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組織改正と人事異動の概要 平成１９年４月２３日付け 佐賀県知事 古川 康 平成１９年４月２０日 平成１９年４月２０日 経営支援本部 職員課
経営支援本部 職員課 内線：１２１６ 外線：０９５２－２５－７０１１ Ｅ-mail: 平成１９年４月２３日付け 組織改正と人事異動の概要 平成１９年４月２０日 佐賀県知事 古川 康
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１．組 織 改 正 （１）「新エネルギー産業振興課」を新設 ○ 新エネルギーに関する研究開発・実証実験・導入
１．組 織 改 正 （１）「新エネルギー産業振興課」を新設 【農林水産商工本部】 ○ 新エネルギーに関する研究開発・実証実験・導入 などの業務を“産業化”の観点から集約 ○ 水素（燃料電池等）とバイオマス（エタノール、木 材ペレット等）を新エネルギーの2本柱と位置づけ、 その産業化を推進
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（２）「企業立地課」を新設 ○ 企業立地統括理事の下で、企業誘致及び誘致の ための基盤整備を一体的かつ迅速に推進
【農林水産商工本部】 ○ 企業立地統括理事の下で、企業誘致及び誘致の ための基盤整備を一体的かつ迅速に推進 ○ 更に、企業誘致・誘致基盤整備の体制を強化す るため、専任の副本部長を新設
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（３）「雇用労働課」を新設 ○ 雇用の推進等を所管する「雇用対策課」と労働条 件や職場環境の改善等を所管する「労働課」を統合 再編
【農林水産商工本部】 ○ 雇用の推進等を所管する「雇用対策課」と労働条 件や職場環境の改善等を所管する「労働課」を統合 再編 ○ 両課の施策を一体的に実施することにより、“雇 用者の数”だけでなく雇用形態などの“雇用の質”を 重視した雇用創出の取組を効果的に推進
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（４）こども課に「次世代育成支援室」を設置
【くらし環境本部】 ○ 少子化対策をより効果的に実施するため、次世 代育成の観点から、こどもの医療費の助成拡充や 延長・休日保育等の充実など各種施策を全庁的に 統括する組織を設置 ○ 少子化を進める一つの要因であるニート対策も併 せて実施
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（５）障害福祉課に「就労支援室」を設置 ○ 障害者の就労支援を全体の就労支援（雇用サイ ド）から分離し、福祉サイドで実施
【健康福祉本部】 ○ 障害者の就労支援を全体の就労支援（雇用サイ ド）から分離し、福祉サイドで実施 ○ 障害者の福祉と雇用を一元的に支援し、障害者 の就労を促進
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（６）県外事務所の機能強化 ○ 県外事務所を企業誘致、販路開拓、誘客などを 戦略的に推進する活動拠点と位置づけ、「事務所」
【農林水産商工本部、経営支援本部】 ○ 県外事務所を企業誘致、販路開拓、誘客などを 戦略的に推進する活動拠点と位置づけ、「事務所」 を「営業本部」と名称変更 ○ 県外事務所の業務の客体（ターゲット）である「首 都圏」「関西・中京」というエリアを名称に使用 ・ 東京事務所 ⇒ 「首都圏営業本部」 ・ 大阪事務所 ⇒ 「関西・中京営業本部」
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２．人 事 異 動 ○ 本部長等幹部職員の配置 ○ 組織体制強化のための副本部長の新設 ○ その他組織改正等に伴う職員の配置
２．人 事 異 動 ○ 本部長等幹部職員の配置 統括本部長、農林水産商工本部長、生産振興部長、 首都圏営業本部長 など ○ 組織体制強化のための副本部長の新設 ・農林水産商工本部副本部長（事務） ⇒ 企業誘致、誘致基盤整備体制の強化 ・生産振興部副部長（水産） ⇒ 水産資源の回復・増大、唐津港水産基地の再生 ・経営支援本部副本部長（事務） ⇒ 新税の導入、税務政策機能の強化 ○ その他組織改正等に伴う職員の配置
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■ 異動者総数：１０１人 ・実質異動者数：５８人 異動者内訳 異動総数 （実質異動者数） 本部長級 副本部長級 課長級 副課長級 係長級
■ 異動者総数：１０１人 ・実質異動者数：５８人 異動者内訳 Ｈ Ｈ19.4.1 計 異動総数 （実質異動者数） １０１ （５８） １，３３５ （１，０９４） １，４３６ （１，１５２） 本部長級 ５ ３ ８ 副本部長級 ６ ２１ ２７ 課長級 １８ １０８ １２６ 副課長級 １７ ２８６ ３０３ 係長級 ４９ ７２８ ７７７ 一般職員 １８９ １９５ 昇任者の数（課長級以上） １６ ５５ ７１ 本部長級へ ４ １ 副本部長級へ １４ ２０ 課長級へ ４０ ４６ Ｈ18.4.1 １，５７０ （１，１１１） ８ ２８ １２７ ３１７ ７５４ ３３６ ６８ ５ １７ ４６ ※実質異動者数は、組織の名称変更などによる形式異動者を除いた数
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