2006年9月 富士オート株式会社 資産管理部 真塩 裕二

Presentation on theme: "2006年9月 富士オート株式会社 資産管理部 真塩 裕二"— Presentation transcript:

1 2006年9月 富士オート株式会社 資産管理部 真塩 裕二
平成15年度 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（建築物に係るもの） 富士オート本社ビル省エネルギー改修工事 2006年9月 富士オート株式会社 資産管理部　真塩　裕二

2 CONTENTS 1.会社概要 …………………… 2 2.事業の目的 …………………… 4 3.建物概要 …………………… 5 4.事業概要
1.会社概要　 　　　　　　　　……………………　2 2.事業の目的　　　　　　　　　……………………　4 3.建物概要　 　　　　　　　　……………………　5 4.事業概要 　4-1.導入システム　　　　　 ……………………　6 　4-2.導入設備写真 …………………… 9 5.導入効果 　5-1.消費エネルギー構成　……………………　12 　5-2.省エネルギー効果　 ……………………　13 　5-3.経済効果 　……………………　 15 6.評価　 ……………………　 16 7.今後の課題　 …………………… 17

3 １.会社概要 富士オートグループ 【会社概要】 社 名 ：富士オート株式会社 所 在 地 ：群馬県前橋市本町2丁目11番2号
社 　　名 ：富士オート株式会社 所 在 地 ：群馬県前橋市本町2丁目11番2号 設　 　立 ：1947年設立 　　　　　　　来年創業60周年を迎えます 資 本 金 ：96,000千円 代 表 者 ：斎藤　熙 事業内容：　本社ビルをはじめとする各グループ 　　　　　　　会社の資産管理や不動産投資、並び 　　　　　　　に店舗開発 　　　　　　　　グループ会社の拠点展開に対する 　　　　　　　ｺﾝｾﾌﾟﾄ面や財政面でのｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 富士スバル株式会社 富士ﾚﾝﾀ・ﾘｰｽ株式会社 株式会社ﾕｰﾛﾌﾞﾚｯﾂｱ 富士オート株式会社 富士情報通信株式会社 富士ｸﾗｲｽﾗｰ株式会社 【富士オートグループの省エネ環境保全活動】 ・富士スバル販売店でのＩＳＯ14000認証取得 ・店舗ﾘﾆｭｰｱﾙにおける省エネシステムの採用 ・富士オート株式会社によるグループ会社への 　省エネルギー、環境保全に関するｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 富士ｼﾞｰﾜｲ商事株式会社 株式会社ｼｬｰﾌﾟﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ富士 グループ総人員700人、グループ総拠点数50箇所

4 ２.事業の目的 富士オート本社ビル 設備改修の背景・動機付け 設備の老朽化 ニーズの多様化、熱負荷の増加 省エネ・環境保全
富士オート本社ビル　設備改修の背景・動機付け 設備の老朽化 ニーズの多様化、熱負荷の増加 省エネ・環境保全 エネルギー効率低下 ランニングコストの増加 長期信頼性の低下 安全性への懸念 使い勝手とのミスマッチ 空調の効きが悪い 省エネルギー CO2排出削減 使い勝手や施設ニーズに対応し、地球環境時代に相応しい 省エネルギーシステムに全面改修

5 ３.建物概要 名 称：富士オート本社ビル 所在地：群馬県前橋市本町2丁目11-2 規 模：延床面積 7,126㎡
名　 称：富士オート本社ビル 所在地：群馬県前橋市本町2丁目11-2 規　 模：延床面積　7,126㎡ 　　　　 階数　地上9階、地下1階、塔屋1階 　　　　 構造　ＳＲＣ造 用　 途：事務所 構　 成：富士オートグループ会社及び銀行、 保険会社他テナント 竣　 工：1981年3月（築25年） 省エネ工事：2003年8月～2004年12月 エネルギー消費量（2000年～2002年平均値）： 　　　　電力消費量　　　 　1,007,537kWh/年 　　　　都市ガス消費量　　 　79,813Nm3/年 　　　　一次エネルギー　　 13,797,148MJ/年

6 ４.事業概要（1） 4-1.導入システム 　■　空調システム（熱源） 期待される省エネルギー効果　42％ ＜改修前＞ ＜改修後＞

7 ４.事業概要（2） 期待される省エネルギー効果　70％ 　■　空調システム（換気） ファン動力計　64.2kW ファンCOMP動力計　26kW

8 ４.事業概要（3） 期待される省エネルギー効果　22％ 　■　電気システム ＜改修前＞ ＜改修後＞

9 ４.事業概要（4） 4-2.導入設備写真

10 ４.事業概要（5）

11 ５.導入効果（1） 5-1.消費エネルギー構成

12 ５.導入効果（２） 5-2.省エネルギー効果（全体）

13 ５.導入効果（３） 5-2.省エネルギー効果（用途別）

14 ５.導入効果（４） 5-3.経済効果

15 省エネルギー目標値33.5％に対し、実績33.6％で目標達成
６.評価 省エネルギー目標値33.5％に対し、実績33.6％で目標達成 ＜達成要因＞ ①　実績データに基づくエネルギー管理 　　　ＢＥＭＳデータを活用し、日ごとに消費エネルギー目標値を設定して省エネルギー方策を実施（空調の発停、照明消灯、エレベータ制御　ほか） ②　関係者の協力と役割分担 　　　事業者、設備工事施工者、設備運転管理者が協力して、省エネルギー対策を検討実施 ③　テナントへの協力要請 　　　入居テナントへの協力要請、「施設管理細則」を省エネルギーを目標に見直し（残業時間の明確化と空調割り増し料金の徴収、テナント担当者へ省エネルギーへの理解と協力要請）

16 ７.今後の課題 ① テナントへの協力要請強化と経済的インセンティブ付与の検討 ② ＢＥＭＳの活用と運用マニュアルの作成
更なる省エネルギー効果向上に向けて ①　テナントへの協力要請強化と経済的インセンティブ付与の検討 　　　テナントの協力が不可欠、省エネルギー達成の見返りとしてのインセンティブ付与を検討（省エネ分費用還元） ②　ＢＥＭＳの活用と運用マニュアルの作成 　　　実績データを反映した省エネルギー目標値の設定とそれを実行するための運用マニュアルの作成 ③　効果の見える化（省エネルギー推進の動機付け） 　　　省エネルギー達成効果を視覚化し、テナントも含めた関係者の更なる省エネルギー活動を推進する