毎月レポート ビジネスの情報 （2008年11月号）.

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1 毎月レポート ビジネスの情報 （2008年11月号）

2 ビジネスの情報 2008年11月号 ■遊ばなくなった若者たち。レジャー産業の行く末は！？　08年版『レジャー白書』（社会経済生産性本部）によると、若い世代の余暇の過ご し方が「貧困化」しているという結果が出ました。わかりやすく言うと、近頃の若者は遊ばなくなった、ということになります。 　調査は、全国の15歳以上の男女3,000人を対象に実施されました。07年の1年間に旅行、カラオケ、ドライブといった、計91種類の“遊び”に何回参加したかを聞き、10年前の調査結果と比較しています。 　まず、レジャーの「種類」の動向については、一人が1年間に経験した遊びの種類数は、この10年間で17.8種類から14.5種類に縮小しています。減少傾向は全世代でみられますが、特に10代～20代が顕著でした。10代に限定してみると、15.6種類で、10年前より6種類も減っています。 　種類内容別には、動物園、映画、遊園地といった近場の行楽に出かけたり、ウチでTVゲームを楽しんだりして余暇を楽しむ人が増えた一方、国内観光旅行は06年と比べて伸び悩んでいます。 　レジャーに費やす「時間」と「お金」については、「余暇時間」が増えたとする人は16.3％で前年より2.5ポイント増加。92年から続いた減少傾向に歯止めがかかりました。しかしその一方で「余暇時間」が減ったとする人も27.8％で前年より0.9ポイント増えています。背景としては、団塊世代の退職などで時間的にも金銭的にも“ゆとり”が持てた人と、派遣やパート労働に追い立てられて“ゆとり”どころではない人の二極化の現象が見られます。遊びの世界にも“格差“が忍び寄ってきているのでしょうか。 　『白書』では、特に若者の余暇スタイルに大きな変化が生じた要因として、携帯電話のメールやインターネットに時間やお金を割いていることが大きいと分析。また、賃金の抑制によって可処分所得が思ったほど増えないこと。加えて、子供の頃に親が様々な体験をさせていないといったことも、若者のレジャーの「貧困化」を招いた一因ではないかと指摘しています。 このまま行くと、レジャー産業の市場規模はどんどん縮小していく恐れが！？ ※参考：朝日新聞 ■熾烈な知恵くらべを繰り広げる、外食チェーン「出店」サバイバル。 　長引く不況のあおりをモロに被った感のある外食産業ですが、中でも比較的好調といわれる外食チェーンには共通のキーワードがあるようです。それは、他業態との連携などに見られる「斬新で柔軟な出店方法」です。 　「ドトールコーヒー」が積極的に開発しているのは、街に多く見かける「ドトールコーヒーショップ」より単価も店舗スペースもワンランク上の「エクセルシオール・カフェ」に書店を併設した店舗です。来店客はカフェ店内でコーヒーを飲みながら書店の本が読めます。一号店は、神奈川県厚木市に「蔦屋書店」との併設店を直営でオープン。広さが必要な同カフェは、出店コストがかさむことが今ひとつの伸び悩みの要因でしたが、併設店では出店コストが抑えられ、よりFC（フランチャイズチェーン）展開が図りやすくなるという利点が生まれました。 　「カフェ・ド・クリエ」は大阪で調剤薬局との併設店を出店、「日本サブウェイ」は首都圏を中心に「ファミリーマート」とのコラボ店舗をスタート、等々、外食各社は様々な知恵を出しあって出店の幅を広げていますが、さらに物件情報そのものをお互いに共有しようと試みているところもあります。 　「はなの舞」などの居酒屋チェーンを展開する「チムニー」は、同じ三菱商事系の「ローソン」と組み、ローソンの不動産物件の情報システムを利用して新規出店を図っています。つまり、チムニー側の出店希望物件があれば、同一ビルでローソンとの共同出店を検討するというシステムです。1Fにローソン、2Fか地下にチムニーの関連店が出店する、という形です。コンビニと居酒屋は、営業時間帯も共通する部分も多く集客効果も見込めます。 　採算も見込める物件の獲得競争が激化するいま、ますます既成概念にとらわれない柔軟なアイデアが求められています。どこと、どのような形でコラボレーションするか？ 今後も“早い者勝ち”の様相が続きそうです。 ※参考：株式会社ドトールコーヒー　 株式会社ポッカクリエイト（カフェ・ド・クリエ）　 日本サブウェイ株式会社　 日経ＭＪ（日経流通新聞） ■いま、米国の日本食市場が、美味しい！ 　肥満や生活習慣病が社会問題化している米国で、日本食へのイメージは、「ヘルシィ」。70年代に始まった日本食ブームも、いまやレストランで食べる特別な食事ではなく、一般の日常的家庭料理として米国の食卓に根付いています。 　「米ウォルマート・ストアーズ」は、04年から「アジアフード」という日本食材が20％ほどを占めるアジア各国の食材コーナーを設けました。約500品目の品揃えで、売り上げが前年比50％増を記録する店も出現し、年々好調に推移しています。 また、全米最大の日系スーパー「ミツワ」では、これまで来店する米国人がどちらかというと“のぞき見”的だったのが、最近は明らかに家庭で日本食をつくるために食材を求めるという米国人客が増えてきたと言います。 　ハウス食品の米国子会社「ハウスフーズアメリカ」は、現在2カ所に豆腐工場を持っています。90年代末に豆腐が心臓病の予防に効果があると紹介されたこともあり、豆腐の売上げはうなぎ上りで、「生産能力の拡大も視野に入れている」（同社社長）とのこと。 　今年、米国生産拠点開設35周年を迎えた「キッコーマン」も、現地の醤油の生産能力の増強に踏み切る予定です。10年後には、SUSHIが、米国で生まれた食事のひとつと思う若者が出てきても不思議ではないほど、と予測するほどです。 　米国では、人口が毎年、名古屋市の人口（約225万人）に匹敵するぐらいのヒスパニック（中南米系）とアジアからの移民が押し寄せているという成長市場を抱えています。少子高齢化で“胃袋”の縮小が続く日本とは大きな違いです。これまで中国などのアジア市場を重視してきた日本食の食材メーカー各社も、今後は魅力が増大する米国市場の開拓にさらに力を入れることになりそうです。 ※参考：フジサンケイ ビジネスアイ