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広域連携と道州制ー九州における取組みの現状
2009年2月17日 広域連携と道州制ー九州における取組みの現状 Ⅰ 日本の国土構造と地域格差 Ⅱ 道州制の意義と検討経過 Ⅲ 道州制の九州モデルの提案 Ⅳ 道州制実現への課題と今後の展望 九州地域戦略会議第2次道州制検討委員会委員長 北九州市立大学学長 矢田 俊文
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国土構造ー地域経済 Ⅰ.日本の国土構造と地域格差 企業の空間行動ー立地・調達・市場 国土・地域問題 交通・通信基盤整備
矢田作成 空間的市場メカニズム 企業の空間行動ー立地・調達・市場 住民の空間行動ー居住・通勤・観光 国土構造形成 国土構造再編 国土問題発生 国土構造ー地域経済 政府の国土・地域政策 交通・通信基盤整備 企業誘致・地域振興 生活基盤整備 国土・地域問題 地域格差、大都市問題、 衰退地域問題、自然破 壊(資源・環境) 政策課題
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バブル崩壊以降の地域格差の特徴 1.首都圏への人口移動ー60s,80sに次ぐ戦後第三の波 年間10万人台の社会移動←地方圏
年間10万人台の社会移動←地方圏 2.中京圏の微増と関西圏の微減の対比 3.地方中枢(札、仙、広、福、新、岡)、中核都市 の社会増 vs 地方中心・中小都市の社会減 4.地方圏ー中枢都市圏、新幹線沿中核都市圏、中核都 市の社会増vs 半島・離島・中山間地都市の激減 東北ー仙台都市圏、山形・福島・盛岡都市圏、青森・秋田 九州ー福岡都市圏、熊本都市圏、大分・宮崎・鹿児島
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岡山・広島都市圏と宍道湖都市群・鳥取・山口・福山市のみが人口増加
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1.人口増加都市は県庁所在都市・近郊都市、中山間都市は大幅人口減少
2.増加都市の15-24歳人口比率は全国平均以上(10.9%) 3.増加都市には大学が立地→若者の吸引→人口増の傾向
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格差是正政策ー国土構造転換政策 国土構造の転換の二つの選択 企業・住民の空間行動のハード基盤の修正 =高速交通・通信体系の整備
格差是正政策ー国土構造転換政策 国土構造の転換の二つの選択 企業・住民の空間行動のハード基盤の修正 =高速交通・通信体系の整備 →工業・サービス産業、オフィス、大学立地の膨張的拡散 =大都市圏の面的・軸的拡充 企業・住民の空間行動のソフト基盤の修正、国家機能の変更 =道州制の導入による中央集権体制の転換 →地方主体の経済・社会・教育文化政策 =行政・経済・文化・教育・情報・国際機能の分散 =首都圏の縮小、地方拠点都市圏の拡大
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Ⅱ.道州制の意義と検討経過
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第28次地方制度調査会 07.02.28 「道州制のあり方に関する答申について」 1.地方公共団体として都道府県に代えて道州を置く
第28次地方制度調査会 「道州制のあり方に関する答申について」 1.地方公共団体として都道府県に代えて道州を置く → 道州及び市町村の二層 2.都道府県の事務→市町村、国(地方支分局)の事務 →道州に移譲 3.道州議会、首長ー直接公選 4.区域割り 3例、大都市圏域、東京特例 5.原則として全国同時移行、先行もあり 6.分権型社会に対応しうる地方税体系、財政調整制度
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道州制の意義ー行政システムの転換=4つの原理
道州制 1.分権性の原理-統治機構の国と道州の分割 地域主権の確立 →国の規制・縦割り行政からの解放 国土構造転換 2.補完性=近接性の原理ー県の事務の市町村移管、住民サービス →都道府県の規制からの解放 住民に身近な行政 都道府県合併 3.一体性の原理 広域行政の実施 →都道府県境の撤廃、圏域一体の地域づくり 4.効率性の原理 →多重行政の解消、税負担の軽減 矢田作成
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九州における道州制検討体制と経過 2005.10 九州地域戦略会議 議長 九経連会長、副議長 知事会長 九州経済連合会 九州知事会議
九州地域戦略会議 議長 九経連会長、副議長 知事会長 九州経済連合会 (会長1名・副会長12名) 九州知事会議 福岡・佐賀・長崎・大分 熊本・宮崎・鹿児島・沖縄 山口の9知事 九州商工会議所連合会会長1名 九州経済同友会代表委員2名 九州経営者協会会長1名 第1次道州制検討委員会 委員長石川敬一九電工会長 7県、経済界9 第2次道州制検討委員会 委員長矢田俊文北九州市立大学学長 ほか 7県(部長)、多久市長、九州経済連合会3、福岡経済同友会1、 熊本経済同友会1、九州商工会議所連合会1、九州経営者協会1
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Ⅱ 道州制の九州モデルの提案 国 現行憲法下での 新しい国のかたち=地方分権型国家 国と地方の役割分担 ①中央集権システムの改革
Ⅱ 道州制の九州モデルの提案 現行憲法下での 新しい国のかたち=地方分権型国家 200810.30 国と地方の役割分担 国家統治、外交、防衛など 国家の存亡に関わること 例 外交、防衛政策、通貨・金融、 エネルギー政策など ①中央集権システムの改革 国 ②国と県の二重行政解消 ③危機的財政の改善 ナショナルミニマムー年金、生活保護等 道州 河川・空港の整備や産業振興など 道州全体に関わる広域的な事業 例 警察、広域防災、空港、鉄道、港湾、 高速道路、広域的な産業振興など ④東アジアの拠点として九州 ⑤九州の活性化、豊かな暮らし ⑥都道府県・市町村制度改革 市町村 住民直接関わるサービス全般 例 消防、防災、市町村道、農道、林道整備、 都市計画、まちつくり、児童福祉、母子福祉など
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国と地方の役割分担の基本原則 1.国と地方の役割分担 (1)国と地方の役割分担を明確に区分する。 (2)国の役割ー法律で限定的に列挙する。
(1)国と地方の役割分担を明確に区分する。 (2)国の役割ー法律で限定的に列挙する。 (3)道州域を越える広域事務は道州が連携して行う。 (4)国・地方とも、それぞれ企画立案から執行まで一貫して行う。 (国から地方への委託は必要最小限ー戸籍・旅券・国政選挙など) (5)国の地方への関与は基本的事項にとどめる。 2.道州と市町村の役割分担 (1)市町村優先の原則ー道州の役割は道州の条例で定める (2)道州の市町村への関与は基本的事項にとどめる。 (3)市町村域を越える広域事務は市町村が連携して行う。 (4)企画立案から執行まで一貫して行う。(委託は最小限)
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国と地方の役割分担の基本原則 3.全国的な統一性の確保に関する基本原則 (1)内政分野に関わる全国的な統一性の確保は、一次的には地方が担
(1)内政分野に関わる全国的な統一性の確保は、一次的には地方が担 うことを責務とする。←内政を地方が担う原則 公的年金、医療保険、義務教育などのナショナルミニマム 国ー基本理念、政策大綱など基本的事項を示す 道州・市町村ー具体的制度設計と運用 生活保護ー今後の議論 全国的統計、統一規格の事務、社会保障に関する事務 道州または市町村を母体とする執行機関を共同設置案 (2)内政分野の係るものも含め、対外交渉は国が一元的に行う。 4.国と地方の役割分担の担保措置ー事務の競合調整する仕組み。 5.道州間及び道州内市町村間の権限・事務の調整組織設置。
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無駄な調整コスト 有明海をめぐる錯綜する行政管理機構 水資源公団 農林水産省 国土交通省 経済産業省 文部科学省 →意思決定 の一本化= 道州制へ 多大な時間・ 費用・人材を かけて未解決 環 境 省 長 崎 県 福 岡 県 佐 賀 県 有 明 海 沿岸市町村 熊 本 県 大 分 県 恵み 活用 漁民、農民、市民、企業、大学 協働 協働
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道州制九州モデルのもとで税財政制度 基本的考え方 1.役割分担案に対応ー内政は道州・市町村が原則
基本的考え方 1.役割分担案に対応ー内政は道州・市町村が原則 ただし、ナショナル・ミニマムの扱い方で異なる 2.安定的な地方税体系の構築 地域間偏在性の少ない、課税標準の可動性の低い税目 -住民(所得)税、消費税、固定資産税、事業税 社会資本形成に密接に関係する税目ー自動車関係税 3.所得配分機能、経済安定化機能を有する国税、調整財源 地域偏在度高い、景気変動性高い税目 -法人税、所得税(累進課税分)、相続税
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税財政制度のイメージ(Type H-1(A))
資料 4-1 ○年金は国、医療は道州、生活保護は基礎自治体の役割として整理した場合のイメージ。 ○Type-Hの考え方をベースとしつつも、国の支出額の増大を踏まえて、税の配分割合等について一部変更。 租 税 (87兆円) 道州が徴収 国税 道 州 税 調整財源 市町村税 (約14兆円) (約30兆円) (約19 兆円) (約24兆円) 所得税(1/5) 法人税(3/5) 関税 収入印紙税 など 住民税(州) 事業税 消費税(4/5) 自動車税 揮発油税 酒税 など 所得税(3/5) 法人税(2/5)+市町村税法人税割 相続税 住民税(市町村)※ 固定資産税 消費税(1/5)(交付金) 都市計画税 など 地方間の調整組織 (全州会議) (約10兆円) (約9兆円) 各州に総額を配分後、 各州のルールで市町村へ配分 州と市町村の配分は仮おき (約14兆円) (約40兆円) (約33兆円) 国税 道州税 市町村税 (国債) (地方債) (地方債) 補助金等は廃止 国の 最終支出 道州の最終支出 市町村の最終支出 (約18兆円) (約49兆円) (約45兆円) ※所得税の2割は市町村税へ移譲
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Ⅳ 道州制実現への課題と展望 JUMP STEP HOP 1.国民運動 2.区割りの確定 3.道州制基本法等 ①基礎自治体のあり方
Ⅳ 道州制実現への課題と展望 1.国民運動 2.区割りの確定 3.道州制基本法等 関係法令の制定 ①基礎自治体のあり方 小規模市町村 政令指定都市 ②州政府のあり方 ③権限・人材の移行 JUMP STEP 広域圏地方計画策定 HOP 28次地方制度調査会答申 道州制ビジョン懇談会報告 全国知事会ー道州制見解 日本経済団体連合会提言 広島県分権改革推進計画ー広島モデル 九州地域戦略会議ー九州モデル 平成の大合併 地方分権一括法 三位一体改革 地方分権改革推進法
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