Ⅱ- １ 先導的利活用策立案の基本的考え方① Ⅱ

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0 Ⅱ 地球地図アプリケーション戦略の施策案（１）
Ⅱ　地球地図アプリケーション戦略の施策案（１） 先導的利活用策の実施

1 Ⅱ- １ 先導的利活用策立案の基本的考え方① Ⅱ
地球地図アプリケーション戦略の施策案（１） Ⅱ Ⅱ- １　先導的利活用策立案の基本的考え方① 普及の呼び水となるモデルアプリケーションを提案・実施することにより、多様な利活用方法を国際機関・研究者・一般ユーザーに示すことができ、それにより新たなユーザーニーズが生み出される。ユーザーの利用経験や利用成果を共有することにより、さらなるユーザーニーズが生み出されるという好循環を作り出す。 従って、地球地図（プロジェクト）への参加及びデータ整備・公開のメリットが明確になり、益々参加国が増加する。 １．MUST系テーマ※1×公共的用途（官主導）とWANT系テーマ※2×私的用途（一般参加）の ２つの方向性から考える。 ※1　MUST系テーマ： 人類全体の問題として「解決しなければならない」社会テーマ ※2　WANT系テーマ： 生活者一人ひとりの「○○したい」という欲求に対応する生活テーマ ２．利活用成果を統合的にユーザーと共有できるようにする。 ３．カバーエリア・著作権問題による現状の制約を考慮することが前提。 ２つの方向から検討を進めることで、幅広いテーマ・用途・ターゲットユーザー における利活用促進やビジネス化を図る。 利活用成果を共有するための地球地図ポータルサイトを構築し、さまざまな利活用成果を集約し、共有することで、地球地図のさらなる利活用促進を図る。 2007年度に全陸域をカバーすることが目標となっており(現在19ヶ国)、2008年度以降 全陸域を対象とした施策が実行可能になる。また、営利目的利用の環境を整備するためにも、時間を要する。 したがって、2007年度以前は、①19ヶ国(順次拡大)を対象とした施策を実行、②地球地図第０版データを活用して全陸域を対象とした施策を実行の2案が考えられる。ただし、②の場合には、 利用者、利用目的を限定して、問題のない範囲で使用する必要がある。

2 方向性（１） MUST系テーマ × 公共的用途 （官主導） 方向性（２） WANT系テーマ × 私的用途 （一般参加）
地球地図アプリケーション戦略の施策案（１） Ⅱ Ⅱ- ２　先導的利活用策立案の基本的考え方② １．MUST系テーマ×公共的用途（官主導）とWANT系テーマ×私的用途（一般参加）の ２つの方向性から考える。 環境・危機管理・地域開発・教育・ビジネス・観光等のさまざまな領域で、ベースマップとして地球地図を利用したコミュニケーションプラットフォーム、あるいは商品やサービスが、行政機関、研究・教育機関、企業、NPO/NGO、一般生活者等、幅広い層の人々に普及していくようにする。 方向性（１）　MUST系テーマ　×　公共的用途　（官主導） 方向性（２）　WANT系テーマ　×　私的用途　（一般参加） ※我が国の国際貢献の一環・地球地図の出発点 ■領域：環境問題・危機管理などのグローバルな社会課題 ■ターゲットユーザー（情報提供者） ： 　行政機関、研究・教育機関、企業、NPO/NGO等 ■領域：観光・歴史・文化などの身近な生活テーマ ■ターゲットユーザー（情報提供者）： 　一般生活者、教育機関（生徒・学生・先生）、企業等 （官主導） （一般参加） 人類全体の問題として 「解決しなければならない」社会テーマ 生活者一人ひとりの 「○○したい」という欲求に対応する生活テーマ

3 Ⅱ- ３ 先導的利活用策立案の基本的考え方③ 先導的利活用策 Ⅱ ２．利活用成果を統合的にユーザーと共有できるようにする。
地球地図アプリケーション戦略の施策案（１） Ⅱ Ⅱ- ３　先導的利活用策立案の基本的考え方③ ２．利活用成果を統合的にユーザーと共有できるようにする。 ３．カバーエリア・著作権問題による現状の制約を考慮することが前提。 先導的利活用策 情報共有 利活用成果共有のための地球地図ポータルサイト ◆地球地図の利活用成果を共有するための地球地図ポータルサイトを構築し、さまざまな利活用成果を集約し、共有することで、地球地図のさらなる利活用促進を図る。 モデルアプリケーション ①環境分野等の国際的プロジェクトとの連携 環境問題をはじめとする国際的研究プロジェクトと連携し、地理的情報を統合し、分析・成果公開のベースマップとして地球地図を提供する。地球地図本来の活用目的である環境分野での活用を図ることにより、地球環境問題解明に実際に貢献できる事を示し、環境問題研究・施策立案に必要不可欠な情報であることをアピールする。 ②地球防災マップ 災害関連情報を保有している機関と協力して、防災情報を効果的に提供するサイトを構築し、国・地方自治体の防災対策立案等に役立てる。 様々な災害情報と連携を取ることにより、今後作成される災害情報データベースの仕様が地球地図仕様と適合するものになることを期待。 ③地球地図の学校(Global Map School) 国内及び海外の学校と交流を行い、相互の地域についてグローバルな交流学習ができる仕組みを構築する。　これにより、子どもたちの国際感覚が養われるとともに、教育分野での国際交流の一つのツールとして活用することができる。 ④ 地球地図で見る世界史 地球地図を利用して、世界史をわかりやすく調べたり学んだりできるデジタルマップを製作する。地図上に世界史の事象をマッピングすることで、歴史的な変化(ex.国境の変遷)や、同時代の事象の関連(ex.欧州-中国-日本)も、視覚的に把握できるようになる。 ⑤わたしの地球地図コンテスト 地球地図を素材としたコンテストを実施。 幅広いユーザーが直接地球地図を扱うことにより、認知度を高め、新しい利活用方法を探索する。 ⑥フライト・ナビゲーション／みんなで作る地球観光地図 航空機上で地球を学ぶための「フライト・ナビゲーション」を作成する。また、それを発展させる事により、ユーザー参加型観光情報共有サービスを構築する。

4 Ⅱ- ４ 利活用成果共有のための地球地図ポータルサイト
地球地図アプリケーション戦略の施策案（１） Ⅱ Ⅱ- ４　利活用成果共有のための地球地図ポータルサイト 地球地図の利活用成果を共有するための地球地図ポータルサイトを構築し、さまざまな利活用成果を集約し、共有することで、地球地図のさらなる利活用促進を図る。 地球地図を利用した様々な成果をこのポータルサイトを通じて容易に公開できるようにする。このサイトから直接成果を公開してもよいし、このサイトから自作の成果公開サイトにリンクを張ることもできるようにする。これにより、先導的利活用策やユーザーが実施した活用策などの成果をお互いに共有することができる。 利活用成果共有のための 地球地図ポータルサイト ＩＳＣＧＭ 地球地図ポータルサイト 地球地図 ＤＢ ＩＳＣＧＭ： 地球地図国際運営委員会 環境 危機管理 教育 経済・観光 文化・歴史 生活 趣味・娯楽 Etc. ツール キット ツール キット ●環境分野の研究の公開 ●地球防災マップ ●地球地図の学校(Global Map School) ●みんなで作る地球観光地図 ●地球地図で見る世界史 ●わたしの地球地図コンテスト（オンライン展覧会） ●地球地図オンラインゲーム（わたしの地球地図コンテスト作品の公開） 地球地図の ダウンロード ユーザーの成果公開サイトとのリンク 地球地図の ダウンロード バックアップ体制・・・　　　地球地図を活用したサイトの立ち上げ支援

5 Ⅱ- ５ モデルアプリケーション① 環境分野等の国際的プロジェクトとの連携
Ⅱ- ５　モデルアプリケーション① 　　　　　環境分野等の国際的プロジェクトとの連携 地球地図アプリケーション戦略の施策案（１） Ⅱ 環境問題をはじめとする国際的研究プロジェクトと連携し、地理的情報を統合し、分析・成果公開を行うためのベースマップとして地球地図を提供する。地球地図本来の活用目的である環境分野での活用を図ることにより、地球環境問題解明に実際に貢献できる事を示し、環境問題研究・施策立案に必要不可欠な情報であることをアピールする。 目的・狙い 実施ステップ ●地球地図の出発点である環境問題をはじめ、危機管理、食料・健康、地域開発、経済開発等、官主導のMUST系テーマに貢献することで、地球地図の利活用促進を図る。 研究プロジェクトに対しては地球地図プロジェクトとの連携によるプロジェクトの認知度向上・利活用促進というメリットを提供する。 ●参加国にとっては、データ整備・公開が自国にメリットをもたらすこととなるため参加インセンティブとなる ●他分野のデータを多次元的に重合できる共通プラットフォームとする ２００７年度まで 国際的な研究プロジェクトとの連携の可能性を探り、ベースマップとしての地球地図活用の具体的方策を漸次探る。 ・連携候補・・・Millennium Ecosystem Assessment(MA)など ※MA＝世界80カ国500人の研究者が参加する国連プロジェクト。 ２００７年度以降 連携プロジェクトでの全面的地球地図活用を目指す。 ＭＡに対するアプローチ 報告書更新予定の２０１０～１５年度時点で、ベースマップとして地球地図の全面的活用をめざすべく働きかける。 ターゲットユーザー ●世界の研究者・研究機関 ●行政・公的機関 ●NPO・NGO ●民間企業(格付機関、機関投資家、貿易機関等を含む)等。 ●国際条約締結における意思決定者。 ※環境分野の国際条約等。 留意点 現時点では地球地図データ公開国が１９か国であり、全世界を対象とした研究のベースマップとして活用するには不十分かつ時期尚早である。2007年の全陸域カバーの目標を達成した後、具体的な活用を期することとする。 環境省との連携も検討する。

6 Ⅱ- ５ モデルアプリケーション① 環境分野等の国際的プロジェクトとの連携
Ⅱ- ５　モデルアプリケーション① 　　　　 環境分野等の国際的プロジェクトとの連携 地球地図アプリケーション戦略の施策案（１） Ⅱ 実施方法 国際的プロジェクトに関わっている日本国内の研究者・研究機関を通してアプローチを実施する。 全球をカバーするプロジェクトのみならず、特定地域の研究プロジェクトも連携対象として想定する。 ※アジア地域の研究プロジェクトなど 将来的にはユーザーによる書き込み型アプリケーションを開発し、多様な主体がコミュニケーションを図るためのプラットフォームとして利活用する。 テーマによっては、より小縮尺、大縮尺の地図や海域の地図を用意する。 ※MAではマルチスケール（グローバル、リージョナル、ローカル）なアセスメント報告書を作成する予定。したがって、それに対応する縮尺の地図が必要となる。 日本国内での認知度向上・利活用促進のため、連携プロジェクトの日本語版ホームページの開設に協力する。 ＜提携先候補案＞ 2007年度を目標に漸次交渉を進め、地球地図の活用の実現を目指す。 ＵＮＥＰ（United Nations Environment Programme：国連環境計画）関連プロジェクト ミレニアム・エコシステム・アセスメント Millennium Ecosystem Assessment(MA)／UNEP 地球環境報告書 GLOBAL ENVIRONMENT OUTLOOK (GEO)／UNEP ＧＲＩＤ　ＡＲＥＮＤＡＬ／ＵＮＥＰ ＧＲＩＤ-つくば／ＵＮＥＰ（国立環境研究所内） ＡＰＥＩＳ（Ａｓｉａ-Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔ）：アジア・太平洋環境イノベーション戦略／各国研究機関 IPCC （Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル） ／世界各国・国際機関 地球シミュレータセンター／海洋研究開発機構 気象研究所／気象庁