制定した環境マネジメントシステムの国際規格、末尾の「１」は審査で用いる規格との意味 国際規格 国際標準化機構（ＩＳＯ）等で制定される規格、グローバルスタンダードとも言う、国ごとに国家規格が制定され、日本の国家規格はＪＩＳ規格（例：ＪＩＳQ１４００１） 環境マネジメントシステム 環境活動や環境パフォーマンスを継続的改善する仕組みのこと、略してＥＭＳ（Environmental Management System）と言う、第三者審査では、ＥＭＳの構築・運用状況が審査される 環境パフォーマンス 環境上の実績・成果のこと、ＩＳＯ１４００１の第三者審査ではこの実績自体を審査しないが、社会から環境情報として環境パフォーマンスの開示が求められている Ｐ－Ｄ－Ｃ－Ａ ＥＭＳの運用原則のこと、デミングサークルとも言う、計画（Plan）－実施（Ｄo）－確認（Ｃheck）－改善（Ａct）を回すことにより改善を推進することになる 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

22 ＩＳＯ１４００１規格の各要求事項とその主旨 ４．１ 一般要求事項 都がＥＭＳを構築することとその適用範囲を明示 ４．２ 環境方針
知事が都の環境活動の重点事項や法規順守などの方針を表明する ４．３ 計画（P） ４．３．１ 環境側面 都の環境上の課題を調査し取り組むべき課題の優先順位づけをする ４．３．２ 法的及びその他の要求事項 該当する法規制・地域協定などを調べ庁内周知する ４．３．３ 目的、目標及び実施計画 取り組み課題達成のための目標・プログラムを策定する ４．４ 実施及び運用（D） ４．４．１ 資源、役割、責任及び権限 ＥＭＳ推進体制と要員の役割・責任・権限を決める ４．４．２ 力量、教育訓練及び自覚 要員や環境上重要な業務従事者に教育訓練を実施する ４．４．３ コミニュケーション 庁内の情報共有化や苦情対応・外部への情報公開方法を決める ４．４．４ 文書類 ＥＭＳ推進に必要な規程・要綱・要領等の文書を作成する ４．４．５ 文書管理 規程・要綱・要領等の文書管理方法を決めて実施する ４．４．６ 運用管理 目的・目標達成や環境活動の運用管理方法を決めて実施する ４．４．７ 緊急事態への準備及び対応 緊急事態・事故の可能性を調査し、可能性がある場合は予防・対応方法を決める ４．５ 点検　（C） ４．５．１ 監視及び測定 目標・プログラムの進捗や環境活動・データを日常チェックする ４．５．２ 順守評価 適用される法規制・地域協定などの順守状況をチェックする ４．５．３ 不適合並びに是正処置及び予防処置 チェック結果に問題があれば、原因を調べ再発防止・予防対策を実施する ４．５．４ 記録の管理 活動の結果・達成の証拠である記録の管理方法を決めて実施する ４．５．５ 内部監査 監査員がＩＳＯ１４００１規格への適合性・ＥＭＳの有効性をチェックする ４．６ マネジメントレビュー（A） 知事が都のＥＭＳの運用状況をチェックし改善課題・問題を指摘する 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

23 Ｐ Ａ Ｃ Ｄ ＥＭＳの構造 継続的改善 P P P D D C A 有意な環境問題を調査 経営層が環境方針を設定
計　画 実施及び運用 マネジメントレビュー 　　点検 P 目的・目標／プログラム作成 P Ｐ Ａ ルール化と運用 D 目標達成の教育・訓練 D 測定・記録／是正・予防処置 C Ｃ Ｄ 経営層が見直し継続的改善 A ＩＳＯ１４００１は世界共通の環境統一規格 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

24 ＩＳＯ１４００１規格の構成（Ｐ‐Ｄ‐Ｃ‐Ａ） 運用管理 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ 不適合・是正・予防 環 境 側 面
環　　境　　方　　針 環　境　側　面 環境目的・目標／実施計画 監視測定・順守評価　（記録の管理） 不適合・是正・予防 マネジメントレビュー 運用管理 資源・役割・責任及び権限 力量・教育訓練及び自覚 コミュニケーション コミュニケーション 文書類・文書管理 緊急事態への準備及び体制 法的要求事項 内部監査 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

25 ＩＳＯ１４００１の“正体” 目標管理 リスク管理 （またはチャンス探索） 情報管理 環境方針 マネジメントレビュー 直接の環境側面
環境目的・目標 運用管理 監視測定・順守 記録／不適合管理 間接の環境側面 実施計画① 運用手順① 測定手順① 法的要求事項 （例：ＣＯ2排出１０％減） （例：省エネ管理手順） （例：省エネ管理手順） その他要求事項 実施計画② 運用手順② 測定手順② （例：廃棄物１０％減） （例：産廃管理手順） （例：産廃管理手順） 緊急事態の対応 実施計画③ 運用手順③ 測定手順③ （例：ｴｺ商品売上１０％増） （例：エコ販売ガイドライン） （例：エコ販売ガイドライン） 内部監査 情報管理 力量・教育訓練・自覚／コミュニケーション 資源・役割・責務・権限／文書化／文書管理 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

26 ４．２環境方針（要求事項） トップマネジメントは、組織の環境方針を定め、環境マネジメントシステムの定められた適用範囲の中で、環境方針が次の事項を満たすことを確実にすること。 a )組織の活動、製品及びサービスの、性質、規模及び環境影響に対して適切である。 b)継続的改善及び汚染の予防に関するコミットメント を含む。 c)組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項① ※及び組織が同意するその他の要求事項を順守するコミットメントを含む。 d)環境目的及び目標の設定及びレビューのための枠組み② ※を与える。 e)文書化され③ ※、実行され、維持される。 f)組織で働く又は組織のために働くすべての人に周知④ ※される。 g)一般の人々が入手可能である。 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

27 ４．２環境方針（解説） 解説 a )～d)：環境方針の内容に関する要求 e)～g)：環境方針の取り扱いに関する要求
①：いわゆる「環境法」に限定されない法規制がコミットメントの対象、ただし環境側面との関連を明確にしておくことが重要 ②：環境方針を読めば組織が目的・目標に具体的な何を設定し、見直すべきかが分かることを意図している ③：環境方針は４．４．５の文書管理の対象 ④：組織に依頼されて働く人、例えば構内外注者が含まれる 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

28 環境マネジメントシステム＝Environmental Management System:EMS
東京都環境マネジメントシステムの理念 環境方針 ◎基本理念:「需要者からの環境革命」 　　需要者から供給者へ、環境に配慮した製品やサービスの提供を働きかける。 ◎基本方針：３つの柱 　Ａ　環境改善への積極的な努力 　Ｂ　事業活動における環境配慮の徹底 　Ｃ　自律的な行動を起こす環境づくりの推進 次に東京都環境マネジメントシステムの内容についてご説明します。 まず、環境方針についてです。 ・ＥＭＳの基本となる「環境方針」の中で、都は、基本理念として「需要者からの環境革命」を挙げています。 　「需要者から供給者へ環境に配慮した製品やサービスの提供を働きかける」。都が直接的に工業製品を生産するなどということはありませんが、大規模事業者（需要者）として、率先して事業活動における環境配慮をすすめていくという責務があります。 ・そのための柱となる基本方針が、 Ａ：環境改善への積極的な努力 Ｂ：事業活動における環境配慮の徹底 Ｃ：自律的な行動を起こす環境づくりの推進 の３つです。 ・Ａは、規制的・誘導的手法のほか、環境負荷の少ないまちづくりの手法などにより良好な環境の創出につとめることを、内容としています。 ・Ｂは、都が事業活動を行う際の環境汚染防止,環境負荷の軽減。また、日常活動において省資源・省エネルギー、廃棄物の削減とリサイクルの推進を徹底することを内容としています。 ・Ｃは、都民や事業者などへの普及啓発、支援などをすすめることを内容としています。 環境マネジメントシステム＝Environmental Management System:EMS

29 環境方針 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

30 ４．３．１環境側面（要求事項） 組織は、次の事項に関わる手順を確立し、実施し、維持すること。
a)環境マネジメントシステムの定められた適用範囲の中で、活動、製品及びサービスについて組織が管理できる環境側面及び組織が影響を及ぼすことができる環境側面① ※を特定する。その際には、計画された若しくは新規の開発、又は新規の若しくは変更された活動、製品及びサービスも考慮に入れる。 b)環境に著しい影響を与える又は与える可能性のある側面（すなわち著しい環境側面）を決定② ※する。 組織は、この情報③※を文書化し、常に最新④※のものにしておくこと。 組織は、その環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持するうえで、著しい環境側面を確実に考慮に入れること。⑤ ※ 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

31 環境側面に関係したキーワード解説 環境側面 環境影響 著しい環境側面 環境活動を推進するにあたり把握する必要のある環境上の課題
環境に悪い影響・良い影響をもたらす原因（要因） 有害な（マイナスの）環境側面 現状として地球・地域環境に悪影響を与えている原因、または潜在的な環境リスク 有益な（プラスの）環境側面 地球・地域環境に対して好影響（直接・間接的）を与えると期待できる具体的取組み 特に、製品・商品を通じて好ましい環境影響を与える取り組み（＝プラスの環境側 面）を特定することが重要 環境影響 環境側面（原因、要因）がもたらす結果 有害な（マイナスの）環境影響 地球温暖化、廃棄物増大、資源枯渇、７公害等地球・地域環境に好ましくない結果 有益な（プラスの）環境影響 上記の抑制・排除や意識向上、企業イメージ向上、コストダウン、業務効率化、売上 向上などの好ましい結果 著しい環境側面 環境影響評価（優先順位付け）の結果、もっとも優先すべき重要な環境側面 これらは、ＩＳＯ（ＱＭＳ・ＥＭＳ）にとどまらず、企業経営の目的そのもの 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

32 ４．３．１環境側面（解説） 解説 ※環境側面とは地球・地域環境・人々の環境意識に影響を与える原因 ①：例示
設計及び開発（環境保全条例の施行） 製品プロセス（効率的な事務遂行の検討） 包装及び輸送手段（窓口でエコ封筒や電子情報でのサービス提供、庁有車） 請負者、供給者の環境パフォーマンス並びに業務（グリーン調達、工事業者） 廃棄物管理（都庁や都内の廃棄物管理、回収・再資源化） 原材料及び天然資源の採取及び運搬（森林認証の紙使用、風力発電利用） 運搬、使用及び使用後の処理（都庁の配布印刷物の回収・再資源化） 野生生物及び生物多様性(biodiversity)（カラス問題、公園、環境ホルモン） ②：“著しい”を判断する基準が不可欠、矛盾がなく一貫した結果導ける手順必要 緊急事態及び事故の特定（４．４．７緊急事態の準備及び対応）はこのプロセスで代用するとよい　⇒　発生の可能性は低いが重大性が大きい環境側面 供給者、請負者の著しい環境側面は「４．４．６運用管理」で取り扱う ③：環境側面の調査から著しい環境側面の特定に及ぶ情報 ④：環境影響の変化が認められた都度の見直すこと、「年一回」では弱い ⑤：ＥＭＳ全般で、著しい環境側面を考慮することが強調された 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

33 影響を及ぼすことができる環境側面特定の視点
影響力 社会的責任の領域 東京都 購入先 事業者 外注先 都民 間接管理 直接管理 間接管理 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

34 環境側面 マイナスの環境側面 少しプラスの環境側面 すごくプラスの環境側面（本業エコ） 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

35 ４．３．３目的、目標及び実施計画 組織は、組織内の関連する部門及び階層で、文書化された環境目的及び目標を設定し、実施し、維持すること。
目的及び目標は、実施できる場合には測定可能であること。そして、汚染の予防、適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項の順守並びに継続的改善に関するコミットメントを含めて、環境方針に整合していること。 その目的及び目標を設定しレビューするにあたって、組織は、法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項並びに著しい環境側面を考慮に入れること。また、技術上の選択肢、財務上、運用上及び事業上の要求事項、並びに利害関係者の見解も考慮すること。 組織は、その目的及び目標を達成するための実施計画を策定し、実施し、維持すること。実施計画は次の事項を含むこと。 a)　組織の関連する部門及び階層における、目的及び目標を達成するための責任の明示 b)　目的及び目標達成のための手段及び日程 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

36 著しい環境側面と方針・目的の関連 ② ③ ① ③ 環境影響評価 環境方針 環境目的 プラスの環境側面 １．廃棄物の削減 マイナスの環境側面
環境方針は環境影響、業種特性、企業規模に対して適切であること 環境理念 環境方針と目的は整合させること 環境方針 ③ ① 環境目的は「到達点」という意味、よって３～５年後の「あるべき姿」や「中期目標」を示すもの 環境目的 プラスの環境側面 著しい環境側面を確実に考慮して目的を作ること 　　　１．廃棄物の削減 ③ マイナスの環境側面 　　　２．資源の有効利用 環境影響評価 　　　３．地球温暖化対策 一部目的化出来 ないものもある 　　　４．環境意識の向上 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

37 「温暖化対策」、「生物多様性保全」が重点項目
平成１９年度　環境にやさしい企業行動調査（環境省） 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

38 環境側面と環境パフォーマンス マイナス環境側面 マイナス環境影響 環境ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ（指標） プラス環境側面 プラス環境影響
都庁で紙資源大量使用 森林資源の枯渇 ●紙使用量削減なら 　紙購入量、使用量 ●バージンパルプ削減なら… 　古紙１００％使用率、Ｇ購入率 ●省資源意識向上なら… 　省資源研修受講者数、理解度 プラス環境側面 プラス環境影響 環境ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ（指標） ディーゼル車規制の制定 大気汚染の抑制 健康被害の予防 ●大気汚染の抑制なら… 　ＳＰＭ濃度 ●都民の不満 　苦情件数 ●規制順守率なら… 　装置装着率 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

39 環境目的･目標例 西武百貨店HP 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

40 ４．４．２力量、教育訓練及び自覚（要求事項） 組織は、組織によって特定された著しい環境影響の原因となる可能性をもつ作業① ※を組織で実施する又は組織のために実施するすべての人が② ※、適切な教育、訓練又は経験に基づく力量をもつことを③ ※確実にすること。また、これに伴う記録を保持すること。 組織は、その環境側面及び環境マネジメントシステムに伴う教育訓練のニーズを明確にすること。④ ※組織は、そのようなニーズを満たすために、教育訓練を提供するか，又はその他の処置をとること。⑤ ※また、これに伴う記録を保持すること。 組織は、組織で働く又は組織のために働く人々に② ※次の事項を自覚させるための手順⑥ ※を確立し、実施し、維持すること。 ａ)　環境方針及び手順並びに環境マネジメントシステムの要求事項に適合することの重要性 ｂ)　自分の仕事に伴う著しい環境側面及び関係する顕在又は潜在の環境影響、並びに各人の作業改善による環境上の利点 ｃ)　環境マネジメントシステムの要求事項との適合を達成するための役割及び責任 ｄ)　規定された手順から逸脱した際に予想される結果 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

41 ４．４．２力量、教育訓練及び自覚（解説） 解説 ①：「著しい環境影響の原因となる可能性をもつ作業」
操作や判断を誤ると大きな環境影響を生じるようなリスクのある作業のこと 組織は具体的にこの作業を特定しておくことが必要である ②：従業員以外に、適用範囲の中で組織に依頼されて働く人、例えば構内外注者を含むこと、ただし2行目（著しい環境影響）と7行目（自覚）の対象者は同じではない ③：「教育・訓練」や「経験」に基づく力量評価基準が不可欠 ④：著しい環境影響の原因となる作業でなくても、環境活動を実施する上で必要となる教育訓練の内容を具体的に定めておく必要がある ⑤：ニーズ合った要員の配置転換や新規採用、又は派遣先に教育訓練を依頼するなどの方法がある ⑥：a)～d)に対する自覚を促すための教育訓練を行う手順（教育計画、実施、記録）が必要 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

42 環境側面・ＥＭＳに伴う教育訓練のニーズを明確化
４．４．２力量、教育訓練及び自覚（要求事項） 環境側面・ＥＭＳに伴う教育訓練のニーズを明確化 自覚を促す一般教育など 力　　量　　　 （有資格）　　　 　　　教育訓練 　　　　（廃棄物研修） 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

43 従業員の環境意識を高める取組み＜キリンビール＞
“研修型”から“フィールドワーク型”・“お祭り型”への模索 キリンビール　ホームページより 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

44 従業員の環境意識を高める取組み＜リコー＞
★従業員の環境意識調査 ★従業員への表彰制度 リコー　ホームページより 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

45 ４．４．３ コミュニケーション 組織は、環境側面及び環境マネジメントシステムに関して次の事項にかかわる手順を確立し、実施し、維持すること。
４．４．３　コミュニケーション 組織は、環境側面及び環境マネジメントシステムに関して次の事項にかかわる手順を確立し、実施し、維持すること。 ａ）組織の種々の階層及び部門間での内部コミュニケーション ｂ）外部の利害関係者からの関連するコミュニケーションについて受付け、文書化し、対応する。 組織は、著しい環境側面について外部コミュニケーションを行うかどうかを決定し、その決定を文書化すること。外部コミュニケーションを行うと決定した場合は、この外部コミュニケ-ションの方法を確立し、実施すること。 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

46 平成1９年度 環境にやさしい企業行動調査（環境省）
環境情報の公開状況 平成1９年度　環境にやさしい企業行動調査（環境省） 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

47 ４．４．６運用管理（要求事項） 組織は、次に示すことによって、個々の条件の下で① ※確実に運用が行われるように、その環境方針、目的及び目標に整合して特定された著しい環境側面② ※に伴う運用を明確にし、計画すること。 ａ）文書化された手順がないと環境方針並びに目的及び目標から逸脱するかもしれない状況を管理するために、文書化された手順を確立し、実施し、維持する。 ｂ）その手順には運用基準③ ※を明記する。 ｃ）組織が用いる物品及びサービスの特定された著しい環境側面④ ※に関する手順を確立し、実施し、維持すること、並びに請負者を含めて、供給者に適用可能な手順及び要求事項を伝達する。 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

48 ４．４．６運用管理（解説） 解説 ①：特別な条件のことではない、実施計画で想定している範囲内という程度の意味
②：環境方針、目的・目標とつながっている著しい環境側面という程度の意味 ③：組織が考える環境方針や目的・目標から逸脱しないための基準 例えば、環境負荷低減につながるような運転基準、分別基準、判断基準、行動基準のこと ④：「４．３．１環境側面」の影響力を及ぼすことができる環境側面の中で、供給者や請負者に影響力を及ぼせる側面のこと 例えば、供給者：グリーン購入の配慮、供給者：建設廃材や残土の適正処理 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

49 都道府県・政令市の「グリーン購入」取り組み状況
平成１９年度　「グリーン購入に関するアンケート調査」（環境省） 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

50 ４．５．１　監視及び測定 組織は、著しい環境影響を与える可能性のある運用のかぎ（鍵）となる特性を定常的に監視及び測定するための手順を確立し、実施し、維持すること。この手順には、パフォーマンス、適用可能な運用管理、並びに組織の環境目的及び目標との適合を監視するための情報の文書化を含めること。 組織は、校正された又は検証された監視及び測定機器が使用され、維持されていることを確実にし、また、これに伴う記録を保持すること。 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

51 東京都　平成１９年度監視測定結果 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

52 分かりやすく成果を伝える 西武百貨店HP 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

53 分かりやすく成果を伝える 西武百貨店HP 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

54 ４．３．２法的及びその他の要求事項 組織は、次の事項に関わる手順を確立し、実施し、維持すること。
a)　組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を特定し、参照する。 b)　これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定する。 組織は、その環境マネジメントシステムを確立し、実施し、維持するうえで、これらの適用可能な法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項を確実に考慮に入れること。 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

55 ４．５．２順守評価（要求事項） 　順守に対するコミットメントと整合して① ※、組織は、適用可能な法的要求事項の順守② ※を定期的に評価するための手順を確立し、実施し、維持すること。③ ※ 組織は、定期的な評価の結果の記録を残すこと。 　組織は、自らが同意するその他の要求事項の順守を評価すること。④ ※組織は、この評価を にある法的要求事項の順守評価に組み込んでもよいし、別の手順を確立してもよい。 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

56 ４．５．２順守評価（解説） 解説 ①：環境方針の中でコミットメントしている
②：「４．３．２」で特定された「法的要求事項」全てが評価の対象である 施設の届出、管理者の届出、廃棄物処理業者との契約、マニフェスト票の管理など全てが対象 ③：順守評価の意図は、法規制に関する日常の監視・測定はしなくてよいという意味ではなく、それとは別に（客観的な目で）順守状況を定期評価するということである ④：その他の要求事項も評価対象となった 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

57 許可証 有効期限は5年間 業の区分：収集運搬 廃棄物の種類：１４種類 事業の範囲 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

58 ４．５．３不適合並びに是正処置及び予防処置（要求事項）
組織は、顕在及び潜在の不適合① ※に対応するための是正処置及び予防処置をとるための手順を確立し、実施し、維持すること。その手順では、次の事項に対する要求事項を定めること。 a)不適合を特定し、修正し② ※ 、それらの環境影響を緩和するための処置をとる。 b)不適合を調査し、原因を特定し、再発を防ぐために処置をとる。③ ※ c)不適合を防止するための処置の必要性を評価し、発生を防ぐために立案された適切な処置を実施する。④ ※ d）とられた是正処置及び予防処置の結果を記録する。 e）とられた是正処置及び予防処置の有効性をレビューする。⑤ ※ とられた処置は、問題の大きさ、及び生じた環境影響に見合ったものであること。 組織は、いかなる必要な変更も環境マネジメントシステム文書に確実に反映すること。　　 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

59 ４．５．３不適合並びに是正処置及び予防処置（解説）
①：「不適合」は、規格要求事項を満たしていないという意味だが、組織が定める不適合の定義には、法律違反や目標未達成、又は運用基準外れなどを含めることが不可欠 ②：「修正」は、応急処置ことであり、発生した不適合の状況・現象を除去することである、また必要に応じて発生した環境影響を緩和する処置が必要である ③：是正処置のこと ④：予防処置のこと、「４．４．７」の緊急事態や事故の予防する活動はここに含まれる ⑤：有効性は、是正や予防処置の直後には判明しないことが多いと思われる、よって一般的には一定期間を経過して行うことがある 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

60 ４．５．５　内部監査（要求事項） 組織は、次の事項を行うために、あらかじめ定められた間隔で環境マネジメントシステムの内部監査を確実に実施すること。 a)組織の環境マネジメントシステムについて次の事項を決定する。 －1)この規格の要求事項を含めて、組織の環境マネジメントのために計画された取決め事項に適合しているかどうか。 －2)適切に実施されており、維持されているかどうか b)監査の結果に関する情報を経営層に提供する。 監査プログラムは、当該運用の環境上の重要性及び前回までの監査の結果を考慮に入れて、組織によって計画され、策定され、実施され、維持されること。 次の事項に対処する監査手順を確立し、実施し、維持すること。 －監査の計画及び実施、結果の報告、並びにこれに伴う記録の保持に関する責任及び要求事項 －監査基準、適用範囲、頻度及び方法の決定 監査員の選定及び監査の実施においては、監査プロセスの客観性及び公平性を確保すること。 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

61 監査プログラム（平成１９年度内部監査 報告書より）
監査プログラム（平成１９年度内部監査　報告書より） 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

62 監査結果（平成１９年度内部監査　報告書より） 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

63 ４.６　マネジメントレビュー（要求事項） トップマネジメントは、組織の環境マネジメントシステムが、引き続き適切で、妥当で、かつ、有効であることを確実にするために、あらかじめ定められた間隔で環境マネジメントシステムをレビューすること。 レビューは、環境方針、並びに目的及び目標を含む環境マネジメントシステムの改善の機会及び変更の必要性の評価を含むこと。マネジメントレビュー記録は、保持されること。 マネジメントレビューへのインプットは、次の事項を含むこと。 a)内部監査の結果、法的要求事項及び組織が同意するその他の要求事項の順守評価の結果 b)苦情を含む外部の利害関係者からのコミュニケーション c)組織の環境パフォーマンス d)目的及び目標が達成されている程度 e)是正処置及び予防処置の状況 f)前回までのマネジメントレビューの結果に対するフォローアップ g)環境側面に関係した法的及びその他の要求事項の進展を含む、変化している周囲の状況 h)改善のための提案 マネジメントレビューからのアウトプットには、継続的改善へのコミットメントと首尾一貫させて、環境方針、目的、目標及びその他の環境マネジメントシステムの要素へ加え得る変更に関係する、あらゆる決定及び処置を含むこと。 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

64 ５月８日 ９：２０～１６：４５ ■東京都の環境マネジメントシステムの しくみについて □地球環境問題と国内外の取り組み
５月８日　９：２０～１６：４５ □地球環境問題と国内外の取り組み □環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の概要 ■東京都の環境マネジメントシステムの 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しくみについて □東京都の環境マネジメントシステムの実務について（実務＆演習） □都有施設省エネ・再エネ導入指針に基づく目標管理シートについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内部監査における追加事項の説明） 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

65 東京都のＩＳＯ１４００１構築・運用のねらい （東京都の事務事業が引き起こす）環境問題のマイナス面を最小化し、プラス面を最大化するような“都庁の環境経営“を目指すこと ただし… 事務事業の成果（経済性・効率化）と環境の両立を目指すこと 間接影響に重点を置いて取り扱うこと（都民や社会への影響配慮） （長期的であっても）都や都民の利益につなげること 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

66 東京都環境マネジメントシステムの対象組織
交通局、水道局、下水道局が対象 すべての事業 活動において 環境配慮を行う 協力組織 あ 日常業務活動に おける 環境配慮を行う 実施組織 環境局　廃棄物埋立管理事務所 実施組織 に準ずる 組織 内部監査員 等を相互派遣 する組織 ・「東京都環境マネジメントシステム」の対象となる組織は、「実施組織」「実施組織に準ずる組織」「協力組織」「内部監査員等を相互派遣する組織」の４つに分類されます。 ・さきほど、「都庁のすべての組織、すべての事業が対象となるわけではない」と説明をしたのは、この４つの分類によって環境マネジメントシステムへの関与度合いが異なるからです。また、この４つのいずれにも該当しない組織も若干あります。 ・なお、環境マネジメントシステムのことを、Environmental Management Systemの頭文字をとって「ＥＭＳ（イーエムエス）」と呼称することも多いです。 EMS: Environmental Management System 議会局、警視庁、消防庁、及び別表に示す組織が対象

67 東京都環境マネジメントシステムの対象組織
　一　実施組織 　　　東京都組織規程８条に規定する組織（交通局、水道局、下水道局を除いた全ての局）、並びに以下に示す組織 　　　　青少年・治安対策本部、 　　　　東京オリンピック・パラリンピック招致本部、　　　 　　　　病院経営本部、中央卸売市場、教育庁 　　　　選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局 　　　　監査事務局、労働委員会事務局、収用委員会事務局 ・「実施組織」は、すべての事業活動において環境に配慮することが求められます。 ・本庁２２局（本部・庁・行政委員会を含む。） すべての事業活動において環境に配慮する 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

68 東京都環境マネジメントシステムの対象組織
二　実施組織に準ずる組織 　　　議会局、警視庁、消防庁、及び別表に示す組織 　　　（１）　実施組織に準ずる組織のうち、以下の組織は日常　　　 　　　　　業務活動において、環境配慮を行う。 　　　　　　議会局、警視庁、消防庁　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　日常業務活動：紙の使用量、グリーン購入、廃棄物 　　　(2)　実施組織に準ずる組織のうち、別表に示す組織は　　 　　　　日常業務活動及び環境負荷活動のうち、別に定める　　　　 　　　　活動において、環境に配慮する。別に定める：公共工事　 ・「実施組織に準ずる組織」は、議会局、警視庁、消防庁及び「環境マネジメントシステム規程」別表の出先機関がこれに該当し、一部の業務活動において環境に配慮することが求められます。 ・議会局、警視庁、消防庁は、業務内容の特殊さから、紙の使用量や廃棄物の削減など、日常業務活動においてのみ、環境マネジメントシステムの対象としています。 ・一部出先機関については、これらの日常業活動に加えて、公共工事について環境に配慮することが定められています。 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

69 東京都環境マネジメントシステムの対象組織
別表　　※実施組織に準ずる組織 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

70 東京都環境マネジメントシステムの対象組織
三　協力組織 　　 交通局、水道局、下水道局 四　内部監査員等を相互派遣する組織 　　　環境局　廃棄物埋立管理事務所 研修への参加、内部監査員の養成等について協力する 内部監査員を相互に派遣し、情報交換を行う ・「協力組織」である交通局、水道局、下水道局については、独自に環境マネジメントシステムを確立している等の理由により、東京都のＥＭＳで直接管理はしておりません。研修への参加や内部監査員の養成などで協力しています。 ・また、環境局の出先機関である「廃棄物埋立管理事務所」は、事務所単独で別途ＩＳＯ１４００１を認証取得しているため、独自の扱いになってます。 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

71 東京都ＥＭＳに含まれる活動範囲 環境保全に関する条例、補助金、振興策･･･など オフィスでの活動（グリーン購入） 公共工事など 活動の種類
保全事業 負荷事業 日常業務活動 提出する様式 実施組織 ◎ Ａ１～Ａ３ Ｇ１Ｇ２ Ｔ１ 実施組織に準ずる 組織 警察 消防 議会 × Ｇ２ 別表 出先 機関 ○ （工事のみ） Ａ１Ａ２ （注：以下の説明は前のスライドと重複している。提出する様式についての話など、表を見ながら再度説明する） ・「実施組織」とは……組織規定第８条に規定される本庁組織や各行政委員会 ・環境保全事業・環境負荷事業・日常業務活動のすべてにおいて、環境に配慮することが求められます。 ・提出する様式は、……（略） ・「実施組織に準ずる組織」とは……議会局、警視庁、消防庁、「環境マネジメントシステム規程」別表の出先機関 ・一部の業務活動において環境に配慮することが求められます。 ・議会局、警視庁、消防庁は、業務内容の特殊さから、紙の使用量や廃棄物の削減など、「日常業務活動」においてのみ、環境マネジメントシステムの対象としています。 ・ 「実施組織に準ずる組織」のうち別表出先機関については、「日常業務活動」に加えて、「環境負荷事業のうち工事」について、環境に配慮することが定められています。

72 東京都ＥＭＳにおけるＰＤＣＡサイクルの流れ（実務）
P D C・A 各事務事業について 調査・検討 環境目的 環境目標 プログラム 長期的視点 中期的視点 具体的対策 様式Ｇ１、Ｇ２ 監視測定 結果確認 (様式Ｇ１・Ｇ２) 環境側面調査 法的要求事項 ・ＰＤＣＡを具体的にどのように実施していくかについてですが、 ・実務的には、毎年度、各局で定めた目的・目標を環境局の本部事務局で取りまとめ、年度終了後、実施報告を受けるしくみになっています。 ステップ１）各事務事業について、環境側面と法的要求事項、環境負荷の程度の調査 ステップ２）環境目的・環境目標・プログラムの設定 ステップ３）監視測定 ・これらについて、順に説明していきます。 （※以下、「３－９」～「３－１３」までは用語説明なので、スライド画面は「３－８」のままで説明する。「お手元の資料の○○を見てください」） 様式Ａ１・Ａ２ 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

73 東京都ＥＭＳ運用例～環境目的・目標設定（環境局）
別紙３「区分番号」 別紙３ 「環境目的」 通し番号＆環境目標 ※環境目標は、できるだけ具体的数値等で ・ここからは、実際に東京都のＥＭＳを運用している例をご紹介します。 局ごとの環境目的・目標の設定を抜粋したもので、ＰＤＣＡサイクルの「Ｐ」の部分にあたります。 ・環境局の例が３枚と、他局の例を１枚載せてあります。 ・なお、ご自分の局で環境目的・目標の記載がないという局もあるかと存じます。東京都ＥＭＳでは、予算書に記載されている事業ごとに環境負荷事業か、環境保全事業か、日常業務活動なのかを分類しますが、すべての事業について、環境目的･目標を設定しなければならない、というものではありません。

74 東京都ＥＭＳ運用例～環境目的・目標設定（環境局）

75 東京都ＥＭＳ運用例～環境目的・目標設定（他局）
日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

76 小型特殊自動車における電動車等の比率を５６．７％に引き上げる。（H1８年度末実績4９．７％）
　 事例①市場における大気汚染対策（中央卸売市場） 【課題】　市場に出入りする自動車から排出される排気ガス そこで・・・ H1９年度環境目標 小型特殊自動車における電動車等の比率を５６．７％に引き上げる。（H1８年度末実績4９．７％） 目標達成のための具体的な計画を立て、実行する ・施設使用料の減免による導入促進 ・電動車等の購入費・リース料に対する費用補助　 　の実施 ・電動車または低排出ガス車への転換計画の作成 ・充電設備の整備 築地市場 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

77 東京都におけるＥＭＳ事例紹介 それらの施策を 実施した結果・・・ H1９年度環境目標に対する監視測定 H1９年度末で電動車等の割合60.8％
　 事例①市場における大気汚染対策（中央卸売市場） それらの施策を 実施した結果・・・ H1９年度環境目標に対する監視測定 H1９年度末で電動車等の割合60.8％ 目標達成！ 次の展開は・・・ H２０年度環境目標 更なる普及を目指して、目標値を67％に引き上げ 引き続き、環境対策の取組みを　続けていきます。

78 東京都におけるＥＭＳ事例紹介 【課題】 地球温暖化の防止・再生可能エネルギーの利用拡大 そこで・・・ H19年度環境目標（環境局）
　 事例②エネルギーのグリーン購入の促進（環境局） 【課題】　地球温暖化の防止・再生可能エネルギーの利用拡大 そこで・・・ H19年度環境目標（環境局） 地球温暖化対策の有効な手段として、エネルギーのグリーン購入の実施に向けた取組を日本全国に拡大する。 目標達成のための具体的な計画を立て、実行する ・グリーンエネルギー購入フォーラムを設立し、日本全国の地方自治体、NPO、事業者にネットワークを拡大する。 (50団体以上の加入を目標) ↑グリーンエネルギー購入 フォーラムセミナーの様子

79 東京都におけるＥＭＳ事例紹介 【課題】 地球温暖化の防止・再生可能エネルギーの利用拡大 結果・・・ H19年度環境目標に対する監視測定
　 事例②エネルギーのグリーン購入の促進（環境局） 【課題】　地球温暖化の防止・再生可能エネルギーの利用拡大 結果・・・ H19年度環境目標に対する監視測定　　　　　　　　　　　　　　　 ・グリーンエネルギー購入フォーラムの拡大は目標を大幅に超えて達成！ （８１団体加入） ・各種セミナー・イベント等を通じ再生可能エネルギー普及への取組を実施したほか、国に対する要望も実施 現在では・・・ グリーンエネルギー購入フォーラムへの加入拡大を進め、2009年2月27日現在１０１団体が加入

80 東京都におけるＥＭＳ事例紹介 【課題】 公共工事における周辺環境への配慮 そこで・・・ H17年度環境目標
　 事例③公共施設の建築工事（教育庁、財務局） 【課題】　公共工事における周辺環境への配慮 そこで・・・ H17年度環境目標 都立学校の増改築等の大規模工事（４件）について、周辺景観との調和を図る。 そのために利用するのは・・・ 東京都「周辺景観に配慮するための手引き」(1997年）　※次ページ参照 結果・・・ H17年度環境目標に対する監視測定 ４件についてすべて、デザイン上の留意点に配慮した。　目標達成！ 都立総合工科高等学校 （H18年.4月開校） 　　H18、19年度も引き続き、「周辺環境への配慮」の取組みを実施しています。

81 東京都「周辺景観に配慮するための手引き」(1997年）
東京都におけるＥＭＳ事例紹介 　 事例③公共施設の建築工事（教育庁、財務局） いわゆる「自然環境（みどり）」だけが「環境」ではありません。 都市環境や住環境など、身の回りのすべてが「環境」です。 東京都「周辺景観に配慮するための手引き」(1997年） 景観への→ 配慮例

82 東京都におけるＥＭＳ事例紹介 【課題】 夏季における路面温度の上昇（ヒートアイランド） そこで・・・ H1９年度環境目標
　 事例④環境対策型舗装の取組み（建設局） 【課題】　夏季における路面温度の上昇（ヒートアイランド） そこで・・・ H1９年度環境目標 路面温度上昇の抑制を図るため、都心において保水性舗装の敷設を推進する。（H1９年度目標 ２４,８０0㎡） 結果・・・ H1９年度環境目標に対する監視測定 3５,４３９㎡を施行。 目標達成（目標達成率１４３％） 次の展開は・・・ H２０年度環境目標 遮熱性舗装の敷設面積 ２km 保水性舗装の敷設面積　１km 遮熱性舗装の例

83 遮熱性舗装 保水性舗装 東京都におけるＥＭＳ事例紹介 遮熱材 保水材 赤外線 反射 吸水 蒸発 路面の熱 基 層 基 層
　 事例④環境対策型舗装の取組み（建設局） 遮熱性舗装 保水性舗装 赤外線 反射 吸水 蒸発 路面の熱 遮熱材 基 層 アスファルト 混合物 アスファルト 混合物 保水材 基 層

84 ５月８日 ９：２０～１６：４５ ■東京都の環境マネジメントシステムの 実務について（実務＆演習） □地球環境問題と国内外の取り組み
５月８日　９：２０～１６：４５ □地球環境問題と国内外の取り組み □環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の概要 □東京都の環境マネジメントシステムのしくみについて ■東京都の環境マネジメントシステムの 　　　　　　　　　　　　　　実務について（実務＆演習） □都有施設省エネ・再エネ導入指針に基づく目標管理シートについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内部監査における追加事項の説明） 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

85 ５月８日 ９：２０～１６：４５ □都有施設省エネ・再エネ導入指針に基づく 目標管理シートについて （内部監査における追加事項の説明）
５月８日　９：２０～１６：４５ □地球環境問題と国内外の取り組み □環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１の概要 □東京都の環境マネジメントシステムのしくみについて □東京都の環境マネジメントシステムの実務について（実務＆演習） □都有施設省エネ・再エネ導入指針に基づく 　　　　　　　　　　　　　　　　目標管理シートについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　（内部監査における追加事項の説明） 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修

86 社団法人 日本能率協会 経営ソリューション本部 環境経営事業部 ℡ ０３－３４３４－１３７３（直通）
経営ソリューション本部　環境経営事業部 ℡ ０３－３４３４－１３７３（直通） ホームページ 　　 日本能率協会 ＥＭＳ基幹要員研修