Ⅰ　伝統的な３Ｒ政策 ２ＰＩの参考情報.

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0 当面のリサイクル行政について METI 2008.6.30 ～攻めの３Ｒ、国際競争力強化の３Ｒ～ 経済産業省リサイクル推進課長
電気通信大学客員教授 安藤晴彦

1 Ⅰ　伝統的な３Ｒ政策 ２ＰＩの参考情報

2 日本の物質フロー(２００５年度） この図は我が国の経済活動において利用されている物質の流れを示したものです。
海外から８億トン弱の石油、石炭、鉄鉱石等を輸入しており、国内資源も岩石、砂利を中心に約９億７千万トンを利用しています。 これらの資源を用いた経済活動の結果として、９億３千万トン余りが道路、建築物、製品などの形になって社会の中に蓄積されておりますが、その一方で、４億２千万トンがエネルギーとして消費され、５億８千万トンの廃棄物や使用済物品が発生しています。 発生した廃棄物や使用済物品については、燃焼による減量化とともに約２億２千万トンあまりの循環利用・リサイクルが進められており、結果として、平成１５年度においては、約４千万トンが最終処分場で処分されています。 資源の多くを輸入に頼るとともに、最終処分場が逼迫している我が国が、今後持続的に経済発展していくためには、このような物質フローを踏まえ、循環型経済社会の構築にむけた対策を取っていく必要があります。

3 循環型社会の構築 循環型社会形成推進基本法 ○循環型社会構築に向けた「基本原則」や「循環型社会形成推進基本計画」の策定などを規定
○有価・無価を問わず、廃棄物、使用済物品、副産物のうち有用なものを『循環資源』と定義 基本原則 ①発生抑制（リデュース）　 原材料の効率的利用、製品の長期間使用等 ②再使用（リユース） 　 中古品、再生部品として使用 ③再生利用（リサイクル）　　 再使用できないものについて原材料として利用 ④熱回収（サーマルリカバリ）　 再生利用できないものについて熱を得る ⑤適正処分　　 ②～④による利用ができないものについて処分 　環境負荷低減にとって有効な場合には、上記の優先順位によらなくとも良い。 基本法に基づく数値目標２０年３月改訂 指標 目標 １２年度 ２７年度 入口 資源生産性※ 約 28万 円/ ｔ 約 42万円/ t　( 概ね6割向上 ) 【17年度実績】約33万円/t 循環 循環利用率 約 10 ％ 約14～15 %　(概ね4～5割向上) 【17年度実績】約12% 出口 最終処分量 約 56 百万ｔ 約 28 百万ｔ　( 概ね60%減 ) 【17年度実績】32百万ｔ ※資源生産性＝GDP／天然資源等投入量

4 循環型社会の形成のための法体系 循環型社会形成推進基本法（基本枠組み） ＜ 廃棄物の適正処理 ＞ ＜ リサイクルの推進 ＞
環境基本法 １９９４.８ 　　完全施行 自然循環 循環 社会の物質循環 環境基本計画 ２００１.１ 完全施行 循環型社会形成推進基本法（基本枠組み） 社会の物質循環の確保 天然資源の消費の抑制 環境負荷の低減 ○ 基本原則、　○ 国、地方公共団体、事業者、国民の責務、　○ 国の施策 循環型社会形成推進基本計画　：国の他の計画の基本　　 ＜　廃棄物の適正処理　＞ ＜　リサイクルの推進　＞ 廃棄物処理法 資源有効利用促進法 一般的な仕組みの確立 ①廃棄物の適正処理 ②廃棄物処理施設の設置規制 ③廃棄物処理業者に対する規制 ④廃棄物処理基準の設定 ⑤不適正処理（不法投棄）対策 等 ①副産物の発生抑制・リサイクル ②再生資源・再生部品の利用 ③リデュース・リユース・リサイクルに配慮した設計・製造 ④分別回収のための表示 ⑤使用済製品の自主回収・再資源化　　　　等 個別物品の特性に応じた規制 一部施行 １９９７.４ 完全施行 ２０００.４ 改正 ２００７．４ 容器包装 リサイクル法 家電 リサイクル法 建設資材 リサイクル法 食品 リサイクル法 自動車 リサイクル法 これは、循形型経済社会構築のための法体系を示したものです。 ２００１年に目指すべき方向を定めた循環型社会形成推進基本法が施行され、体系的な整備がなされました。 この循環型社会形成推進基本法の下に、廃棄物の処理に関する一般法としての廃棄物処理法、3Rの推進に関する一般法としての資源有効利用促進法が整備されております。 さらに、容器包装リサイクル法や世界に先駆けて始めた家電リサイクル法など、自動車、家電、容器包装、食品、建設廃材といった個別物品の特性に応じた３Rの推進に関する個別法が整備されています。 また、リサイクル材料を利用した製品を政府が率先して調達することなどを定めたグリーン購入法も制定されています。 以下では、これら個別のリサイクル法とその実績についてお話しします。 施行 ２００１.４ 施行 ２００２.５ 施行 ２００１.５ 施行 ２００５.１ ・容器包装の市町村に よる収集 ・容器包装の製造・利 　用業者による再資源 　化 ・廃家電を小売店が 消費者より引取 ・製造業者等による 再商品化 工事の受注者が ・建築物の分別 解体 ・建設廃材等の 再資源化 食品の製造・加工・販売業者が食品廃棄物の再資源化 ・製造業者等によるシュレッ 　ダーダスト等の引取・再資 　源化 ・関連業者等による使用済自 　動車の引取・引渡し グリーン購入法 ・国等が率先して再生品などの調達を推進 施行　　 ２００１.４

5 １Ｒ ３Ｒ 資源有効利用促進法（成立過程） １９９１年 再生資源の利用の促進に関する法律 （リサイクル法） １９９９年 循環経済ビジョン
再生資源の利用の促進に関する法律　（リサイクル法） １Ｒ 回収した製品等を原材料として再利用 （古紙利用率５６％、廃ガラスびん利用率６５％等） リサイクル配慮設計：リサイクル可能な材料選択、分解容易な設計 （自動車、テレビ、冷蔵庫等） 分別回収のための表示 （スチール缶、アルミ缶、ＰＥＴボトル、ニカド電池） 工場等で発生する副産物（＝産業廃棄物）のリサイクルの促進 （鋼スラグ、電気業の石炭灰） １９９９年 循環経済ビジョン 循環型社会形成のため、従来のリサイクル対策の強化に加え、 廃棄物の発生抑制対策（リデュース） 使用済物品の部品等としての再利用（リユース） 　等に対する本格的な導入が提言された。 法改正 対策の大幅追加 ３Ｒ 資源の有効な利用の促進に関する法律　（３Ｒ法） ２００１年 リサイクル対策の強化 リデュース、リユース促進策の新設 順次品目追加 ガイドライン強化 製造業を始めとする事業活動のあらゆる段階での資源の有効利用の促進

6 そのⅠ 容器包装リサイクル法① 再商品化の義務 排出抑制の促進 指 定 法 人 （財）日本容器包装リサイクル協会 市町村 【分別収集】
そのⅠ　容器包装リサイクル法① 再商品化の義務 排出抑制の促進 特定事業者数：約７万社 商品販売 消費者 【分別排出】 特定事業者 （小売業者） 【再商品化】 レジ袋納入 特定事業者 （レジ袋メーカー） 【再商品化】 小売業（指定される業種に属する事業者） 判断の基準 （ガイドライン） 主務大臣が、小売業者が取り組む べき措置の判断の基準を策定。 目標設定、容器包装の使用の合理 化、情報提供、関係者との連携等。 再商品化費用の支払（義務履行） 「その他プラ」 　　収集 指　定　法　人 （財）日本容器包装リサイクル協会 委託費用の支払 年間50トン以上容器包装を使用 （容器包装多量利用事業者） 引取契約 競争入札 市町村 【分別収集】 毎年度、容器包装の使用量、 使用の合理化のための取組 状況の報告を義務付け 再商品化事業者 定期報告 「その他プラ」 引き渡し 再商品化製品販売 再商品化手法 判断の基準に照らして取組が 著しく不十分な場合、主務大臣 は勧告・公表・命令 再商品化手法 勧告・公表・命令 リサイクル製品の利用例 ガラスびん カレット化 ガラス製容器、建築・土木材料など ペレット化等 ポリエステル原料化 繊維、シート ＰＥＴボトルなど ＰＥＴボトル 罰　則 事業者が命令に従わない場合、 50万円以下の罰金 紙製容器包装 製紙原料 古紙再生ボード化 板紙、建築材料 固形燃料など プラスチック製 容器包装 プラスチック製品等原料化 高炉還元剤化、化学原料化 パレット、コンクリートパネルなどの プラスチック製品、工業用原材料

7 容器包装リサイクル法② 施行状況 指定法人への引渡し量の推移 分別収集市町村数の推移 （注）１７年度における分別収集市町村数の減少は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市町村合併によるもの。

8 特定事業者の再商品化委託費の推移 容器包装のリサイクルには、毎年約６００億円の費用がかかっておりますが、その大半はプラスチック製容器包装のリサイクルのための費用です。 右側の表は、日本容器包装リサイクル協会に引き渡されている量の推移ですが、プラスチック性容器包装については、毎年処理量が拡大していることが分かります。

9 超大型石油タンカー　２隻、 ２５ｍプール　１，２００個分の石油

10 容器包装の使用合理化の例

11 バイオガソリンの利用拡大 　石油連盟は、 ２００６年１月に、2010年度においてバイオエタノールを原料とするＥＴＢＥ（原油換算約２１万ｋｌ相当量のバイオエタノール）を導入することを目指すことを決定し、　２００７年４月から首都圏において実証事業を開始。

12 たかがレジ袋、されどレジ袋 ＝ ４７ｇ ※レジ袋１枚分 ＣＯ２排出量 【ＣＯ２削減量をレジ袋の枚数に換算した場合】 シャワー ４５秒
シャワー　４５秒 ブラウン管テレビ　８３分 たかがレジ袋、されどレジ袋 冷房（２８℃）　４３分 ※レジ袋１枚分　 　 ＣＯ２排出量 ４７ｇ 乗用車（燃費10㎞/l）　２０４m ＝ ※ ・レジ袋１㎏分から製造と焼却合わせて約4.7㎏のCO2が発生。 ・レジ袋１枚の重さを10ｇとして。 　　　　　　　　　　　　　　（社団法人プラスチック処理促進協会試算） 【ＣＯ２削減量をレジ袋の枚数に換算した場合】 ○自動車での移動（２㎞）を徒歩等に変えた場合　　　 ＝＞ ○暖房を１時間止めた場合（２０度設定）　 　　　　　 　＝＞ ○冷房を１時間止めた場合（２８度設定） 　　　　　　 　 ＝＞ ○シャワーの使用時間を１分短くした場 　　　　　　 　＝＞ ○ブラウン管テレビを１時間止めた場合　　　　　　　　 ＝＞ ○暖房設定温度を２２度→２０度にした場合（１時間） ＝＞ ○冷房設定温度を２６度→２８度にした場合（１時間） ＝＞ ９．８枚 ２．０枚 １．４枚 １．３枚 ０．７枚 ０．６枚 ０．５枚 （朝日新聞２０年４月１日より（「めざせ１人１日１キロ削減！」チャレンジメニューの積算根拠に準拠して試算））

13 http://www.meti.go.jp/policy/recycle/index.html 右側の バナーをクリックしてください。 検索
　レジ袋削減に向けた取組の内容は、経済産業省「３Ｒ政策」ホームページに掲載しています。 　 右側の　　　　　　　　　　　バナーをクリックしてください。 検索 ３Ｒ　ＭＥＴＩ

14 そのⅡ　家電リサイクル法 施行状況 ○家電リサイクル法は、平成１３年施行から６年経過し定着。 ○２０年２月に現行の費用回収方式を維持しつつ、改善措置の方向性についてとりまとめられた。現在、政省令等の見直し中。 指定引取場所での引取台数 ○廃家電の引取台数　　１８ＦＹ実績　　１，１６１万台 ○再商品化実績　　　１８ＦＹ実績（法定再商品化率） 　エアコン ８６％　（６０％以上） 　ブラウン管式テレビ ７７％　（５５％以上） 　冷蔵庫・冷凍庫 ７１％　（５０％以上） 　洗濯機 ７９％　（５０％以上） 再商品化率 基準値

15 家電リサイクル法の流れ 鉄、 銅、 アルミニウム等の回収
　消費者が排出した使用済家電製品を小売業者が引き取り、小売業者経由で回収し、製造事業者が部品のリユースなどを行う。　 　消費者が、収集運搬やリサイクルの費用を負担する。 小売業者の廃家電製品の引取義務： ① 買換え時に対象製品の引取りを 　求められたとき ②自らが過去に小売りした対象製品 　の引取りを求められたとき 消費者が負担するリサイクル料金 (大手家電メーカー): エアコン: 3,150 円 テレビ: 2,835 円 冷蔵庫・冷凍庫: 4,830 円 洗濯機: 2,520 円 ＋収集運搬費用 鉄、 銅、 アルミニウム等の回収 消　費　者 製造業者等 小売業者 残渣は埋立 再商品化 家電リサイクル法は、家庭から排出される使用済のエアコン、ブラウン管式テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4種類の家電製品を対象に2001年4月より施行されています。 対象となっているのは大型の家電製品で、通常、買い換えの際に新しい製品を設置に来た業者が引き取って帰ります。 引き取ってもらう際に消費者は、使用済家電製品の収集運搬やリサイクルに係る費用の一部を負担します。 消費者から排出された使用済家電製品は小売業者を通して、最終的に製造・輸入事業者に引き渡され、部品のリユースやリサイクルが行われています。 リユース、リサイクルを製造業者の義務とすることにより、解体し易い構造、部品の単一素材化など、リユース・リサイクルし易い製品設計が浸透してきています。 法律で定められた 　　　　　再商品化率 エアコン： 60%以上 テレビ：55%以上 冷蔵庫・冷凍庫：50%以上 洗濯機：50%以上 市町村等 対象製品以外の廃家電製品は 市町村が引取り

16 ②買換えの際に引取りを求められた対象機器
排　出　者 排 出 適正な引渡し 収集・再商品化等に関する費用の支払い 　 ※　リサイクル料金（大手家電メーカーの例）エアコン：\3,150、 　　　　　テレビ：\2,835、冷蔵庫・冷凍庫：\4,830、洗濯機：\2,520 収 集 ・ 運 搬 引 取 義 務 ①自らが過去に小売りした対象機器 　②買換えの際に引取りを求められた対象機器 　　引渡し義務　　 　　・不法投棄物　等 　・義務外品 　　 市町村等　　 管理票 （マニフェスト） 制度による確実 な運搬の確保 小売業者 家電販売店８万店（うち大型店０．５５万店） 交付・回付 指定引取場所（３８０箇所） 再 商 品 化 等 　　　　　　再商品化等実施義務 　　　　　　　再商品化工場（４７箇所） 　　　　　　　　　エアコン：６０％　テレビ：５５％ 　　　　　　　冷蔵庫・冷凍庫：５０％　洗濯機：５０％ 市町村等　　　　　　　　 （廃棄物処理法による処理） 家電リサイクル法の施行状況について表したものですが、左の棒グラフは、4品目合計の引取台数を示しています。年々引取台数が増加しており、2004年度には、引取台数が1千百万台を超えています。 真ん中の棒グラフは、品目別の引取台数について示していますが、各製品とも年々引取台数が増加しています。 右の棒グラフは、品目毎の再商品化率の推移を示したものです。再商品化率の目標は法令で定められ、エアコンは60％、テレビは55％、冷蔵庫と洗濯機は50％とされていますが、4品目とも目標の再商品化率を上回って再商品化されております。 実施状況の 監視 指定 法人 製造業者 輸入業者 ①義務者不存在等　　　自らが過去に製造・輸入した対象機器　　　　　　　　　　　 ②中小業者の委託　　　

17 そのⅢ 自動車リサイクル法 ２００５年１月１日から 本格施行 自動車製造業者・輸入業者 新車所有者 資金管理法人 最終所有者 認定 中古車
そのⅢ　自動車リサイクル法 ２００５年１月１日から 本格施行 新車所有者 ※ ※既販車に関しては 　　既販車所有者 認定 リサイクル 料金等を預託 中古車 払渡し請求 資金管理法人 （（財）自動車リサイクル 促進センター） 輸出業者 自動車製造業者・輸入業者 リサイクル完了情報 ［進捗］ ○預託台数実績（平成19年3月累計） 　新車新規登録時　　1，324万台 　車検時　　　　　　　　5，968万台 　引取時　　　　　　　　　　509万台 ○ シュレッダーダストとエアバッグ類は、リサイクル目標が設定されている。平成18年度実績は、全体として目標を達成。 ※法定リサイクル率 　　シュレッダーダスト平成27年：70％　 　　　　　　　　　平成22年：50％　 　　　　　　　　　平成17年：30％ 　　　　 　　エアバッグ類　　　　 85％ ※リサイクル率（平成18年度実績） シュレッダーダスト：63.7～75.0% 　エアバッグ類 　：93.5～95.1% ○不法投棄・不適正保管の車両は施行前の22万台（平成16年9月）から、3.5万台（平成19年3月）まで減少。 最終所有者 払渡し （自ら又は委託によりリサイクルを実施） 使用済自動車 引取・引渡義務 登録 引取業者 計　　　　　　　　約7,800万台 （自動車販売・整備業者等） インターネット経由の報告 （電子マニフェスト） 情報管理センター （（財）自動車リサイクル促進センター） 引渡義務 フロン類引取・引渡義務 使用済自動車 　フロン類 　　回収業者 登録 フロン類回収料金 引渡義務 エアバッグ類 　引取・引渡義務 使用済自動車 ※２　指定再資源化機関 （（財）自動車リサイクル促進センター） 　解体業者 許可 再利用 　　部品等 有用部品市場・ 　　　　　有用金属等市場 エアバッグ類回収料金 全部再資源化認定のケース 使用済自動車 　　　　　　ガラ 引渡義務 シュレッダーダスト 　　引取・引渡義務 金属等 　破砕業者 許可 使用済自動車等の流れ ※２　リサイクル義務者が不存在の場合等につき指定再資源化機関が対応。 　　　その他離島対策、不法投棄対策への出えん業務も実施。　　　　　 金の流れ 情報の流れ

18 電子マニフェスト 自動車の製造・輸入業者にシュレッダーダスト・エアバック類・フロン類の引取りを義務付け
　　　（リサイクル料金は自動車の所有者が支払う） 平成１８年度の使用済自動車の引取台数は３５７万台 電子マニフェスト 自動車リサイクル法は、2005年1月より施行されました。 この制度では、2005年1月以降に新車を購入する場合は新車購入時、2005年1月時点で自動車を保有している場合は最初の車検時に、自動車所有者がリサイクル料金を支払うこととなっています。 新車を購入した場合、日本では３年後までに次の車検を受けることになっていますので、2008年２月までに、日本全体の自動車保有台数である約7,000万台全てについて、リサイクル料金が支払われ、電子マニフェストシステムにより管理されるようになります。 これらの費用は資金管理法人である財団法人自動車リサイクル促進センターに集められ、廃車時のフロン類の回収、エアバック類、シュレッダーダストの処理に使用されます。

19 ２００７年度の実績 引取実施状況 使用済自動車 ： ３，７０８９９６台 自動車メーカー・輸入業者への払渡状況
使用済自動車　：　 ３，７０８９９６台　 自動車メーカー・輸入業者への払渡状況 フロン類　　　　　　 ３，６３１，６１６台分（２１９億円） エアバッグ　　　　　　　 ６７８，５７３台分（　１９億円） シュレッダーダスト　 ２，６７２，７５８台分（　６１億円） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※（　）内は払渡金額 預託状況 （法施行以降平成２０年３月末までの累計） （法施行以降ネットベースの預託台数及び残高） 新車登録時　　　　　 １８，５６７，７８０台 車検時　　　　　　　　 ６３，０４４，９７９台 引取時　　　　　　　　　 ５，９３５，２５９台 預託台数（台） 預託金額（千円） 74,753,210 761,793,251 合　計　　　　　　 ８７，５４８，０１８台

20 使用済パソコンの自主回収・再資源化に関する判断基準（省令）
そのⅣ　資源有効利用法（ＰＣ） 使用済パソコンの自主回収・再資源化に関する判断基準（省令） 義務対象者 ○パソコンの製造又は輸入販売を行う事業者 自主回収関係 ○自ら指定した指定回収場所で回収（それ以外の場所も可。） ○自主回収の際には対価を得ない（事業系を除く。）。 　（注）施行前に販売された製品に対しては、上記は適用されない。 ○実施状況を公表 ○市町村から求められたときは引き取る。 再資源化関係 ○技術的、経済的に可能な範囲で次の方法により再資源化する。 　①　再生部品として利用することができる状態にすること。 　②　①ができない場合、再生資源として利用することができる状態にすること ○以下の再資源化目標を達成する。 ○実施状況を公表 パソコンの種類 再資源化率目標 　デスクトップ型パソコン ５０％ 　ノートブック型パソコン ２０％ 　ブラウン管式表示装置 ５５％ 　液晶式表示装置

21 パソコンの回収・再資源化スキーム 事業者 消費者
凡例 パソコンの流れ 費用の流れ ●家庭系パソコンの場合 ●事業系パソコンの場合 回収・リサイクル費用の支払い 【　　　が添付されたパソコンの場合】 事業者 消費者 パソコンの製造・輸入販売事業者 販売 パソコンの製造・輸入販売事業者 販売 収集・ 運搬 収集・ 運搬 回収・リサイクル費用の支払い 　【　　　　が添付されていない 　　　　　　パソコンの場合】 回収・リサイクル 費用の支払い 物流会社 日本郵政 （ゆうパック） 回収費用の支払い 回収費用の 支払い 収集・ 運搬 収集・ 運搬 再資源化 事業者 再資源化 事業者 リサイクル費用の 支払い リサイクル費用の 支払い 再資源化された 物品 再資源化された 物品

22 パソコンの回収・再資源化の実績 ●パソコンの自主回収の実績 ●パソコンの回収・再資源化料金例 ●パソコンの再資源化率の実績
（単位：千台） ○デスクトップパソコン本体 　ノートブックパソコン 　液晶ディスプレイ 　液晶ディスプレイ一体型パソコン 　の場合 　　　→　３１５０円 ○ＣＲＴディスプレイ 　 ＣＲＴディスプレイ一体型パソコン 　 の場合 　　　→　４２００円 ●パソコンの再資源化率の実績 （単位：％） （平成１８年度実績）

23 各法令の仕組み（まとめ） 容器リ法：製造・利用事業者が再商品化費用を支払い（法人経由でリサイクラーに） レジ袋は、規制（判断基準）のみ。
　　レジ袋は、規制（判断基準）のみ。 家電リ法：ユーザーが後払い（小売店経由でメーカーに） 自動車リ法：ユーザーが前払い（法人経由でリサイクラーに） 資源法（ＰＣ）：個人ユーザーは原則前払い、事業系ユーザーは後払い。

24 Ⅱ　３Ｒ政策のフロンティア アーキテクチャと攻めの３Ｒ

25 より根本に横たわる大問題 （産業アーキテクチャの変化）
国際競争力世界ランキング２００２年（ＩＭＤ） １位 アメリカ ２２位 フランス ２位 フィンランド ２３位 スペイン ３位 ルクセンブルグ ２４位 台湾 ４位 オランダ ２５位 イスラエル ５位 シンガポール ２６位 マレーシア ６位 デンマーク ２７位 韓国 ７位 スイス ２８位 ハンガリー ８位 カナダ ２９位 チェコ ９位 香港 ３０位 日本 １０位 アイルランド ３１位 中国 １５位 ドイツ ３２位 イタリア １６位 イギリス ３３位 ポルトガル ２１位 エストニア ３４位 タイ 屈辱の ３０位 第二の敗戦！ ２００８年は２２位

26 ・「コピー・エクザクトリ」･･･窓枠、ガラスも ・「富岡女工」
旧官営富岡製糸場：日本の近代産業の曙 ・粗製濫造の粗悪品を海外輸出し、国際市場 　の信用を喪失した日本の生糸を根本的に改 　良し、イメージアップを図るとともに、廃 　藩置県で地位を失った旧士族の授産対策の 　ため、明治政府は模範的洋式製糸工場の国 　内建設を決定。 ・伊藤博文、渋沢栄一が、フランス人ポール・ 　ブリュナを雇い、計画書作成、適地選択、 　建設、製糸指導を任せる。 ・明治５年創業開始、昭和６２年創業停止。 ・「コピー・エクザクトリ」･･･窓枠、ガラスも ・「富岡女工」

27 国際競争ルールの変化 オープン・アーキテクチャ（対日包囲戦） 「モジュール化」 戦う土俵が変化 ★９０年代：イノベーション、アジリティ、
★６０・７０年代：低コスト・品質：プロダクト・アウト ★８０年代（日本最強）：ＱＣＤ最適化、ジャストインタイム ★９０年代：イノベーション、アジリティ、 　　　　　　　リアルタイム、知価産業 　　　　　　オープン・アーキテクチャ（対日包囲戦） 　　　　　　「モジュール化」 戦う土俵が変化

28 モジュール・クラスターの形成 IBM’s blue days
小モジュールが「独立」に「進化」する ＝「最先端」を知るベンチャーが主役 価値創造が周辺で起こる

29 ９０年代に起きたこと モジュール分業 ｖｓ 統合型ものづくり
モジュール分業　ｖｓ　統合型ものづくり （オープン・アーキテクチャ） ｶｰﾅﾋﾞ→ ＰＣ 半導体 ←携帯電話 ←ﾃﾞｼﾞｶﾒ→ TVｹﾞｰﾑ 自動車 ﾓｼﾞｭｰﾙ･ｱｰｷﾃｸﾁｬ（組合せ） 統合ｱｰｷﾃｸﾁｬ（擦合せ） 重量級開発ﾘｰﾀﾞｰ 軽量級開発ﾘｰﾀﾞｰ ﾕｰｻﾞｰﾆｰｽﾞ不透明（ﾃﾞｻﾞｲﾝ） ﾕｰｻﾞｰﾆｰｽﾞ明快（性能） ・ハードの発展（制約なくなる） (25MHz 500kB →3.5GHz 100GB) ・ソフトの重複可 ・スピード重視 ・超高速ディジタルＩＣＴ処理による分離可能性の増大（情報伝達処理コストの「大暴落」＆インターフェース記述の容易化） モジュール分業・ カプセル分業が有利に シリコンバレー現象： 　　小さなハイテク分業→多数の起業と激しい競争 　　リスク低減装置（入口・中間・出口）　 　　大成功事例　　　　＝ミドルリスク・ハイリターン　　

30 「モジュール化」とは？ ・経済学・経営学の最先端のホットなテーマ ・古典的な分業の利益 （効率のための分業：マイナス指向）
“Design Rules - The Power of Modularity” C.Y.Baldwin, K.B.Clark　 (ハーバードビジネス学長・副学長) 「モジュール化　新たな産業アーキテクチャの本質」（東洋経済新報社） 青木昌彦（スタンフォード大学教授）、安藤晴彦編著 ・古典的な分業の利益　（効率のための分業：マイナス指向） 　　アダムスミスのピン、サイモンの時計職人 ICT技術の爆発的発展 ディジタルのきれいなインターフェース ・現代的な分業の利益　（進化のための分業：プラス指向） 　　ベンチャー企業による分業 イノベーション（価値創造）とスピードの競争

31 新たな地球規模での制約＝温暖化＆資源

32 出典：物質・材料研究機構資料 鉄、白金、パラジウム、モリブデン、タングステン、コバルト ニッケル、マンガン、リチウム、インジウム、ガリウム
銅、鉛、亜鉛、金、銀、錫 出典：物質・材料研究機構資料

33 国際的な資源制約の高まり（需要増大、価格高騰、資源ナショナリ ズム）。 特に、自動車、電気・電子機器などの「産業のビタミン」であ
資源価格の高騰 国際的な資源制約の高まり（需要増大、価格高騰、資源ナショナリ ズム）。 特に、自動車、電気・電子機器などの「産業のビタミン」であ るレアメタルの供給リスクが増大 ●各種資源の価格の推移 ●レアアース生産国の推移 出典：Mineral Commodity Summaries 2007

34 省資源社会に向けた４つの戦略 １．グリーンな次世代ものづくり ２．都市鉱山とレアメタル ３．レジ袋削減 ４．リユース瓶の再活性化

35 戦略１．グリーン・サプライチェーン 　　　　　構築による 　　　　　次世代・省資源型ものづくり

36 世界最強のすり合わせの「罠」 日本の誇るものづくりでメタボリック症候群！？
川下事業者だけ川中事業者（部品）だけを見るとリサイクルが進展し、最終処分量も低減。しかし、川中の副産物発生量が川下を上回り、減少していない。 ●電気・電子機器の部品・デバイス製造業 　の 副産物等発生量と最終処分量 ●電気・電子機器製造業の 副産物等発生量と最終処分量 （単位：万トン） （単位：万トン） 工程くず発生量 最終処分量 ●自動車製造業の副産物等発生量と最終処分量 ●自動車部品製造業の副産物等発生量と最終処分量 （単位：万トン） （単位：万トン） 出典：経済産業省「産業廃棄物（鉱業廃棄物）・有価発生物の動向調査」

37 ○産業連関表による試算では、自動車・家電産業では、部品産業など関連他産業への誘発発生量が大きい。
○すそ野の広いものづくり産業では、川上・川中と川下がすりあわせを再強化し、「産業間メタボ」を大きく減らせる可能性がある（国際競争力強化に直結）。 出典：平成17年度産業廃棄物・有価発生物の状況調査及び平成17年産業連関表を基に試算 ●各種製造業における直接・誘発副産物の発生量（平成17年度）

38 レアアース（Nd,Dy）のマテリアルフロー
　中国への依存度が高いレアアース（ネオジム磁石）の調査では、原料の約３５％が工程くずとして排出、その半分が国内でリサイクルされずに中国等に再輸出。 ●レアアース（ネオジム磁石）のマテリアルフローの概要 NdFeB合金 NdFeB磁石　　 ハイブリッド自動車 パソコン 産業機械 家電(エアコン、洗濯機等) 最終製品 ネオジム(Nd)：3,800ｔ ディスプロシウム(Dy)：330ｔ 新規原料 中国等で リサイクル Nd : 650t Dy : 55t 国内でリサイクル ※国内のDy需要の用途別内訳 　　　自動車　　 ： ３割強 　　　パソコン　　 ： ３割弱 　　　産業機械 ： 約２割 　　　家電 ： 約２割 使用済製品からのリサイクルはなし 出典：平成18年度鉱物資源供給対策調査 部品 研削くず Nd : 1300t Dy : 110t ※数字は推計値 ●レアアース生産国の推移 出典：Mineral Commodity Summaries 2007 中国の安値攻勢

39 原価低減・次世代車戦略・国際競争力強化 グリーン化 調達戦略（減量化・原価低減）のグリーン化と次世代車戦略 減量化 原価低減
＜想定される事例＞ ・メーカー経験のサプライヤー展開 　（鍛造から塑性加工、強化プラ活用、 　　静電ガン、水性塗料、プレス屑低減、 　　鋼板シャー改良、スパッタレスなど） ・材料・加工手法の選択 　（切削、鍛造、鋳造、焼結、樹脂成形、 　　ニアシェイプなど） ・循環ポンプ 　（ダイヤフラム、ギア式等の選択） ・グリーンを切り口にした事例探し 　が今後のVA/VEと原低の鍵では？ ＜レアメタル戦略とも連動＞ ・レアアース含有高性能磁石 と代替材料 ・リチウム等含有次世代電池 ・白金、パラジウム等の代替 や削減 ＜燃料電池の無駄レス化＞ ・セパレータ材料 ・固体高分子膜 ・水素貯蔵タンク ・水素貯蔵材料 ＜異業種の省資源化成功例等＞ ・キヤノン（８０％削りしろ削減） ・日東電工（負の製品２／３削減） ・リコー（川中５０社に上方展開、２００ 　社まで拡大予定） ・その他企業でも取組み多し（グンゼ、 　松下電産、矢崎電線、ハウス食品等） ・異業種躍進企業の成功例の取 　り込み展開も原低に貢献 原価低減・次世代車戦略・国際競争力強化 グリーン化

40 ○部品サプライヤーと連携し、サプライチェーン全体での環境負荷と原価を低減。
○リコーでは、国内部品サプライヤーに、廃棄物やＣＯ２など環境負荷を算出するソフトウェアを配布し、管理を求めている（５０社と試行。平成２０年春以降、約２００社に拡大予定）。 ○部品サプライヤーと連携し、サプライチェーン全体での環境負荷と原価を低減。 　素材製造　 　　部品製造 　流通･販売 　使用･保守 　　回収･ﾘｻｲｸﾙ 　製品製造 《原材料調達》 《部品生産》 《出荷》 原材料 メーカー 資源採掘 原材料 メーカー 加工メーカー（仕入先） 加工メーカー（仕入先） 資源採掘時に 発生する 環境負荷 仕入先から リコーまでの 物流で発生 する環境負荷 原材料 メーカー 部品製造工程における環境負荷 モールド成形の「ランナー」 ゴムローラー成形の「バリ」 プレス鋼板の「抜きカス」等 資源を原材料レベルまで精錬、組成、 反応させる為に発生する環境負荷 ※環境負荷とは、副産物量やエネルギー量等。

41 MFCAをベースにしたP/L（単位：千円）
ＭＦＣＡ（マテリアルフロー会計） キヤノンのレンズ加工工程 通常の原価計算 〈原因〉マテリアルロスの２／３が レンズの荒研削工程で発生。 〈対策・効果〉原材料メーカーの協力の もとニアーシェイプ（肉厚の薄いレンズ） を採用。研削量８０％削減。 インプット 　　　　　　(100kg) 原材料費1,000円 加工費　　　600円 アウトプット 製品１個　(80kg) 原材料費1,600円 　生産プロセス 廃棄物 伝統的な原価 計算では構造的に 見落とされる ＭＦＣＡ 日東電工の粘着テープの生産工程 　生産プロセス 　　負の製品 インプット 　　　　　　(100kg) 原材料費1,000円 加工費　　　600円 合計　　　1,600円 アウトプット 製品　１個(80kg) 原材料費 800円 加工費　　480円 合計 　1,280円　 〈原因〉日東電工の営業利益の２／３相当のムダが発生。 エレクトロニクス用粘着テープの生産工程では負の製品３２％。 〈対策・効果〉生産設備（７億円）の導入などにより、２００３年に 負の製品１０％削減。 　　　　　 　（20kg） 原材料費　200円 加工費 円 合計　　　　320円 １００％ 合計 １０％ ２２％ ３２％ 負の製品 ９０％ ７８％ ６８％ 正の製品 ２００７ （目標） ２００３ ２００１ 改善実績と目標 ←セパレータ ←粘着材 ←　基材 伝統的原価計算のP/L（単位：千円） MFCAをベースにしたP/L（単位：千円） 粘着テープ【３層構造】 売上 2,500 2,500 売上 良品(製品)の原価 1,600 1,600 製品の原価合計 （不明） 1,280 正の製品原価 田辺製薬の医薬品製造工程 （不明） 320 負の製品原価（ロスコスト） 〈原因〉溶媒の廃液焼却処理コストが大 （廃棄物処理コストの８割）。 〈対策・効果〉焼却処理を微生物活性汚 泥処理に変更。　 設備投資額約６，６００万円／年をほぼ １年で回収等。 省エネ効果は約３，３００万円／年（ＣＯ２換算で２，３２８ｔ/年）。 売上利益 900 900 売上利益 販売管理費 400 400 販売管理費 営業利益 500 500 営業利益 　▲2004年　焼却処理施設を撤去 廃棄物出すなら入れるな、ムダ０に。 コスト削減（＝エネルギーコスト削減）と生産性アップ！

42 グリーンな省資源化ものづくりの成功事例 ●島津製作所（無電解ニッケルメッキライン） 　　 環境影響評価指標をシステムコスト（設備の減価償却費や人件費など）の配賦率に活用。廃棄物処理や環境監視に係わるコスト（環境コスト）を可視化した評価の結果、実際の売価を上回る原価であることが明らかとなり、製品原価の見直しに貢献した。 ●キヤノン化成（精密機能部材加工プロセス） 　　 良品率は限界まで向上していたが、実は、マテリアルロスが６０％も残っていた。２３職場で社長のトップダウンで全面展開。累積削減金額７億円（→即利益増）。現場に成功体験を積ませ自己回転し始めた。補材の削減手法は現場にしか分からない。 ●田辺製薬吉城工場（少量多品種の小分包装プロセス） 　　　ロス総額の３０％を占めていた顆粒分包ラインで、要因を分析し、サプライチェーン企業と連携して対策を講じた結果、２／３に削減。その分、純利益増に大きく貢献。まさにグリーン・サプライチェーン。

43 企業別の負の製品の割合（２００５年度） 【参考】 （注）環境報告書に掲載されている数字をベースに資料を作成。
企業別の負の製品の割合（２００５年度）　　【参考】 （注）環境報告書に掲載されている数字をベースに資料を作成。 上段：千トン 下段：　％ 製品　 （正の製品） 廃棄物　 （負の製品） 【備考】　 （廃棄物のうち リサイクル量） １０８ ８９ １９ （１００） （８２．４） （１７．６） ３７３ ２９０ ８３ ７８ （７７．７） （２２．３） ２４４ ２１１ ３３ ３１ （８６．５） （１３．５） ２５１ １９１ ６０ ４６ （７６．１） （２３．９） ２，６１３ ２，４１３ ２００ １７０ （９２．３） （７．７） 会社名 原材料 Ｋ　社 Ｍ　社 Ｐ　社 Ｓ　社 Ｔ　社

44 環境管理会計の適用事例 http://www.jmac.co.jp/mfca/case/01_16.php
環境管理会計の適用事例　 プロセス 企業、工場 製品 MFCA適用の特徴 部品加工 サンデン コンプレッサー部品 鍛造切削材などの金属機械加工に適用 材料加工 グンゼ 男性用衣料品 原糸を材料とした、編織～染色～裁断縫製の一貫製造ﾌﾟﾛｾｽに適用 樹脂ベルト 樹脂の成型加工に適用 液晶タッチパネル 液晶タッチパネルに用いる樹脂とガラスの加工プロセスに適用 ホクシン MDF中質繊維板 素材の木材チップを加工し、 MDF中質繊維板を製造するﾌﾟﾗﾝﾄに適用 ジェイティシィエムケイ プリント配線板 プリント配線板の一貫製造プロセスに適用 日本ﾄｰｶﾝﾊﾟｯｹｰｼﾞ 段ボール製品 原紙ロールから段ボール製品を製造する一貫製造プロセスに適用 紙器製品 板紙から化粧箱などの紙器製品を製造する一貫製造プロセスに適用 トッパン建装ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ フィルム製品 多品種少量の建築装材製造ラインに適用 矢崎電線 電線ケーブル 製造プロセスの中の一部工程に適用 食品加工 ハウス食品 加工食品 装置主体の少品種大量生産型食品製造業に適用 （旧）富士製粉 小麦粉プレミックス製品 混合・充填工程を中心とした多品種少量生産型食品製造業に適用 化学品製造 新日本理化  アルコール製品 化学製品の素材製造・連続大量生産品の製造に適用 ダイソー ファインケミカル製品 多品種少量生産の化学品製品開発段階に適用 部品加工組立 ＮＴＮ 軸受部品 部品の機械加工～組立の一貫して適用 松下電器産業 モータ部品 部品組立 四変テック   蛍光灯用安定器 安定器の自動組立ラインのチョコ停改善に適用 製品組立 四変テック    標準変圧器 変圧器の組立ラインに適用 物流 グンゼ    衣料品 商品物流に適用

45 「すりあわせ ver.2.0」 （次世代・省資源型ものづくり ）
・日本が得意な「すり合わせ産業」で川上・川中間での無駄が存在。次世代自動車に不可欠なレアメタルなど資源制約に負けない強靱な体質強化が必要。 ・高品質を追求するＤＮＡや慣行による惰性が、資源の無駄を助長。 ・川下企業が、サプライチェーン全体の資源の無駄を見直すことで、省資源型ものづくりを徹底し、省資源・省エネ・省CO2・作業量削減（＝コスト削減）の一石四鳥のカイゼンが実現可能。 ・先進企業数社で気付き始めたばかり。関係制度を整備し、次世代の省資源型ものづくりよる国際競争力再強化を目指す。 ○川下企業に対し、川上・川中企業の工程くず削減に配慮した設計・調達を行わせるための法制度の整備を検討。（対象は、自動車、家電、複写機などを想定） ○優良事例の創出により成果を「見える化」し、我が国産業界への浸透を図る。 ●川上・川中において存在する資源の無駄　 ●先進的企業の取組事例 ●省資源型ものづくりによる工程くず削減例 （単位：万トン） 工程くず発生量 最終処分量 トヨタ自動車㈱ 切削加工 ○ 素材・部品メーカを巻き込んで使用素材や部品設計の大幅な見直しによる車両軽量化を推進。　　軽量化による燃費の向上、省CO2も実現。 大量の切削くず 工程見直し 近年、横ばい ㈱リコー 金型加工 ○ 国内の部品調達先メーカと連携し、部品製造段階の環境負荷の削減や、部品メーカの削減取組を促進するような製品設計の見直しを実施。 　　（５０社で実施中。今後、約２００社に拡大。） 切削くずがゼロに

46 省資源化設計へのヒント① 「折り紙のように鋼板を塑性加工」 2007/10/25 プレス工業は，部品軽量化などに有効な新工法を明らかにした。
2007/10/25　プレス工業は，部品軽量化などに有効な新工法を明らかにした。 鋼板を「折り紙のように曲げる」塑性加工法で、「Paper Folding Form（PFF）」。 製品化されたのは，ピックアップ・トラック用スプリングシート。従来は，外枠と 内側の構造材を別々に用意し，最後に溶接していた。新工法は，1枚の鋼板を 「折り畳む」ことで望みの形状を得る。特徴は，①溶接部がなく信頼性が高く、 剛性も確保しやすい、②部品の軽量化。従来工法より薄い板を使える。コスト 削減も見込めるという。同社は，幾つかの試作品を作製し，展示している。

47 省資源化設計へのヒント②

48 省資源化設計へのヒント③ 炭素繊維は身軽で力持ち
軽さ：鉄の１／４、比強度１０倍、硬さ７倍 錆びない、耐熱、耐低温、耐薬品、導電性 車体を▲５０％軽量化、ＰＦ部品点数▲９０％→ＣＯ２　▲１６％削減可能 今後の量産＆リサイクルでコスト・ＬＣＡ向上 鉄などの特殊な資源制約とは無縁 Cf. FCと重量

49 市場化戦略検討会でのコスト把握（２００５年） 一層の低コスト化が不可欠
現状 1,000台/年 10,000台/年 主システムメーカによるコスト予測 　見通し　 　　　現状　　　　　　　　　　　　　1,000台／年　　　　　　　　　　　10,000台／年 　　　　　　 1224万円　　　　　　　　　　　　　404万円　　　　　　　　　　　　　　208万円　　 市場化には ＜120万円(2008年） 一層の低コスト化が不可欠 ①仕様統一・整合化、②共同開発・共用化によるコスト削減の具体的検討が重要　⇒　WGにおける検討へ

50 補機コスト把握から明らかになったカイゼン点
共通的に異常に高い機器がある 最小 各システムメーカ間の価格格差大 各補機ごとに、システムメーカ間の格差が非常に大きい：低コスト化の潜在的な可能性あり 非常に高コストの共通補機：革新技術or燃料電池向け仕様統合化の期待 補機は、コストダウン要素の宝庫

51 「家庭用燃料電池システムの周辺機器の技術開発」 ～求むチャレンジャー！～
トップ５社が補機類の共有化・オープン化・共同開発を決断！（セミ・モジュール化） 「家庭用燃料電池システムの周辺機器の技術開発」 ～求むチャレンジャー！～ トップ５社が経済産業省のウェブで補機類の共通仕様を公開し（ 、新規参入を奨励。 同時に、ＮＥＤＯが支援し、有力補機メーカー２０社（子会社を含む）と共同で、補機類の共同研究開発（消費電力低減、耐久性向上、低コスト化等）を実施（次頁：体制図参照）。 トップ５社が主要補機類について、各々分担し、調査研究会で明確化した共通の課題、目標に基づいて開発を推進。 補機メーカーの追加又は入替もあり、２００５年１２月の共通仕様の公開を踏まえ、新規参入を目指す中小・ベンチャー企業の積極的なチャレンジに対しても、広く門戸が開かれている。

52 トップ５社の共同開発プロジェクト推進体制 推進会議 ＮＥＤＯ ＭＥＴＩ 調査研究会 システムメーカー 松下電器 産業 荏原 バラード
（担当：燃料昇圧ブロワ、選択酸化空気ブロワ） 荏原 　　 バラード （担当：水系、ガス系流量計、圧力センサ） 三洋電機 （担当：水ポンプ） 東芝燃料電池 システム （担当：弁、バルブ） 富士電機ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ （担当：カソード空気ブロワ、バーナ空気ブロワ） 再委託 太産工業 テクノ高槻 アルバック機工 イワキ 日本電産コパル電子 愛知時計電機 オーバル 山武 荏原製作所 ニクニ 荻原製作所 松下電工 イワキ ミクニ 鷺宮製作所 タイム技研 ミクニ ＳＭＣ アイビーエスジャパン 荏原電産 東芝ホームテクノ 安永エアポンプ 日本電産コパル電子 補機メーカー

53 家庭用燃料電池（１ｋＷ級）の想定コスト（定置用燃料電池市場化戦略検討会,2005年4月）
家庭用燃料電池 補機類プロジェクト の成果 家庭用燃料電池（１ｋＷ級）の想定コスト（定置用燃料電池市場化戦略検討会,2005年4月） 現状 1,224万円 10,000台／年 208万円 【単位：万円】 ○その他補機類(98万円/ｋＷ)のうち「共有化の可能性ある補機類(41万円/ｋＷ)」を対象に 　システムメーカー間で共通仕様リストを取りまとめ。 ○共通仕様リストに基づき、重点的な技術開発を実施（コスト低減目標:８万円/ｋＷ）。 ○平成17～18年度の取組により、 　耐久性目標（40,000時間）の 　達成と、顕著なコストダウン 　効果が見えてきた。 　 ※平成18年度末（有望） 　 　　：41万円/ｋＷ→12万円/ｋＷ ○引き続き重点的な研究開発に 　取り組むことにより、コスト 　低減目標(８万円/ｋＷ)の達成を 　目指す。

54 定置用（家庭用）燃料電池リアルマーケット創造に向けたシナリオ ホームページ http://happyfc.nef.or.jp
定置用燃料電池大規模実証事業 事業期間：平成１７年度～平成２０年度 １９年度予算額：３４．２億円（１８年度予算額：３３．０億円） 　○大規模な実証データの研究開発へフィードバック 　○大量生産へのステップアップ、ラーニングカーブの検証を実施 定置用（家庭用）燃料電池　累積設置台数 （大規模実証事業）　 定置用（家庭用）燃料電池リアルマーケット創造に向けたシナリオ 補助上限 350万円/台 政策的サポートを 受けた 市場の創設 2232台 大規模実証 事業 自立的市場の 発展・拡大 補助上限 450万円/台 (2005） システム価格 800万円／台 1302台 120万円／台 50万円／台 以下 市場規模 補助上限 600万円/台 525台 １２台 ４３台 ４５台 １台あたりコスト ホームページ　 大規模実証 数百台～数千台／年 導入拡大期 数千台～数万台 本格普及期 数十万台／年

55 戦略２．都市鉱山とレアメタル

56 「都市鉱山」 「都市鉱山」　＝　国内に蓄積された　 金属の総量　　　 推計された総量は、 「利用可能な量」ではない。 白金族

57 レアメタルの重要性 レアメタルは、自動車、ＩＴ製品等の製造に不可欠であり、産業競争力の要。
・ハイブリッド自動車：レアアース（モーター向け磁石）、白金（排気ガス用触媒）、タングステン（超硬工具の刃先）等 ・薄型テレビ：インジウム（液晶パネル）等 ・携帯電話：リチウム（小型電池）、レアアース（振動モーター）、インジウム（表示用液晶）等 医療機器（ＭＲＩ等） デジタルカメラ 携帯電話 ＭＤプレーヤー テレビ パソコン等 先進ロボット 自動車（電気・ハイブリッド等） 高 機 能 材 製品の小型軽量化・省エネ化・環境対策 特殊鋼 液晶 電子部品 希土類磁石 小型二次電池 超硬工具 排気ガス浄化 （ＩＣ，半導体、 小型モータ （リチウムイオン電池 接点等） ニッケル水素電池） ガリウム プラチナ等 タンタル リチウム コバルト 等 マンガン 等 クロム 　バナジウム 等 インジウム 　ニッケル 希土類（レアアース） タングステン 希土類（レアアース） （ネオジム、 ジスプロシウム） 等 タングステン （セリウム） 等 等

58 レアメタルの安定供給確保対策 【鉱物資源の安定供給確保】
　非鉄金属資源の探鉱・開発、３Ｒの推進、代替材料等の開発、レアメタル備蓄等により、中長期的かつ持続的に鉱物資源の安定供給の確保を図る。 ＜探鉱開発の推進＞ 　激化する資源獲得競争の中で、資源確保に向けた多面的・総合的な対策を実施。 ＜３Ｒの推進＞ 　工程くずの発生抑制、使用済製品等からの回収率向上を図る技術開発等を促進。 ＜代替材料等の開発＞ 　希少金属の使用量低減技術及び希少金属の機能を代替する新材料の開発を実施。 ＜レアメタル備蓄＞ 　官民協調によるレアメタル備蓄について、備蓄物資の機動的な保有・売却を実施。

59 携帯電話の回収促進 ●有用金属等を含む携帯電話では、自主的な回収・リサイクルが行われてきたが、回収実績が低調。
○「何となく」処分しないという消極的理由で保有する消費者も多く、流通段階での消費者等への情報提供により、携帯電話の引渡しを促進する。 【取組の例】 　・カタログ、ウェブサイト等での、製品の資源性の高さ（金やレアメタル等を高濃度で含有していること）等に関する情報提供 　・携帯電話の買換・販売時における、販売員からの回収の呼びかけ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等 ※金、銀、銅のほか、パラジウムなどのレアメタルを高濃度で含有。国内出荷台数約５０００万台（平成１８年度）に対し、回収台数は年々減少し、平成１８年度に約６００万台程度（平成１２年度には約１４００万台回収）。 ●買換・解約時に携帯電話を処分しない理由について ●携帯電話・ＰＨＳに含有される有用金属の含有状況例 鉱種 携帯電話 ①(g / t) 銅精鉱 （DOWAエコシステムが利用する原料） ②(g / t) ①／② 金 400 40（※） 10 銀 2,300 1,300 1.76 銅 172,000 180,000 0.96 パラジウム 100 2 50 H16年度 H17年度 N=2000 ※天然の金鉱石における金の含有状況は、5g/ t 出典：DOWAエコシステム株式会社 出典：TCA,CIAJ『携帯電話・PHSのリサイクルに関するアンケート調査結果』

60 戦略３．レジ袋削減とライフスタイル 　　　　　の転換

61 戦略４．リターナブル瓶の再普及 　　　　　「４合びん戦略」

62 ◆リターナブル容器のエネルギー消費量は、使い捨て（ワンウェイ容器）と比べ、
　 １／３ ～１／６程度。しかし、ビール瓶はピークの１／４、一升瓶は１／５に。 ◆リターナブル比率も減少傾向。２０１０年度までに２００５年の使用量を維持・ 　　回復できれば、原油換算約２２万ｷﾛﾘｯﾄﾙの省エネルギー効果。 ◆１日１本リターナブル瓶に切り替えれば、１００ｇ－ＣＯ２の削減効果。 《エネルギー消費量の比較 （容器１本あたり） 》 出典：政策科学研究所　（平成１６年度容器包装ライフサイクル・ 　　　 アセスメントに係る調査事業報告書） （MJ） リターナブル容器 　　（リユース） ワンウェイ容器 　（使い捨て）

63 ５００ｍｌ容器の環境負荷（ＣＯ２） データ：ＬＣＡ手法による容器間比較報告書２０００年

64 廃紙女王 ２００６年の中国最富家（中国一の大金持ち）
１９８５年に香港で古紙回収業を開始。９５年Nine Dragons Paperを設立。５１歳。 日本の製紙企業全体に匹敵する量の段ボールを生産。 アジアレベルの資源循環はこうした強力磁力の元で動いている。

65 「中国最富家」の海亀学者 施 正栄氏（４４歳） 無錫尚徳太陽能電力ＣＥＯ ０５年ＮＹＳＥ上場（中国初）。 個人資産推定３０００億円。
施　正栄氏（４４歳） 無錫尚徳太陽能電力ＣＥＯ ０５年ＮＹＳＥ上場（中国初）。 個人資産推定３０００億円。 　　「今の中国は金のない人が突然豊かになれる。」 ６３年江蘇省農村生まれ。７９年１６歳で吉林大入学。２０歳で卒業。８９年渡豪し、９１年博士取得。００年帰国・創業。０２年操業開始。 ０４年シェア１０位、０５年５位。 ０７年シェア３位に躍進。 中国企業による日本企業（ＭＳＫ）買収の最大案件、３億ドルを実施。（「独自で同じことをする無駄を省きｗｉｎ-ｗｉｎになる。」） Market Cap: 7.3Ｂ 時価総額7000億円

66 世界のクリーンテック向けベンチャーキャピタル・プライベートエクイティ投資
Global VC/PE Investment by Region 2001 – 2007: $m $21,138m 約2兆円 $896m 米州 欧州・ ｱﾌﾘｶ アジア大洋州 Source: New Energy Finance

67 ベンチャーキャピタル又はインキュベータ等が支援する
　クリーンテック企業の分野別の数

68 時価総額ランキング（２００８年１月） 順位 企業名 （百万円） 1 トヨタ自動車 18,916,387 2 三菱ＵＦＪグループ
10,470,624 3 日本電信電話 7,776,157 4 任天堂 7,536,791 5 ＮＴＴドコモ 7,386,680 42 シャープ 1,998,149 44 三菱電機 1,975,425 50 京セラ 1,576,389 51 オリックス 1,543,156 REC（ノルウェー：２０００年合併） 1,539,260 52 旭硝子 1,499,966 First Solar（米：１９９９年創業） 1,472,063 63 九州電力 1,287,409 65 東北電力 1,277,322 66 東京ガス 1,274,831 76 住友電気工業 1,139,249 順位 企業名 （百万円） Q-cells（独：１９９９年創業） 1,127,957 87 新日本石油 1,032,478 94 大阪ガス 950,160 96 日本ガイシ 939,536 98 中外製薬 928,996 Suntech（中：２０００年創業） 920,118 121 中国電力 782,927 125 四国電力 726,893 134 ＪＳＲ 674,257 Sunpower（米：１９８５年創業） 672,586 135 ＳＵＭＣＯ 671,616 165 北陸電力 508,971 167 ＳＡＮＫＹＯ 506,531 Solarworld（旧シェルソーラー独） 506,471 173 北海道電力 490,866 注：1ユーロ＝１５６．２７円（２２日）、日本企業２４日終値、外国企業２１日終値

69 時価総額比較２００８年３月

70 参考図書 『遠距離交際と近所づきあい 成功する組織ネットワーク戦略』（西口敏宏著、 NTT出版、２００７年)
『デザイン・ルール　モジュール化パワー』（ボールドウィン他著、東洋経済新報社、２００４年） 『モジュール化―新しい産業アーキテクチャの本質』（青木昌彦、安藤晴彦編著、東洋経済新報社、２００２年） 『日本経済 競争力の構想―スピード時代に挑むモジュール化戦略』（安藤晴彦、元橋一之著、日本経済新聞社、２００２年） 『過剰と破壊の経済学　「ムーアの法則」で何が変わるのか？』（池田信夫著、アスキー新書、２００７年） 『物理学者、ゴミと闘う』 （広瀬立成著、講談社現代新書、２００７年） 『ハチドリのひとしずく　いま、私にできること』　（辻　信一監修、光文社、２００５年）