放射線測定の解釈と判断 長崎大学先導生命科学研究支援センター（大学院医歯薬学総合研究科） 放射線生物・防護学分野 松田 尚樹

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1 放射線測定の解釈と判断 長崎大学先導生命科学研究支援センター（大学院医歯薬学総合研究科） 放射線生物・防護学分野 松田 尚樹
松田　尚樹 　福島県立医科大学

2 放射線測定の解釈と判断 測定値の意味 線量限度の意味 判断の基準 除染のスクリーニングレベル 計画的避難地域 学校

3 測定値の意味するところ

4 放射線測定値の単位と測定 Gy 吸収線量 （グレイ） Sv 等価線量 （シーベルト） 実効線量 Bq 放射能 （ベクレル） cpm 表面汚染
単 位 意 味 測 定 吸収線量 Gy （グレイ） 放射線が物質（人体）に与えるエネルギー できます 等価線量 Sv （シーベルト） 組織・臓器における放射線の影響 できません 実効線量 全身の放射線影響 放射能 Bq （ベクレル） 放射性物質の量 できます（難） 表面汚染 cpm （計数率） 表面にある放射性物質の量 できます（易）

5 最近よく聞かれる単位と被ばくの関係 単 位 表 現 意 味 被ばく Sv/h 空間線量率 １時間あたりの放射線量 外部被ばく Sv 積算線量
単　位 表　現 意　味 被ばく Sv/h 空間線量率 １時間あたりの放射線量 外部被ばく Sv 積算線量 一定期間中の累積放射線量 Bq 土壌、空気、食品中濃度 放射能の量 内部被ばく cpm スクリーニングレベル 衣服、体表に付着している放射能の量 可能性判断

6 測定値から実効線量へ 外部被ばく（１） 個人被ばく線量計で吸収線量を測定して実効線量へ自動換算

7 測定値から実効線量へ 外部被ばく（２） 環境モニタリングにより得られる空間線量率、および積算線量から推定
空間線量率 × 測定場所での滞在時間 = 実効線量？ 変動する 限定される

8 2011/3/15 17:34　福島医大→福島市街移動車中 12.48μSv/h（109.3mSv/y） 2011/3/15 17:59　福島医大→福島市街移動車中 16.38μSv/h（143.5mSv/y） 2011/3/15 18:13　福島自治会館4F 1.58μSv/h（13.8mSv/y）

9 測定値から実効線量へ 内部被ばく（１） ホールボディカウンタ（WBC）によるガンマ線の直接測定
口角、鼻腔などの拭き取り試料や尿、便、などを用いたアルファ線、ベータ線、ガンマ線の間接測定（バイオアッセイ）

10 体内にある放射性物質の種類と量（放射能）への換算
体内から出てくる放射線の測定 体内にある放射性物質の種類と量（放射能）への換算 実効線量係数 ・摂取経路 　（経口、吸入） ・年齢 実効線量の推定

11 測定値から実効線量へ 内部被ばく（２） 食品、飲用水、空気中の放射能から摂取量を推定
大人がI-131が300Bq/L入った水を1日2L、1ヶ月飲み続けた →　0.4mSv 10歳の子供がI-131が2.61Bq/m3含まれる空気を1日15.2m3、１ヶ月吸い続けた　→　0.02mSv

12 測定値の意味するところ まとめ 健康影響 = 実効線量（外部被ばく＋内部被ばく） 実効線量を直接測定することはできない 外部被ばく
測定値の意味するところ　まとめ 健康影響 = 実効線量（外部被ばく＋内部被ばく） 実効線量を直接測定することはできない 外部被ばく 個人被ばく線量（吸収線量）から換算 環境放射線（空間線量率・積算線量）から推定 内部被ばく 体内放射能（直接・間接測定または食物、水、空気などの摂取量から推定）から推定

13 線量限度の意味するところ

14 実効線量限度（一般公衆） １ｍSv/年

15 実効線量限度（放射線業務従事者） １００ｍSv/５年 ただし５０ｍSv/年を越えないこと 妊娠可能な女子の場合の特例 ５ｍSv/３月
緊急作業時 100ｍSv

16 確定的影響 確率的影響 しきい値を越えて被ばくした場合に現れる しきい値が存在せず、線量の増加とともに影響の発生確率が増加する がん
遺伝的影響 しきい値 100 頻度 (%) 50 線量 10 発生 確率 (%) 5 線量 実効線量と線量限度は、確率的影響のリスクにより決定されている

17 原爆被爆者の被ばく線量域と発がんリスクの関係
PNAS 100, , 2003

18 現在、一般人の被ばく限度(自然界および医療用放射線を除く)は、1mSv/年が採用されています。
放射線影響Q&A　日本放射線影響学会 Q&A対応グループ Q どの程度の線量から影響がでるのですか? A 現在、一般人の被ばく限度(自然界および医療用放射線を除く)は、1mSv/年が採用されています。 しかし、現実には、100mSv/年以下の被ばくならほとんど問題はないとされています。

19 広島・長崎と福島 広島・長崎 福島 原子爆弾 主として空間中の点線源からの外部被ばく 高線量率 急性被ばく 原子力発電所事故
主として原子力発電所から放出された放射性同位元素による内部被ばく 低線量率 慢性被ばく

20 一般に、低線量率放射線による慢性被ばくは、高線量 率放射線による急性被ばくよりも健康影響が小さい
慢性被ばくの方が単位時間あたりの損傷量が少なく生体の修復可能範囲にある 慢性被ばくによる適応応答 DDREF（Dose and dose-rate effectiveness factor 、線量・線量率効果係数） 高線量・高線量率効果/低線量・低線量率効果 2（国際放射線防護委員会による）

21 持続的低リスク緊急時の一般市民の線量限度は想定さ れていなかった
国際放射線防護委員会（ICRP）コメント

22 判断の基準 除染のスクリーニングレベル

23 緊急被ばくスクリーニングレベル 100 kcpm （GMサーベイメータ） 3月14日 福島県保健福祉部 3月18日 放射線医学総合研究所
3月14日 福島県保健福祉部 3月18日 放射線医学総合研究所 3月20日 原子力安全委員会 3月21日 厚生労働省健康局 〜3月30日 100kcpm超は　102人 / 110,340人 （4月1日 原子力安全・保安院） 〜4月19日 162,126人実施 （4月21日福島県災害対策本部）

24 現在の原子炉の状況が続く限り、たとえ10km圏内に 入ったとしても表面汚染が100kcpmを超えるおそれは ほとんどない。
汚染=被ばくではないが、汚染=汚い。衣服や顔など が汚染している状態を長く続けることは避けた方が良 い。 汚染は洗って取れるものがほとんど。洗えなくとも半 減期の短い放射性物質は消えていく。 徐々に汚染をバックグラウンドレベル（空間をGMサ ーベイで計った値）の2倍程度まで下げる。

25 判断の基準 計画的避難地域

26 「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」 の設定について
平成23年4月11日 １．「計画的避難区域」の設定 （１）福島第一原子力発電所から半径20km以遠の周辺地域において、気象条件や地理的条件により、同発電所から放出された放射性物質の累積が局所的に生じ、積算線量が高い地域が出ています。これらの地域に居住し続けた場合には、積算線量がさらに高水準になるおそれがあります。 
（２）このため、国際放射線防護委員会（ICRP）と国際原子力機関（IAEA）の緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値（年間20-100ミリシーベルト）を考慮して、事故発生から１年の期間内に積算線量が20ミリシーベルトに達するおそれのある区域を「計画的避難区域」とする必要があります。 
（３）「計画的避難区域」の住民等の方には大変なご苦労をおかけすることになりますが、別の場所に計画的に避難してもらうことが求められます。計画的避難は、概ね1ヶ月を目途に実行されることが望まれます。その際、当該自治体、県及び国の密接な連携の下に行われるものとなります。

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28 判断の基準 学校

29 福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について（通知）
平成23年4月19日  1. 学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安について （１）国際放射線防護委員会（ICRP）のPublication109（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言）によれば，事故継続等の緊急時の状況における基準である20～100mSv/年を適用する地域と，事故収束後の基準である1～20mSv/年を適用する地域の併存を認めている。また，ICRPは，2007年勧告を踏まえ，本年3月21日に改めて「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして，1～20mSv/年の範囲で考えることも可能」とする内容の声明を出している。 （２）このようなことから，幼児，児童及び生徒（以下，「児童生徒等」という。）が学校に通える地域においては，非常事態収束後の参考レベルの1〜20mSv/年を学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし，今後できる限り，児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる。

30 また，児童生徒等の受ける線量を考慮する上で，
16時間の屋内（木造） 8時間の屋外活動 の生活パターンを想定すると，20mSv/年に到達する空間線量率は 屋外3．8μSv/時間， 屋内（木造）1．52μSv/時間 である。 したがって，これを下回る学校では，児童生徒等が平常どおりの活動によって受ける線量が20mSv/年を超えることはないと考えられる。 さらに，学校での生活は校舎・園舎内で過ごす割合が相当を占めるため，学校の校庭・園庭において3．8μSv/時間以上を示した場合においても，校舎・園舎内での活動を中心とする生活を確保することなどにより児童生徒等の受ける線量が20mSv/年を超えることはないと考えられる。

31 (3.8μSv x 8 + 1.52μSv x 16) x 365 = 20mSv 1.52μSv / 3.8μSv = 0.4
屋内は屋外の線量率の 0.4と仮定 遮へい係数（IAEA技術文書1162） 木造の家の建物 0.4 コンクリートの建物 0.2 3.8μSv × 24時間 × 365日 × 0.6 = mSV 屋外の単純積算線量の 0.6と仮定 室内滞在係数（同上） 0.6

32 ! ! 被ばく線量を低く抑えるための生活上の留意事項 １．校庭・園庭等の屋外での活動後等には，手や顔を洗い，うがいをする。
２．土や砂を口に入れないように注意する。 （特に乳幼児は，保育所や幼稚園において砂場の利用を控えるなど注意が必要。）。 ３．土や砂が口に入った場合には，よくうがいをする。 ４．登校・登園時，帰宅時に靴の泥をできるだけ落とす。 ５．土ぼこりや砂ぼこりが多いときには窓を閉める。 ! !

33 復興に向けた放射線測定・評価上の今後の課題
時間・空間的線量予測（シミュレーション） 正確な実効線量の評価 「空間線量率 × 滞在時間」から 「汚染土壌上で生活した場合の実効線量」の推定 「個人被ばく線量の測定」による確認へ

34 Q&Aサイト 放射線影響学会 放射線安全管理学会 国立医療科学院 放射線医学総合研究所
放射線安全管理学会 国立医療科学院 放射線医学総合研究所