本講義の目的・内容 タイトルなので説明省略（これから何を話すかを明確になるよう、タイトルを読み上げる）

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0 介護・福祉業務におけるGIS活用の方法 株式会社三菱総合研究所

1 本講義の目的・内容 タイトルなので説明省略（これから何を話すかを明確になるよう、タイトルを読み上げる）

2 介護・福祉分野における基本的な業務事項、地理空間情報・GISの活用の考え方や活用事例等について学ぶ。
本講義の目的 介護・福祉分野における基本的な業務事項、地理空間情報・GISの活用の考え方や活用事例等について学ぶ。 福祉部門のほか、まちづくり、防災、情報など、関連各部門に所属する受講者の間のGIS活用に関する知識・意識の共有を図る。 本講義の後に実施するGIS活用演習に向けての基本的な考え方を把握する。 ◆このページのポイント 　講義の目的を説明し、受講者に意識づけを行う。 　特に複数部門の職員が関与することの意義を明示する。  ◆説明手順 　スライド記載の３点を順次説明する。 　特に２点目（複数分野の職員の知識・意識の共有）、３点目（後段の演習の基本を学ぶこと）を強調する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項

3 【1】 地方公共団体におけるGIS活用の考え方 【2】 福祉関連業務の広がりとGIS活用の可能性
本講義の内容 【1】　地方公共団体におけるGIS活用の考え方 【2】　福祉関連業務の広がりとGIS活用の可能性 【3】 　介護・福祉業務におけるGIS活用のあり方 【4】　介護・福祉業務におけるGIS活用にかかる課題 【5】　ディスカッション ◆このページのポイント 　全体の構成、時間配分を受講者にインプットする。 ◆説明手順 　【1】地方公共団体におけるGIS活用の考え方　 ･･･10分 　【2】福祉関連業務の広がりとGIS活用の可能性　 ･･･5分 　【3】介護・福祉業務におけるGIS活用のあり方　 ･･･15分 　【4】介護・福祉業務におけるGIS活用にかかる課題　 ･･･20分 　【5】ディスカッション　 ･･･9分 　【1】【2】は比較的早く、【3】【4】に重点を置いて、特に事例を紹介することを説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項

4 【1】 地方公共団体における GIS活用の考え方 タイトルなので説明省略（これから何を話すかを明確になるよう、タイトルを読み上げる）

5 地域経営・行政経営におけるGISの位置づけ
地域に関するさまざまな情報を、空間上の位置にひもづけて集約・蓄積することにより、情報の可視化や比較・加工・集計・分析等を行い、課題把握や計画立案に活用することが可能 GISを媒体として庁内外の関係主体間で、特定の地域・地区に関する情報の共有が可能 地域の課題把握・計画立案 可視化・比較・加工・集計・分析 さまざまな 地域情報の 集約・蓄積 ※多分野の地図情報 ※多時点の地図情報 ◆このページのポイント 　地域経営に必要な情報の蓄積・共有に地図をインタフェースにすることの有用性を伝える。 ◆説明手順 　前項の流れからGISが有効であることを説明する。 　統計、台帳、データベースもひもづけられることを説明。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 ※各種 データ ベース ※統計情報 ※台帳情報

6 地図上に独居老人の居住地やデータをプロット
介護・福祉業務でのGIS活用イメージ 医療施設 福祉施設 ケアマネージャー ホームヘルパー 介護事業者 独居老人の見守りや介護を 効率的・効果的に行う計画を GISを活用して策定したい アドレス マッチング （住所文字列から位置分布に変換） ●：要介護度　5 ●：要介護度　4 ●：要介護度　3 　　・・・ ◆このページのポイント 　各部門の保有する情報を集約し電子地図上に重ね合わせることで総合的な検討・対策ができることを概念的に提示する。 ◆説明手順 　各部門の情報の集約、連携が重要であることを説明する。 　１）ハザードマップ、２）居住者データ、３）避難施設、４）備蓄施設、５）道路・インフラの順に説明する。 　居住者データは、住所リストがあれば、アドレスマッチング機能で地図に落とせることを説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 独居老人のデータ （氏名/年齢/性別/住所） （既往歴/要介護度/在宅時間等） 地図上に独居老人の居住地やデータをプロット 見守り・介護の拠点施設の配置や サービスルートを地図上で検討

7 災害時要援護者対応業務でのGIS活用イメージ
避難施設情報 （学校・公民館等） 災害危険度、居住者の分布・特性、避難施設、備蓄拠点等から的確な災害対応・復旧計画を立案したい 備蓄拠点情報 災害危険度情報 （ハザードマップ） 道路・インフラ 情報 ◆このページのポイント 　福祉と防災の連携分野では庁内各課の緊密な情報共有・連携が必要となること、及び地図の上に情報を集約することで可視化と的確・迅速な対応が可能になる。 ◆説明手順 　庁内のさまざまな課の情報を集めることが必要なことを順番に説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 居住者データ （氏名/年齢/居住地/就業地） （災害時要援護者に関する情報等） 災害危険度と居住者情報から災害対策重点地区を特定 避難施設・備蓄施設情報から避難計画を策定 道路・インフラ情報とあわせ復旧計画を策定　・・・

8 地方公共団体におけるGIS活用のパターン
①庁内各課の業務改善のツール 個別分野の専門業務の効率・効果向上 一般職員の日常業務の効率・効果向上 ②庁内各課間の情報共有・連携のツール 各課間の効果的な業務連携 総合的な政策・戦略の立案・策定 ③庁内外の情報共有・協働のツール 地図を通じた住民とのコミュニケーション 官民協働によるまちづくりの推進 ④広域での情報共有・協働のツール 広域での住民サービス 広域化によるコスト削減 ◆このページのポイント 　GIS活用は大きく4分野（庁内各課、各課間連携、官民連携、広域連携）に分けて考えるとよい。 ◆説明手順 　①庁内各課の活用⇒個別GIS活用　（例：道路台帳情報を道路GISに搭載することによ　り検索が早くなる、要介護者リストをアドレスマッチすることにより可視化できる等） 　②庁内各課間の活用⇒庁内GIS活用　（例：防災対応について、要援護者情報、ハザードマップ、備蓄倉庫等の情報を重ねてみて検討できる等） 　③官民連携の活用⇒公開GIS活用　（環境問題対策やまちづくり分野で官民の情報を集約・共有して検討できる等） 　④広域での活用⇒広域GIS活用　（航空写真撮影、地図データ整備等を共同で行うことによりコスト削減ができる等） 　※ここでの広域とは、複数の自治体圏域を対象とする場合などを指す。 　個別GIS⇒広域GISとリニアに発展する、ということではなく、対象・用途によって、多様　な取組が考えられ、これらを適切に使い分けるべき、ということを説明。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項

9 ①庁内各課でのGIS活用効果（例） 分類 効果 内容・例 試算方法 業務の 効率化 検索時間の短縮 窓口・電話での問合せ対応など
導入前後の職員の業務時間の差 登録時間の短縮 申請・届出案件の登録・処理など 地図作成・更新時間の短縮 紙地図への色塗りや情報記入の手間が電子化することで容易・迅速に 業務プロセス改善 電子化による業務フローの簡略化 高度化 空間上での検討 情報を可視化し、空間的な条件を設定して情報を集計・分析することにより、課題検討・計画立案などを高度化 － 経年変化の把握 多時点の情報を重ねたり並べて比較対照することにより変化を的確に把握 コスト 削減 地図・台帳等の保管場所の削減 地図ケース・台帳ファイル等の保管場所の縮小 導入前後の保管場所コストの差 地図作成・更新費用の削減 電子化することで定期的な地図更新が容易・安価に 導入前後の委託費の差 ◆このページのポイント 　業務時間の短縮など、単なる業務の効率化だけでなく、空間上での検討、経年変化の把握等、業務の高度化が重要となる。 ◆説明手順 　業務の効率化、高度化、コスト削減の順に説明する。 　特に高度化（可視化）が重要なことを強調する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項

10 ②庁内各課間でのGIS活用効果（例） 分類 効果 内容・例 試算方法 業務の 効率化 他課管理情報の確認時間の短縮
他課で管理している地図等の確認・活用のための時間の短縮 　（例：道路建設時の土地所有者確認等） 導入前後の職員の業務時間の差 複数課の合議・調整等の時間短縮 複数課の確認・承認が必要な案件の合議のための時間の短縮　 （例：建築確認申請等） 高度化 多分野の情報を活用した総合的な検討 地域課題に関連する多分野の情報を空間上で集計・分析することにより、課題検討・計画立案などを高度化 （例：防災・復旧計画立案など） － コスト 削減 地図作成・更新にかかる重複投資の排除 同様の地図・航空写真等を個別各課で調達していたものを、全庁で調達・共用することにより重複投資を排除 導入・共用前後の地図関連コストの差 ◆このページのポイント 　各課の間での地図情報のやりとりはかなりあり、電子化、共有化すること で、かなりの効率化、高度化、コスト削減が可能である。 ◆説明手順 　各課間の地図情報のやりとり、合議などの効率化、多分野の情報共有による高度化、重複投資の削減によるコスト削減の順に説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項

11 ③庁内外でのGIS活用効果（例） 分類 効果 内容・例 試算方法 業務の 効率化 問合せ対応時間の削減
行政情報を発信することにより、市民・企業等からの窓口・電話等での問合せ対応時間等が削減 （例：都市計画情報の提供など） 導入前後の職員の業務時間の差 行政サービスの向上 市民・企業等の利便性の向上 GISを活用して行政情報を発信することにより、市民生活・企業活動等の利便性が向上 （例：公共施設マップなど） － 官民協働によるまちづくり GISを媒体とした地域情報の共有・蓄積 地域に関する情報を、GISを媒体として行政と住民・企業等とが共有することにより、官民協働のまちづくりを推進 （例：バリアフリーマップづくり、まちづくりプランの策定など） ◆このページのポイント 　窓口問合せの負担軽減など、単なる業務効率化だけでなく、市民との情報共有による官民協働の推進が極めて重要である。 ◆説明手順 　業務効率化、行政サービスの向上、官民協働への活用の順に説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項

12 【2】 福祉関連業務の広がりと GIS活用の可能性 タイトルなので説明省略（これから何を話すかを明確になるよう、タイトルを読み上げる）

13 地方公共団体における福祉関連業務の広がり
地方公共団体における福祉関連業務は幅広いが、いわゆる「社会福祉６法」に基づき、さまざまな対象者に向けての施策・事業が展開されている。 社会福祉６法 老人福祉法 身体障害者福祉法 知的障害者福祉法 児童福祉法 母子および寡婦福祉法 生活保護法 ◆このページのポイント 　特に福祉部門に所属していない職員に対し、福祉業務の位置づけの基本的事項を伝達する。 ◆説明手順 　スライド記載の事項を順次説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項

14 地方公共団体における福祉関連業務の広がり
平成12年6月の社会福祉法改定において「地域福祉計画」の規定が設けられ、市町村および都道府県は、これに基づき主体的に地域福祉計画を策定、遂行することが期待されている。 社会福祉法における地域福祉計画の位置づけ 第１０７条（市町村地域福祉計画） 　市町村は、地方自治法第２条第４項の基本構想に即し、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとする。 　１　地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項 　２　地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項 　３　地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項 第１０８条（都道府県地域福祉支援計画） 　都道府県は、市町村地域福祉計画の達成に資するために、各市町村を通ずる広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「都道府県地域福祉支援計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民その他の者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとする。 　１　市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項 　２　社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項 　３　福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項 ◆このページのポイント 　地方公共団体における福祉業務の法令上の位置づけを確認する。 ◆説明手順 　「地域福祉計画」で定めるべき事項を列挙していることを説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項

15 地方公共団体における福祉関連業務の広がり
福祉サービスの対象者は各分野により異なるが、地方公共団体の施策・業務としては、おおむね以下のような業務に取り組んでいる。 福祉関連業務の内容（例） 役所・役場での相談・支援 戸別訪問による相談・支援等 各種手当・助成金の支給（申請・手続） 各種福祉サービスの提供（訪問・通所・入所） 各種福祉施設の整備・運営 上記にかかる各種調査・計画策定　・・・ ◆このページのポイント 　福祉分野の業務の全体像の理解を図る。 ◆説明手順 　スライド記載の内容を順次説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項

16 地方公共団体における福祉関連業務とGIS活用可能性
業務内容（例） 地理空間情報/GIS活用の可能性 相談・支援 相談者の居住地・周辺環境の把握、利用可能施設等の紹介　・・・ 戸別訪問 相談者の居住地・周辺環境の把握、利用可能施設等の紹介 巡回ルート設定の効率化　・・・ 手当・助成金支給 － 各種サービス （訪問・通所・入所） サービス対象エリア、巡回ルート設定の効率化 対象者のニーズに対応した通所・入所対象施設の選定・紹介・・・ 施設整備・運営 施設利用者の分布・属性等の把握 施設立地の検討　・・・ 各種調査・ 計画策定 サービス対象者の居住地・分布・地域特性等の把握 福祉拠点施設の立地・分布・地域特性等の把握 上記を組み合わせての施設立地・サービス展開の検討　・・・ ◆このページのポイント 　前頁で分類した業務について、地理空間情報/GIS活用の可能性を提示する。 ◆説明手順 　スライド記載の内容を順次説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項

17 【3】 介護・福祉業務における GIS活用のあり方 タイトルなので説明省略（これから何を話すかを明確になるよう、タイトルを読み上げる）

18 介護・福祉業務でのGIS活用イメージ（再掲）
医療施設 福祉施設 ケアマネージャー ホームヘルパー 介護事業者 独居老人の見守りや介護を 効率的・効果的に行う計画を GISを活用して策定したい アドレス マッチング （住所文字列から位置分布に変換） ●：要介護度　5 ●：要介護度　4 ●：要介護度　3 　　・・・ ◆このページのポイント 　各部門の保有する情報を集約し電子地図上に重ね合わせることで総合的な検討・対策ができることを概念的に提示する。 ◆説明手順 　各部門の情報の集約、連携が重要であることを説明する。 　１）ハザードマップ、２）居住者データ、３）避難施設、４）備蓄施設、５）道路・インフラの順に説明する。 　居住者データは、住所リストがあれば、アドレスマッチング機能で地図に落とせることを説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 独居老人のデータ （氏名/年齢/性別/住所） （既往歴/要介護度/在宅時間等） 地図上に独居老人の居住地やデータをプロット 見守り・介護の拠点施設の配置や サービスルートを地図上で検討

19 災害時要援護者対応業務でのGIS活用イメージ（再掲）
避難施設情報 （学校・公民館等） 災害危険度、居住者の分布・特性、避難施設、備蓄拠点等から的確な災害対応・復旧計画を立案したい 備蓄拠点情報 災害危険度情報 （ハザードマップ） 道路・インフラ 情報 ◆このページのポイント 　介護・福祉と防災の連携分野では庁内各課の緊密な情報共有・連携が必要である。 　地図の上に情報を集約することで、可視化と的確・迅速な対応が可能になる。 ◆説明手順 　庁内のさまざまな課の情報を集めることが必要なことを順番に説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 居住者データ （氏名/年齢/居住地/就業地） （災害時要援護者に関する情報等） 災害危険度と居住者情報から災害対策重点地区を特定 避難施設・備蓄施設情報から避難計画を策定 道路・インフラ情報とあわせ復旧計画を策定　・・・

20 介護・福祉分野での活用事例　【岐阜県】 岐阜県および県内市町村の共通GISプラットフォーム「県域統合型GISぎふ」を活用し、さまざまな福祉関連情報を地図上に表示し共有。 県全域で共通のシステムを利用することで、利用者に統一インタフェースで情報提供できるほか、複数団体間での情報共有・業務連携を円滑・効果的に実施可能。 ◆このページのポイント 　県域全体で活用できるプラットフォーム型GISとして、岐阜県の例を紹介する。 ◆説明手順 　スライド記載の内容（左側枠囲いの内容）を画面を示しつつ説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 出典：岐阜県大垣市 20

21 介護・福祉分野での活用事例 【京都府綾部市】
介護・福祉分野での活用事例　【京都府綾部市】 京都府および府内市町村の共通GISプラットフォーム「京都府・市町村共同地理情報システム」を活用し、さまざまな福祉施設情報を地図上に表示し共有。 府全域で共通のシステムを利用することで、利用者に統一インタフェースで情報提供できるほか、複数団体間での情報共有・業務連携を円滑・効果的に実施可能。 ◆このページのポイント 　県域全体で活用できるプラットフォーム型GISとして京都府の例を紹介。 ◆説明手順 　スライド記載の内容（右側枠囲いの内容）を画面を示しつつ説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 出典：綾部市

22 介護・福祉分野でのGIS活用事例 【盛岡市】
平成10年度、在宅療養者指導システムに、住宅地図ベースの地図情報を連動させたシステムを稼動（庁内利用のみ） 以降、ケアプラン策定のための訪問調査を省力化・効率化するため、要介護者に関する情報を地図に関連づけて共有するシステムを構築・活用（庁内利用のみ）。 ◆このページのポイント 　庁内GISで福祉分野活用を行った先進事例として盛岡市を紹介。 ◆説明手順 　スライド記載の内容（左側枠囲いの内容）を画面を示しつつ説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 出所：　盛岡市

23 介護・福祉分野での活用事例　【市川市】 災害対策本部の防災関連システムと高齢者支援課の要援護者支援システムを連携させることにより、効率的・効果的に災害時の福祉対策を実施。 ◆このページのポイント 　庁内システムとして避難指示にGISを活用している事例を紹介する。 ◆説明手順 　GISと住民情報データ等を連携させて活用していることを説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 出典：「地域におけるICT利活用の事例収集及び人材活用に関する調査研究　事例集」総務省

24 介護・福祉分野での活用事例　【宇治市】 「宇治市地域福祉計画」の策定にあたり、高齢者人口の比率を小字単位で色塗り表現することなどにより地域特性を把握。 数表等だけではわかりにくい地域の状況を可視化することによりわかりやすく提示。 ◆このページのポイント 　計画業務にGISを活用している事例として宇治市の事例を紹介する。 ◆説明手順 　スライド記載の内容（左側枠囲いの内容）を画面を示しつつ説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 出典：「宇治市地域福祉計画」

25 介護・福祉分野での活用事例　【浦安市】 福祉部門が保有する高齢者や障がい者等の災害弱者データ、防災課が保有する海抜標高データおよび避難施設データを活用し、オーバーレイ機能を用いてこれらを重ね合わせ、災害危険地域と災害弱者の分布の確認、避難経路や新たな避難所の設置場所等の検討を行った。 福祉部門が保有する高齢者や障がい者等の災害弱者データ、防災課が保有する避難施設データおよび海抜標高データ、固定資産税課が保有する家屋建物階数データ、家屋築年数データを活用し、オーバーレイ機能を用いてこれらを重ね合わせ、浸水危険度が高く災害弱者が多いエリア等を抽出し、4階以上の建物をターゲットとして、水防避難施設の指定の検討を行った。 （青い点）高齢者・障がい者などの災害弱者（サンプルデータ） （赤い面） 4階以上の家屋 4階以上の家屋が 集まっているエリア 【凡例】 　　　標高 ◆このページのポイント 　施設の配置検討にGISを活用している事例として浦安市を紹介する。 ◆説明手順 　左図は以下に沿って説明する。 　　図の凡例を説明（標高、青い点、黒に黄色の丸）。 　　ボックス内を説明。 　　旧市街地、旧埋立地、新埋立地で状況が異なることがわかることを追加　　 　　説明。 　右図は以下に沿って説明する。 　　凡例を説明（赤い点、茶色い円）。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 -1 1 2 3 4 避難所 出典：「浦安市の統合型GISの取り組みについて」 出典：「浦安市の統合型GISの取り組みについて」

26 介護・福祉分野でのGIS活用事例 【長野県】
長野県および県内市町村により「災害時住民支え合いマップ」を作成。 市町村や社会福祉協議会などで情報を共有・活用。 宮田村では簡易なGISを活用し、住民の協働によりマップを作成・更新。 ◆このページのポイント 　地域との福祉関連の情報共有にGISを活用している事例として長野県を紹介する。 ◆説明手順 　スライド記載の内容（左側枠囲いの内容）を画面を示しつつ説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 出典：長野県

27 介護・福祉分野でのGIS活用事例 【NPO法人熊本まちづくり】
高齢者の見守りサービスシステムにQRコードやモバイル等に加え電子地図「ふれ愛マップ」を連動させ活用。 地域全体での高齢者見守り活動の仕組みとして展開。 ■ふれ愛マップ　　 ■地域高齢者見守り活動のイメージ ◆このページのポイント 　行政とNPO法人の連携により、GISを活用した見守りを行っている熊本の事例を紹介。 ◆説明手順 　スライド記載の内容（左上枠囲いの内容）を画面を示しつつ説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 出典：NPO法人熊本まちづくり

28 【4】 介護・福祉業務における GIS活用にかかる課題 タイトルなので説明省略（これから何を話すかを明確になるよう、タイトルを読み上げる）

29 介護・福祉業務におけるGIS活用にかかる課題と対応
法制度面 ・個人情報等の共有や保護に関するルール ・個人情報等のGIS上での取扱いに関するルール　等 組織・体制面 ・担当職員のITやGISのリテラシー ・庁内での情報共有のあり方 ・庁内外での情報共有のあり方　等 技術面 ・関係者で利用できるGIS環境の整備・運営 ・各主体の保有するデータ形式の相違　等 ◆このページのポイント 　介護・福祉業務におけるGIS活用にかかる課題として、法制度面、組織・体制面の大きく3つがある。 ◆説明手順 　スライド記載の事項を説明する。 　以降、各課題について詳細に説明することを伝える。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項

30 介護・福祉業務におけるGIS活用にかかる課題と対応
■法制度面にかかる課題と対応（例） 課題 対応（例） 福祉関連情報のうち、個人情報に該当するもの（住民情報、要援護者情報等）の共有やGIS上での取扱方法やルールが曖昧なため十分活用できていない。 高齢者見守りに関する条例を制定し、個人情報を町内会・自治会等に提供（足立区） 災害時要援護者（登録済）を地図上にプロットして管理。災害時には民生委員にも提供（輪島市） 住民基本台帳とGISを連動させ、要援護者情報を更新しつつ災害時対応を可能に（西宮市） 災害時に限り未同意の要援護者情報を自主防災組織に提供（野田市） 不同意の意思表示をしていない要援護者の情報を自主防災組織等に提供（三条市） ◆このページのポイント 　法制度面での課題の視点、例を紹介する。 　特に個人情報について、そのうちGISで取り扱うことでの課題を提示する。 ◆説明手順 　表記載の事項を順次説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項

31 介護・福祉業務におけるGIS活用にかかる課題と対応
メリット 課題 性別・年齢・要介護度ほか、福祉対象者の属性を踏まえ、可視化・集計・分析等ができ、効率的・効果的な施策展開に結び付けられる。 文字・数字のみの台帳を可視化することにより、個人や地域の実態がわかりやすく把握できる一方、その結果の取扱に注意が必要。 個人情報を電子化し、ネットワークでやりとりするため、セキュリティの確保が必要（一方で紙での管理と比較して技術的にセキュリティ確保を向上させることも可能）。 ◆このページのポイント 　特に個人情報について、GISで取り扱うことでのメリット、課題を提示する。 ◆説明手順 　表記載の事項を順次説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項

32 高齢者見守りでの個人情報への対応例 【足立区】
高齢者見守りでの個人情報への対応例　【足立区】 ■課題 足立区では単身高齢者世帯が多く、孤立や孤独死を防ぐことが喫緊の課題。 2010年には戸籍上111歳だった高齢者が遺体で発見され、その後、全国での高齢者所在不明問題への取組の発端に。 ■対応 「孤立ゼロプロジェクト推進に関する条例」を制定し事業を推進。 70歳以上の単身世帯、75歳以上のみの世帯のうち、介護保険サービス利用者を除く33,500世帯の個人情報を自治会や町会に提供。 提供された情報をもとに自治会・町会が全世帯を訪問し、孤立状況を把握・調査し、「孤立状態」とされた高齢者を見守り活動の支援対象に。 名簿受領者には個人情報を漏洩しない誓約書の提出を求めるとともに、漏洩・悪用した場合は30万円の罰金を科するなどの対応。 ◆このページのポイント 　福祉分野での個人情報の利用が重要であることを足立区の取組を例示して紹介する。 ◆説明手順 　スライド記載の内容を順次説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項

33 高齢者見守りでの個人情報への対応例 【足立区】
高齢者見守りでの個人情報への対応例　【足立区】 ◆このページのポイント 　前述の足立区の取組の概要を紹介する。 ◆説明手順 　スライド記載の内容を順次説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 出所：　足立区

34 災害時要援護者の個人情報に関する対応例 【輪島市】
災害時要援護者の個人情報に関する対応例　【輪島市】 ■課題 市に登録されている災害時要援護者は約2,400人（登録されていない要援護者まで含めると約6,200人）。 要援護者は高齢者が多いこともあって入れ替わりが激しく頻繁なデータ更新が必要（約2,400人中約400人が毎年入れ替わる）。 要援護者避難支援計画では1人の要援護者に対し2人の支援者が必要なため支援者は約5,000人となる（人口の1/6に相当）。 ■対応 登録されている災害時要援護者数は地図上にプロットして管理。 災害発生時は条例等に基づき、要援護者のプロット地図を配布。ただし情報提供できる支援者は限定的（庁内・消防・防災・民生委員109人および福祉推進委員349人）。 ◆このページのポイント 　輪島市の事例を詳細に説明する。 ◆説明手順 　記載の順に説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 出所：　輪島市

35 災害時要援護者の個人情報に関する対応例 【輪島市】
災害時要援護者の個人情報に関する対応例　【輪島市】 【参考】　輪島市個人情報保護条例 （取得の制限） 第5条　実施機関は、個人情報を取得するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、当該目的の達成のために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により取得しなければならない。 【中略】 実施機関は、個人情報を取得するときは、本人から取得しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 法令等の規定に基づくとき。 本人の同意があるとき。 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急かつやむを得ないと認められるとき。 【後略】 （利用及び提供の制限） 第10条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために保有個人情報を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 法令等の規定に基づくとき。 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急かつやむを得ないと認められるとき。 【中略】 同一の実施機関内で利用する場合又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人 若しくは他の実施機関に提供する場合で、事務の遂行上必要な限度で利用し、かつ、利用することに 相当の理由があると認められるとき。 【後略】 ◆このページのポイント 　条例における位置づけ、解釈の事例を提示する。 ◆説明手順 　輪島市の条例であることを説明する。 　緑色ボックスの内容（条例の解釈、災害時の対応）を説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項

36 災害時要援護者の個人情報に関する対応例 【輪島市】
災害時要援護者の個人情報に関する対応例　【輪島市】 ■平常時 凡例 要援護者の種別 情報の 形態 情報開示範囲 市区町村 民生委員 その他 支援者 (福祉推進員) 福祉部門 消防部門 防災部門 登録されている要援護者 （本人同意あり） リスト ○ 地図 × 登録されていない要援護者 （本人同意なし） － ○：　情報開示可 ×：　情報開示不可 －：　情報なし ■災害時 要援護者の種別 情報の 形態 情報開示範囲 市区町村 民生委員 その他 支援者　　　　　（福祉推進員） 福祉部門 消防部門 防災部門 登録されている要援護者 （本人同意あり） リスト ○ 地図 × 登録されていない要援護者 （本人同意なし） － 凡例 ○：　情報開示可 ×：　情報開示不可 －：　情報なし ■：　災害時の 　　　情報開示 　　　拡大範囲 ◆このページのポイント 　災害時の情報開示範囲の変化の例を提示する。 ◆説明手順 　上表が平常時、下表が災害時であることを説明する。 　災害時は開示範囲をその他支援者（福祉推進員）に拡大していることを説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 出所：　輪島市 36

37 災害時要援護者の個人情報に関する対応例 【西宮市】
災害時要援護者の個人情報に関する対応例　【西宮市】 ■課題 阪神・淡路大震災では西宮市内だけで死者1,146人と甚大な被害があった。 被災者支援を中核とする震災業務支援システムにより被災状況を分析したところ特に高齢者など要援護者の犠牲者が非常に多かった。 ■対応 阪神・淡路大震災の教訓から、GISを活用した要援護者支援のための「地域安心ネットワークシステム」を構築。 要援護者から提出された登録届出書により「地域安全ネットワークシステム」に情報を入力・管理。庁内イントラネット上で地図表示され、関係部署（福祉部門に加え消防部門、防災部門）が共有できる仕組みを構築。 「地域安全ネットワークシステム」は住民基本台帳システムの異動データと連動させることにより最新の状況を維持する仕組み。 ◆このページのポイント 　「同意方式」「手上げ方式」の場合の対応例を提示する。 ◆説明手順 　西宮市の事例であることを説明する。 　特に高齢者等の要援護者への対策を課題として認識したことを説明する。 　ポイント（緑色のボックス）を説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 資料）　「災害時要援護者の避難対策　事例集」　平成22年3月　災害時要援護者の避難対策に関する検討会

38 災害時要援護者の個人情報に関する対応例 【野田市】
災害時要援護者の個人情報に関する対応例　【野田市】 ■課題 災害時要援護者のうち、みずから避難支援を希望しない住民への対応が課題。 ■対応 避難支援を希望しない住民についても「未登録要援護者台帳」を作成し、災害発生時に自主防災組織等の責任者に提供。 障がい者、要介護等認定者、高齢者のみの世帯の個人情報を、要援護者台帳と突合し、台帳に登録されていない住民を抽出し「未登録要援護者台帳」を作成。 副本を作成し、災害時には自主防災組織の責任者に提供。 上記の対応については、個人情報保護条例に定める「公益上特に必要があると認めるとき」として目的外利用及び第三者提供を行うこととしている（個人情報保護審査会の意見聴取済）。 ◆このページのポイント 　「手上げ方式」の場合の対応例を提示する。 ◆説明手順 　野田市の事例であることを説明する。 　災害時要援護者のうち、みずから避難支援を希望しない住民への対応が課題であることを説明する。 　課題に対し、「未登録要援護者台帳」を作成し、発災時に自主防災組織等の責任者に提供する対応をとったことを説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 資料）　「災害時要援護者の避難対策　事例集」　平成22年3月　災害時要援護者の避難対策に関する検討会

39 災害時要援護者の個人情報に関する対応例 【三条市】
災害時要援護者の個人情報に関する対応例　【三条市】 ■課題 市が暫定的に定義した要援護者について、民生委員が戸別訪問を行い名簿登録の同意を得ていたが、対象者が4,800人と多く、同意意思を確認できない対象者が1,100人に及んだ。 ■対応 対象者全員に郵便により名簿登録についての不同意の意思表示の確認を行い、不同意の意思表示がなかった対象者は同意したものとみなして名簿に登録。 作成した要援護者名簿を、自主防災組織代表者（自治会長）、民生委員、消防団員、介護サービス事業者に提供。 上記対応について、個人情報保護審査会に諮問し、答申を得ている。 ◆このページのポイント 　「同意方式」の場合の対応例を提示する。 ◆説明手順 　三条市の事例であることを説明する。 　特に同意の確保の負荷を課題として認識したことを説明する。 　課題に対し、名簿登録不同意の医師表示がなかったものは同意したものとみなして名簿に登録し、自主防災組織代表者等に提供したこと、及びこの対応について個人情報保護審査会に諮問し、答申を得たことを説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項 資料）　「災害時要援護者の避難対策　事例集」　平成22年3月　災害時要援護者の避難対策に関する検討会

40 福祉業務におけるGIS活用にかかる課題と対応（例）
■組織・体制面にかかる課題と対応（例） 課題 対応（例） 職員のITやGISに関するリテラシーが不十分。 情報システム部門の支援・協力を得ることにより対応（浦安市等） 福祉にかかわるさまざまな分野・部門の間での情報共有が不十分。 総合窓口システム等の取組の中で、福祉関連部門の情報共有を推進。これと統合型GIS等を連動させることにより位置情報を活用（盛岡市等）。 地方公共団体と外部協力団体（社会福祉協議会、介護事業者、NPO法人等）との情報共有が不十分。 共通のGISプラットフォームを活用することにより庁内外での情報共有、連携を図る（岐阜県、京都府等）。 ◆このページのポイント 　組織・体制面の課題と例を提示する。 　特にGISへのデータ入力が課題であることを提示する。 ◆説明手順 　表に沿って説明する。 　特にGISへのデータ入力が課題であり、現場はエクセルファイルに入力し、情報部門がアドレスマッチングしてGISに入力するなど役割分担の例を提示する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項

41 福祉業務におけるGIS活用にかかる課題と対応（例）
■技術面にかかる課題と対応（例） 課題 対応（例） 庁内外で福祉関連情報を登録・共有・活用するためのGIS環境が整っていない 既存の福祉関連システムと、住宅地図システムと連動させることにより、位置情報とあわせて活用（盛岡市）。 各組織で取り扱っている福祉関連情報のデータ形式等が異なり（紙台帳・紙地図も含む）、ひとつのGIS環境に集約・共有しにくい。 共通のプラットフォームを用いることでGIS環境やデータ形式を統一（岐阜県）。 ◆このページのポイント 　技術面の課題と例を提示する。 ◆説明手順 　表に沿って説明する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項

42 【5】 ディスカッション タイトルなので説明省略（これから何を話すかを明確になるよう、タイトルを読み上げる）

43 まず、メンバーの所属する地方公共団体での介護・福祉業務において、場所に関わる情報や地図等の活用の実態・課題について意見交換してください。
ディスカッションのテーマ まず、メンバーの所属する地方公共団体での介護・福祉業務において、場所に関わる情報や地図等の活用の実態・課題について意見交換してください。 次に、上記の課題のうち、GISを活用することによって効率化や高度化ができると思われる業務を抽出し、どのような点にGISが活用できそうか考えてください。 最後に、上記GISの活用にあたって課題や障害となると思われることについて、議論してください（組織・体制面、技術・情報面、法制度面など）。 ◆このページのポイント 　講義を踏まえて、みずからの地域・地方公共団体における実態・課題に考えをめぐらし、以降の演習および最終ディスカッションの意識づけを行う。 ◆説明手順 　スライド記載事項を順次説明する。 　隣り合った席の受講者どうしで、簡単に意見交換を実施する。 　その後、適宜、指名し、どのようなことを話し合ったか、発表していただく。 　発表内容は、法制度面、技術面、組織・体制面のいずれに属するか確認のうえ、対応方針や対応事例などを適宜紹介する。 ◆補足事項（スライド未掲載のデータやファクト等） 　特になし。 ◆受講者への確認事項