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最近の企業・事業所を調査客体とする統計結果の精度
経済統計学会 2008年9月7日 国士舘大学 山田茂
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１ はじめに 企業・事業所を調査客体とする政府統計調査結果の最近の精度の状況を分析。 1) 全般的な状況 結果の精度低下
１ はじめに 企業・事業所を調査客体とする政府統計調査結果の最近の精度の状況を分析。 1) 全般的な状況 結果の精度低下 ←政府統計調査への非協力の増大など
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非協力増大の原因 １ ・回答能力の低下←間接部門の縮小 ・出先事業所従業員の非正規化の拡大 出先事業所は本社より「不詳」が多い 「常用雇用者0人の支所」 2001年：3.8万 06年：4.5万 「派遣・下請従業者のみの事業所」 2001年：6千 04年：7千 06年：6千
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非協力増大の原因 ２ ・高い廃業率（5年前比28％）・新設率（同22％） ・情報提供に伴う具体的な不利益・被害の認識 ・「かたり調査」
非協力増大の原因 ２ ・高い廃業率（5年前比28％）・新設率（同22％） ・情報提供に伴う具体的な不利益・被害の認識 ・「かたり調査」 ・統計調査結果への関心・結果の利用意向が（中小・零細企業では）小さい ・実地調査組織の力量低下・民間委託など ・自治体にとっての利用可能性
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実施機関の対応 2004年前後～ 調査自体の改廃 実施方法の変更等： 名簿整備・プレプリント・オンライン提出等
調査自体の改廃 実施方法の変更等： 名簿整備・プレプリント・オンライン提出等 ・回収率・「不詳」・「外見上住居」の公表など
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調査自体の改廃 ・中止「中小商業・サービス業設備投資動向調査」 「企業動向調査（本社企業編）」「産業労働事情調査 」（～03年）
「雇用管理調査」（ ～ 04年） 「下請中小企業短期動向調査」 （ ～ 05年） 「交通関連企業設備投資動向調査」・「同景気動向調査」 （ ～ 06年） ・統合「法人企業景気予測調査」 （04年～） ・対象数削減「賃金事情等総合調査」 （04年～） ・周期延長「設備投資調査」半年→１年（02年）
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2)考察の方法 回収率・「不詳」率 ・「潜在的脱落層」 ：住居と区別しにくい →把握できなかった事業所の属性を示唆 他の統計との比較
2)考察の方法 回収率・「不詳」率 ・「潜在的脱落層」 ：住居と区別しにくい →把握できなかった事業所の属性を示唆 他の統計との比較 ・調査協力・結果利用に関する調査
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事業所・企業統計の把握状況 A 脱落しにくい事業所 90％ （事業内容など判明） 個別項目に「不詳」あり B 脱落しやすい 10％
←把握した 事業所→ ↑ 集 計 表 ↓ A 脱落しにくい事業所 90％ （事業内容など判明） 個別項目に「不詳」あり B 脱落しやすい 10％ （住居と誤認も） C 脱落 した 事業所 ＋？％ 実 数 だけ D 非協力の事業所 ＋3% （事業内容など不詳）
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２ 事業所を調査客体とする統計 1)全数調査： ＊「事業所・企業統計」：訪問方式 ・「事業内容等が不詳である事業所」： 非協力
２ 事業所を調査客体とする統計 1)全数調査： ＊「事業所・企業統計」：訪問方式 ・「事業内容等が不詳である事業所」： 非協力 2001年14万、04年19万、06年18万（3％） ・「事業所の開設時期不詳」 01年61301→06年42241 （支所は本所の4倍） 「本社の所在地不詳の支所」01年94→06年4435 「会社の開設時期」01年8746→06年6113 「会社の登記年月」 01年41478→06年51494
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記入不備のための名寄せ不能
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潜在的脱落層 「外見上一般の住居と区別しにくい事業所」 2001年：68万 06年：57万（10％） 2006年：対民営総数10％
潜在的脱落層 「外見上一般の住居と区別しにくい事業所」 2001年：68万 06年：57万（10％） 2006年：対民営総数10％ 「運輸」「建設」「不動産」「学習支援」 従業者141万人（1事業所 平均約3人） 大都市は低率が多い 東京区部7％、大阪市5％、名古屋７％
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・非農林業・非官公事業所 「従業者」（複数事業所でカウントも） 事業所・企業統計＜労調「就業者」 男性 3110万人＜＜3423万人
事業所・企業統計＜労調「就業者」 男性 3110万人＜＜3423万人 女性 2309万人＜2471万人 建設・製造が少なく、卸・小売・飲食が多い。
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2)標本調査 「賃金構造基本調査」（調査方式：訪問回収 2004年～ 回収率の変動：↓ 最新：71％）
2)標本調査 「賃金構造基本調査」（調査方式：訪問回収 2004年～ 回収率の変動：↓ 最新：71％） 「民間給与実態調査」（訪問回収↓89％） 「雇用動向調査」（訪問回収↓77％） 「毎勤特別調査」（面接聴き取り↓90％） 「パートタイム労働者総合実態調査」 （郵送送付/訪問回収↓73％） 「労働経済動向調査」（郵送→50％台）
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３ 企業を調査客体とする統計 1) 「事業所・企業統計」：全数調査→母集団リスト 把握した会社企業総数 （事業所から得た情報→名寄せ）
３ 企業を調査客体とする統計 1) 「事業所・企業統計」：全数調査→母集団リスト 把握した会社企業総数 （事業所から得た情報→名寄せ） 「事業所・企業統計」（2006年、152万社） ＜「国税庁による把握」（259万、会社以外も） 帝国データバンクの把握 2006年9月 175万社
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「事業所・企業統計」と「国税庁」 06年
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2)標本調査の状況 調査方法・内容・主管官庁による調査か ・回収率（2004年～）の推移 地域差・業種差・企業規模に注目
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＊全業種対象調査 経営状況全般に関する調査 提出方法：郵送・オンライン 全体の回収率：大きな変化なし 回収率：大企業＞小企業
提出方法：郵送・オンライン 全体の回収率：大きな変化なし 回収率：大企業＞小企業 同じ企業規模では 短観＞法人企業・景気予測＞設備投資
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「法人企業景気予測調査」 大都市圏・非製造・中小企業が低い：継続 2008年5月の回収率 全国・製造業・資本金10億円～：90％
全国・製造業・資本金10億円～：90％ 東京都・非製造・資本金1千万～1億：41％
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資本金10億円以上の回収率
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雇用・賃金に関する調査 「就労条件総合調査」（訪問↓79％） 「賃金事情総合調査」 （1000人、5億円以上対象、郵送↓71％） 「賃金引上げ等の実態調査」 （30人/100人以上 郵送↓57％） その他 「情報処理実態調査」 （郵送→45％、外郭団体へ返送）
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特定属性・業種対象調査 ＊主管省庁実施 （調査方法 回収率の変動と最新の水準） 「海外事業活動基本調査」（郵送↑74％）
（調査方法 回収率の変動と最新の水準） 「海外事業活動基本調査」（郵送↑74％） 「外資系企業動向調査」（郵送↑64％）
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特定業種： 「建設工事施工統計調査」（郵送↓61％） 「建設業構造基本調査」（郵送↓59％） 「通信産業基本調査」
（うち電気通信事業者：郵送↑60％）
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中小企業対象 ・中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」 （聞き取り → ほぼ90％以上） 中小企業庁：「中小企業実態基本調査」
（聞き取り → ほぼ90％以上） 中小企業庁：「中小企業実態基本調査」 （郵送↑53％、従業者50人以下で上昇） 同『中小企業白書』 2001年版～08年版に引用のアドホック調査 （民間委託、郵送→3割～5割） 高い回収率：融資関連のテーマ
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政府系金融機関による調査 日本政策投資銀行「設備投資計画調査」 （資本金10億円～ 郵送↓54％） 国民生活金融公庫
（資本金10億円～ 郵送↓54％） 国民生活金融公庫 「全国小企業月次動向調査」 （従業者～10/20人の取引先 ↓78％）
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４ 小括 回収率：主管省庁実施分以外は漸減 属性別（大＞小、主管＞その他）も継続 聞き取り＞訪問＞郵送 返送先：実施官庁＞民間委託機関
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なぜ協力しないか 利用頻度⇔回収率の水準（経団連調査） 負担と感じる理由（統計局調査） ＝回答作業自体＋「役に立たない」
＝回答作業自体＋「役に立たない」 協力確保策：オンライン化・報告書送呈など 企業規模で効果に差 大企業には効果
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経団連調査 04年 124社回答
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統計局調査 06年1月 上場企業
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結果利用の制約 回収率が低い区分の企業も 短観のように全部回収なら 景況判断：08年6月短観：「良い」－「悪い」
短観のように全部回収なら 景況判断：08年6月短観：「良い」－「悪い」 「製造業・資本金2000万円～1億」：－10％ 「同10億～」：＋5％
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「無回答」が回答したら・・ 小企業 中企業 大企業 良い 悪い 無回答
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分析の制約←情報が未公表 調査方法の細部 例 郵送調査での督促実施 返送先：官庁自身・委託先 予備標本の利用
例 郵送調査での督促実施 返送先：官庁自身・委託先 予備標本の利用 回収率 未公表 毎勤全国 個人企業経済 企業属性別の公表は少ない 集計表での「不詳」の扱い：除外か否か 以上
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