データ公開の推進について （「新たなオープンデータの展開に向けて」における「重点的に取り組む事項」より項目抜粋）

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0 資料３ データ公開の推進について

1 データ公開の推進について （「新たなオープンデータの展開に向けて」における「重点的に取り組む事項」より項目抜粋）
■　政府のみならず、独立行政法人、公益企業等におけるオープンデータも推進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・ ２ ■　公開データ（データカタログサイト等）の質・量両面での拡充 　 ①従来のWeb中心からWeb非掲載データへの拡充　　　　　　　　　 ・・・・・・・・・・・・ 6 ②機械判読可能な形式のファイルや外国語データの比率向上　 　　・・・・・・・・・・・・ ８ ③国際ランキング(19位)の向上に向けた取組強化 　　・・・・・・・・・・・・13 　 （政府標準利用規約の見直し、評価項目の見直しの提案） ④制度上の制約(要承認、有料等)が存在するデータの整理 　　 ・・・・・・・・・・・・ 17 ⑤KPIの見直しや各府省庁の目標設定　　 　　 ・・・・・・・・・・・・ 19 １

2 経済の活性化 新事業の創出 行政の透明性・ 信頼性の向上
　1-1 独立行政法人、公益企業等におけるオープンデータの推進 電子行政オープンデータ実務者会議第3回公開支援ワーキンググループ及び第３回利活用推進ワーキンググループ（平成27年10月23日）資料より一部改変 ■政府においては、オープンデータに取り組む３つの意義を提示し、これまで 　政府や地方公共団体での取組を推進。 経済の活性化 新事業の創出 官民協働による 公共サービス （防災、減災を含む。） の実現 行政の透明性・ 信頼性の向上 ■政府や地方公共団体のみならず、 　独立行政法人、公益企業等の 　データを併せて利活用すること 　により、付加価値が高まる。 ■その他の民間企業等においても、 　データを互いに利活用し合うこと 　により、公共の利益やビジネスの 　活性化など更なる可能性が広がる 　と考えられる。 ■また、オープンデータを推進する 　ことにより、CSR等の企業の社会 　貢献などが考えられる。 その他の民間企業等 利活用 公益企業等 独立行政法人 政府・地方公共団体 利活用

3 1-2 独立行政法人、公益企業等のオープンデータの推進に向けた取組状況
　1-2 独立行政法人、公益企業等のオープンデータの推進に向けた取組状況 調査対象となる独立行政法人、公益企業等にオープンデータの推進に向けた協力文書を概ね送付済※。今後、回答状況を踏まえ、オープンデータの更なる推進に向けて取組予定。 ※一部府省庁で継続作業中。 ■　これまでの取組 　・27年７～10月　対象とする独立行政法人、公益企業等の範囲を各府省庁と調整。 　・27年11月　オープンデータの推進に向けた協力依頼文書を送付。 　（主に以下の点を調査中） 　　　○オープンデータの取組状況（今後の取組予定等） 　　　　・コンテンツの内容 　　　　・二次利用を可能とするルールの設定状況 　　　　・機械判読性の高いファイル・外国語データの公開状況 　　　　・有償か、無償か ■　今後の取組予定 　・27年12月末　調査回答期限　　　　　　　 　　　　　　　　 結果を踏まえつつ、オープンデータの更なる推進に向けて取組予定 　・28年度以降　データカタログサイトに独法等のデータについても登録予定

4 独立行政法人（中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人）の名称
参考１）調査対象の独立行政法人 電子行政オープンデータ実務者会議第3回公開支援ワーキンググループ及び第３回利活用推進ワーキンググループ（平成27年10月23日）資料より一部改変 各府省庁が所管している全ての独立行政法人（98法人、平成27年12月時点） 府省庁名 独立行政法人（中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人）の名称 内閣府 国立公文書館、北方領土問題対策協会、日本医療研究開発機構 消費者庁 国民生活センター 総務省 情報通信研究機構、統計センター、郵便貯金・簡易生命保険管理機構 外務省 国際協力機構、国際交流基金 財務省 酒類総合研究所、造幣局、国立印刷局 文部科学省 国立特別支援教育総合研究所、大学入試センター、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、国立科学博物館、物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、放射線医学総合研究所、国立美術館、国立文化財機構、教員研修センター、科学技術振興機構、日本学術振興会、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、日本スポーツ振興センター、日本芸術文化振興会、日本学生支援機構、海洋研究開発機構、国立高等専門学校機構、大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センター、日本原子力研究開発機構 厚生労働省 労働安全衛生総合研究所、勤労者退職金共済機構、高齢・障害・求職者雇用支援機構、福祉医療機構、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、労働政策研究・研修機構、労働者健康福祉機構、国立病院機構、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所、地域医療機能推進機構、年金積立金管理運用、国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、国立精神・神経医療研究センター、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センター、国立長寿医療研究センター 農林水産省 農林水産消費安全技術センター、種苗管理センター、家畜改良センター、水産大学校、農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所、水産総合研究センター、農畜産業振興機構、農業者年金基金、農林漁業信用基金 経済産業省 経済産業研究所、工業所有権情報・研修館、日本貿易保険、産業技術総合研究所、製品評価技術基盤機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本貿易振興機構、情報処理推進機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、中小企業基盤整備機構 国土交通省 土木研究所、建築研究所、交通安全環境研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所、電子航法研究所、航海訓練所、海技教育機構、航空大学校、自動車検査、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、国際観光振興機構、水資源機構、自動車事故対策機構、空港周辺整備機構、都市再生機構、奄美群島振興開発基金、日本高速道路保有・債務返済機構、住宅金融支援機構 環境省 国立環境研究所、環境再生保全機構 防衛省 駐留軍等労働者労務管理機構

5 参考２）調査対象の公益企業等 電子行政オープンデータ実務者会議第3回公開支援ワーキンググループ及び第３回利活用推進ワーキンググループ（平成27年10月23日）資料より一部改変 公益企業等は明確な定義がないため、各府省庁との調整を踏まえ、日常生活に不可欠なサービスを提供する事業分野を中心に、優先順位が高いと考えられる事業者 事業分野 事業者名 備考 府省庁名 航空事業者 日本航空株式会社 全日本空輸株式会社 株式会社ＡＩＲＤＯ スカイネットアジア航空株式会社 株式会社スターフライヤー 航空法第２条１８項でいう「他人の需要に応じ、航空機を使用して有償で旅客又は貨物を運送する事業」を営む者のうち、旅客を運送する日本国内の事業者（専ら貨物を運送する事業者、国外の事業者を除く）。航空会社の業界団体である「定期航空協会」の会員が対象 （注）日本トランスオーシャン航空、日本エアコミューター株式会社は日本航空株式会社が、ANAウイングス株式会社、株式会社ジェイエアは全日本空輸株式会社がとりまとめ。なお、株式会社エアージャパンは国内線を就航していないため、対象外 国土交通省 空港事業者 国内２７空港の空港ビル会社 空港法に基づく空港機能施設事業者として国土交通省が指定した施設のうち、航空旅客の取扱施設である国内２７空港の空港ビル会社を対象 成田国際空港株式会社 特別法（成田国際空港株式会社法）により設置された空港事業者 新関西国際空港株式会社 特別法（新関西国際空港株式会社）により設置された空港事業者 鉄道事業者 ＪＲグループ、大手私鉄、準大手私鉄、その他地域の鉄道事業者 鉄道事業法第7条に規定する「鉄道事業者」のうち、同法第2条に規定する第1種又は第2種鉄道事業を営む者（貨物専業を除く。）及び軌道法第4条に規定する「軌道経営者」 乗合バス事業者 全国の乗合バス事業者 （約７００社） 道路運送法第２条第２項の「旅客自動車運送事業」（他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業）」を営む者のうち、同法第３条の「一般乗合旅客運送事業」（乗合旅客を運送する一般旅客自動車運送事業）を営む者として規定される事業体 （注）乗合バス事業者には路線バス、高速バス、定期観光バスなどを含む。貸切バス、通学バス等は対象外 道路事業者 東日本高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社 西日本高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社首都高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 高速道路株式会社法第１条に規定する高速道路会社 電力事業者 全国の一般電気事業者 （１０社） 電気事業法第２条でいう一般電気事業者（一般の需要者に電力を供給する事業者） 経済産業省 ガス事業者 全国の都市ガス事業者 （２００社超） 都市ガス事業者（ガス事業法第２条に基づき、一般の需要に応じ導管によりガスを供給する事業（同条第３項に規定するガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものを除く。）　（注）都市ガス以外の事業者は対象外。 放送事業者 日本放送協会 今後、その他の主要な事業者にもヒアリングを実施し、対象社の追加を検討予定。 総務省 郵便事業者 日本郵便株式会社 通信事業者 日本電信電話株式会社 ソフトバンク株式会社 KDDI株式会社 主要な通信事業者等

6 ■各府省のホームページ以外のデータも含む公開の促進
　公開データ（データカタログサイト等）の質・量両面での拡充 　2　従来のWeb中心からWeb非掲載データへの拡充 電子行政オープンデータ実務者会議第3回公開支援ワーキンググループ及び第３回利活用推進ワーキンググループ（平成27年10月23日）資料より一部改変 ■各府省のホームページ以外のデータも含む公開の促進 Webサイトに掲載しておらず、利用者の求めに応じて提供している情報 府省庁 データ内容 申請や承認 公開に向けた取組状況 総務省 全国47都道府県別の一部事務組合等コード （※一部事務組合とは、隣接する市町村が消防・ゴミ 　　　処理等の運営のために設置しているもの） 不要 オープンデータとしてWebサイトで公開済（12/1）。 国土交通省 気象庁が保有する、気象・地震・火山・海洋・地球環境等に関するデータ 降雨、震度等の利用者から求めが多いデータは、従来からオープンデータとしてWebサイトに公開。さらに、その他のデータは、ニーズを踏まえて、公開予定。 〃 月次の航空機登録実績データ 月次の航空機登録実績データには、個人所有者の機体情報が含まれており、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第８条の規定に抵触するおそれがあるため、非公開としている。このため、個人情報を含まない「航空機登録の件数（月次）」及び「登録航空機数の推移（年次）」についてはオープンデータとしてWebサイトで公開済。 環境省 国立公園の区域及び公園計画図 （調整中） 登山者カウンターデータ(登山口等に設置した赤外線カウンターのデータ) ・上表の環境省のデータの公開に向けて調整中。上記以外のデータのニーズ把握を行い、 　フォローアップ予定。 ・また、白書等で使用しているローデータ（図表の数値データ）についても、利用者 　の要望があることから、各府省庁と調整中（情報通信白書（総務省）はCSVで公開済）。

7 参考）データカタログサイトのデータセット登録数の推移（2015年度上期）
電子行政オープンデータ実務者会議第3回公開支援ワーキンググループ及び第３回利活用推進ワーキンググループ（平成27年10月23日）資料より抜粋 参考）データカタログサイトのデータセット登録数の推移（2015年度上期） 　(注）総務省のデータについては、質の向上を目的とし、機械判読性の高いデータへの置換を検討中のため一時的に減少。

8 3 機械判読可能な形式のファイルや外国語データの比率向上 ①機械判読に適したファイル形式のデータの登録率向上
電子行政オープンデータ実務者会議第3回公開支援ワーキンググループ及び第３回利活用推進ワーキンググループ（平成27年10月23日）資料より一部改変 機械判読性に優れたcsv形式のファイルや、これに準ずるExcelファイルについて、データカタログサイトでの登録率の向上を図るため、各府省庁において2015年度末の登録率の目標（公開済みデータの20％以上）を設定。 府省庁名 府省庁Webサイト（注１） データカタログサイト（注１） 現在の登録率 （％） 今年度末の目標値（％） xls,xlsx登録数 csv登録数 xls,xlsx掲載数 csv掲載数 内閣官房 100 　27 3　 30.0% 20% 人事院 739 194 　187 15　 21.7% 内閣法制局 19 　10 52.6% 42.11% 内閣府 6,513 33,463 　49 922 2.4% 宮内庁 47 　25 53.2% 公正取引委員会 556 　127 22.8% 警察庁 4,135 　956 23.1% 金融庁 1,320 1 　94 7.1% 消費者庁 132 618 　46 17 8.4% 100% 復興庁 629 　7 1.1% 総務省 30,901 2,210 　632 406 3.1% 法務省 1,037 　697 67.2% 前年度比27%増（注2） 外務省 9,985 187 　0 0.0% 財務省 13,805 448 　754 5.3% 文部科学省 10,542 　10,276 80.6% 厚生労働省 46,816 45 　2,941 5,413 17.8% 農林水産省 26,183 2,696 　1,384 4.8% 経済産業省 21,525 17,269 　8,944 2,897 30.5% 44% 国土交通省 38,383 2,726 　13,088 58 32.0% 32% 環境省 13,623 549 　439 809 8.8% 防衛省 1,698 　103 6.1% （注1）平成27年11月20日現在（内閣官房IT総合戦略室調査） （注2）法務省は、既に機械判読性の高いファイル形式の登録率（20％）を達成しているため、更なる上積みを目指す。

9 ②外国語データ比率 電子行政オープンデータ実務者会議第3回公開支援ワーキンググループ及び第３回利活用推進ワーキンググループ（平成27年10月23日）資料より一部改変 データカタログサイトに登録されている外国語データの比率の向上を図るため、各府省庁において、 2015年度末までの目標値（登録率を10％以上、もしくは前年度比60％増以上）を設定。 府省庁名 2015/3/31現在 2015/11/20現在 今年度末の目標（％） 日本語 外国語 比率（％） 内閣官房 153 13 7.8% 170 39 18.7% 10% 人事院 7,648 1 0.0% 7,724 3 200程度増 内閣法制局 287 300 － 内閣府 42,875 638 1.5% 39,654 773 1.9% 前年度比60%増 宮内庁 463 481 公正取引委員会 4,753 7 0.1% 4,858 警察庁 2,381 43 1.8% 2,670 91 3.3% 前年度比115%増 金融庁 1,254 1,298 消費者庁 1,158 1185 87 6.8% 復興庁 88 総務省 15,452 166 1.1% 15,682 1.0% 前年度比60％増 法務省 11,880 3,576 23.1% 11,964 3,657 23.4% 前年度比2.6%（注1） 外務省 4,620 390 4,638 財務省 6,016 6,409 文部科学省 14,373 140 15,214 378 2.4% 前年度比175％増 厚生労働省 7,845 36 0.5% 15.275 74 前年度比100％増 農林水産省 9,425 0.9% 前年度比100%増 経済産業省 30,411 33,454 16 前年度比60%増（注2） 国土交通省 22,814 584 2.5% 23,422 585 前年度比60%増　 環境省 6,738 1,812 21.2% 7,157 20.2% 10％ 防衛省 1,060 12 1,046 11 （注１）法務省は、既に外国語データ比率（10％）を達成しているため、更なる上積みを目指す。 （注２）外国語のデータが少ない府省庁については、今年度末の目標の再設定を検討中。 9

10 (Global) Open Data Index
4 　国際ランキングの向上に向けた取組強化 電子行政オープンデータ実務者会議第3回公開支援ワーキンググループ及び第３回利活用推進ワーキンググループ（平成27年10月23日）資料より抜粋 ①オープンデータに関する主な国際ランキング ■オープンデータに関する主な国際ランキングと日本の順位 (Global) Open Data Index Open Data Barometer Open Data Index 実施組織 Open Knowledge ※2004年に設立。英国に本部を持ち、世界でオープンデータの取組を進める非営利民間団体。日本支部がOpen Knowledge Foundation Japan(略称OKFJ)。 World Wide Web Foundation （ワールド・ワイド・ウェブ財団） ※Webの生みの親であるティム・バーナーズ=リーが2009年に設立した、インターネットの利用を促進する国際団体 ※左に同じ 日本の順位 【参考】 　ベスト３の国名 19位（2014年） １位：英国 ２位：デンマーク ３位：フィンランド 19位（2015年） ２位：米国 ３位：スウェーデン 19位（2012年） １位：米国 ２位：メキシコ ３位：シンガポール 評価の主な基準 ○特定の１０分野のWeb公開の状況 ○オープンライセンスの使用状況 ○データの機械判読性の高さ ○無料かどうか ○更新されているか 　等 ○特定の１５分野のWeb公開の状況 ○オープンデータに関する体制 ○オープンデータの経済的・社会的効果等 ○オープンデータ戦略の有無 ○オープンデータを活用したサービス等の状況 Web Indexとしては継続しており、最新の2014年で日本は19位。当ランキングはWeb Indexからオープンデータに関する項目を抽出したもの。

11 ②我が国のオープンデータのプレゼンス向上に向けた取組
　②我が国のオープンデータのプレゼンス向上に向けた取組 これまでの主な取組 オープンデータの質・量のさらなる向上 　・政府標準利用規約の見直し（CC-BY互換） 　・公開データの質・量の向上（機械判読性の高いデータの公開促進、外国語データの公開促進に 　 係るKPIの設定等） 　・地方公共団体におけるオープンデータの取組の促進 　・独立行政法人や公益企業におけるオープンデータの取組の促進 国際ランキングの評価実施団体への働きかけ 　・主要な国際ランキング評価実施団体への働きかけの実施 　　　　(防災・減災分野の評価等) 　　　 ・国際ランキングで日本が低評価となった分野の公開の推進 ③　海外での積極的な情報発信 　　　・国際会議への参加（Asia Pacific Open Data 　　　 日本の取組を紹介） 資料1 資料3　8～９ページ　 資料4 資料3　２～５ページ 資料3　15～16ページ ■　今後の取組予定 ・政府標準利用規約を2.0（CC-BY互換版）に改定し年度内に全府省庁のWebサイトへ適用 ・公開データの質・量向上に係るKPIの見直し ・地方公共団体への人的・技術的支援の実施 ・国際会議等への積極的な参画を通じ、我が国の取組の発信 ・我が国が主体となり利活用にフォーカスした評価指標の策定

12 参考1）Open Data IndexとOpen Data Barometerの評価結果
■Global Open Data Index(OKF) 評価対象分野 データ有無 電子データ 自由アクセス 無償 オンラインアクセス 機械判読性 一括ダウンロード オープンラインセンス 適切な更新 郵便番号 ○ 法令 × 汚染物質排出 政府支出 全国地図 選挙結果 政府予算 国家統計 交通時刻表 企業登記 ■Open Data Barometer(WWWF)　 評価対象分野 データ有無 電子データ 機械判読性 一括ダウンロード 無償 オープンライセンス 適切な更新 更新の継続性 探しやすさ Linked Data 地図情報(全国レベル) ○ × 不動産登記 国家統計 詳細な政府予算 詳細な政府支出 企業登記 法令 公共交通時刻表 国際貿易 保健・衛生 初等・中等教育の成績 犯罪統計 環境 国政選挙結果 公共契約 12

13 国際ランキングにおいて求められている内容・水準
電子行政オープンデータ実務者会議第3回公開支援ワーキンググループ及び第３回利活用推進ワーキンググループ（平成27年10月23日）資料を元に更新 参考2） 国際ランキングにおける評価項目の見直しの提案等 １.各国際ランキングの評価対象となっているが、日本の評価が低い項目については、機械判読性やデータの質の向上等に取り組む 評価対象分野 国際ランキングにおいて求められている内容・水準 日本における現状 法令 Open Data BarometerではXML形式が望ましいとされている。 e-GovはHTML形式による公開 政府支出 月次単位、10万ドル以下単位といった詳細な支出データ 行政事業レビューにおいて、予算と執行額を百万円単位で公開 交通時刻表 公営のバスや鉄道の時刻表 鉄道事業者各社がそれぞれの形式（HTML、PDF等）で公開 企業登記 企業名、ユニークな企業ID、住所、事業内容等 法人登記及び不動産登記は電気通信回線による登記情報の提供に関する法律に基づき、指定法人として一般財団法人民亊法務協会が有料で提供 不動産登記 全国レベルの土地所有権 公共契約 入札情報だけではなく契約情報を含む 行政事業レビューにおいて、契約者ごとの契約金額を公開 ２.日本での公開数は多いものの国際指標で評価対象となっていない分野について、評価対象に含めてもらうよう、実施団体へ働きかけ（参考４及び参考５） 分野 日本における現状 防災・減災に関するデータ 日本では自治体を含めオープンデータ化が進んでいる 高齢者や福祉に関するデータ 日本は先進国の中で最も高齢化が進んでおり、日本の強みとなりうる。他国も将来的な高齢化は避けられず、世界共通の社会課題に関する分野として含めることが望ましい 教育に関するデータ 日本では一定の公開が進んでいる 地方公共団体の取組状況 日本では一部の地方公共団体において先進的に取り組んでいる

14 参考3） Open Data Indexにおける評価向上策
電子行政オープンデータ実務者会議第3回公開支援ワーキンググループ及び第３回利活用推進ワーキンググループ（平成27年10月23日）資料より一部改変 参考3） Open Data Indexにおける評価向上策 OKFのOpen Data Indexにおける評価向上に向け、以下2つの観点から取り組むことが効果的 ①　（横軸：カテゴリ）評価の低い分類で、取り組みやすいところから重点的に取り組む。 　　　　　　　　　⇒ 政府支出等公開数が少ない分野について、重点的に公開を推進 ②　（縦軸：評価指標）低評価の指標について、改善に取り組む 　　　　　⇒　オープンライセンス：政府標準利用規約の見直し 　　　　　⇒　公開済み・未公開に関らず機械判読性の高いデータの公開推進 カテゴリ カテゴリ(和訳) e-Statの分類 データ有無 電子データ 自由アクセス 無償 オンラインアクセス 機械判読性 一括ダウンロード オープンライセンス 適切な更新 スコア(2014) 評価対象とされたWebサイト等) Postcodes / Zipcodes 郵便番号 1_国土・気象 ○ 100 JP公式サイト Legislation 法令 14_司法・安全・環境 × 75 e-Govの法令検索 Pollutant Emissions 汚染物質排出 70 (独法)国立環境研究所の環境数値データベース Government Spending 政府支出 13_行財政 10 N/A National Map 全国地図 国土地理院の基盤地図情報サイト Election Results 選挙結果 総務省HPの選挙関連資料 Government Budget 政府予算 e-Statの財政統計　 National Statistics 国家統計 e-Stat Transport Timetables 交通時刻表 10_運輸・観光 45 JR東海HPの東海道・山陽新幹線時刻表 Company Register 企業登記 ７＿企業・家計・経済 30 一般財団法人 民事法務協会の登記情報提供サービス ②の取組対象 ①の取組対象 ②の取組対象

15 参考4）（Global）Open Data Indexの実施組織に意見提出（27.7.31)
Global Open Data Index datasets consultation Name 氏名 address メールアドレス Organisation's name 組織名 オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構 Vitalizing Local Economy Organization by Open Data & Big Data (VLED) What are the main focus areas of your NGO? 当該組織が主に注目する分野 地域課題解決や地方創生につながる分野、オープンデータの利用推進につながる分野全般 Area of regionalproblem solution and local creation, general field for open data promotion What public datasets do you use in your daily work? 日常的に利用している公共データセットは何か。 公共データ全般（自治体関連状況、施設情報、観光情報、防災関連情報、交通関連情報、統計情報、気象関連情報等　／　ハッカソンやコンテストに利用） 政策アウトプットデータ（白書、報告書、指針、レポート　／　我々自身の検討作業に利用） Public data in general (autonomous body related information, information of facilities, sightseeing information, protection against disasters related information, traffic related information, statistics information and weather related information, etc to be used for our hakkason and contest) Political output and report (white papers, reports, guidelines to be used for our own consideration) What datasets do you think we should monitor in the next Global Open Data Index? Please look at the 2014 edition for datasets we monitored last year: 次期Global Open Data Indexでは、どのデータセットを評価対象とするべきと考えるか。 昨年の結果については を見て欲しい。 地域の課題解決につながる情報として、 防災関連情報（火山、地震、台風等による災害の多い我が国では重要で、また事例として途上国に展開・貢献がで期待できる）、 高齢者関連情報（我が国は他国よりも急速に高齢化が進んでおり、そのケアのための情報活用が重要、今後各国でも高齢化が課題となってくるので知見貢献として期待できる）、 自治体の提供するオープンデータ全般（都市への一極集中が進むなかで、地方のデータを活用し、地方を活性化することが重要）、 教育関連情報（世界全体で急速にネット化、グローバル化が進む中で、教育教材もマッシュアップ的に利用できることが重要） contribution We think that following datasets should be monitored in the next Global Open Data Index as the information which leads to a local area's problem solution. 1. Disaster prevention related information; It's important information for our country with a lot of accidents by volcano, earthquakes and typhoons, etc. It also is expected our contribution to developing countries as case studies. 2. Senior citizen related information; Aging is advancing in our country more rapidly than other countries. The information utilization for that care is very important for us, and aging will be also a problem from now on each other countries, so it can be expected our contribution to others as knowledge. 3.Open data from autonomous body suppries in general; Utilizing local data and activating local economy is very important against the overconcentration to small number of fuge developed city. 4. Educational related information; It is important that educational materials can be used in mashup way with other global information where net-ization and globalization are proceeding rapidly in the recent whole world.) What do you think is the most crucial information to monitor in the dataset that you mentioned above? Datasets vary between governments. Please help us to understand what information these datasets have to contain. For example - In national spending transactions dates and name of suppliers are crucial in order to track important transactions. 上記のデータセット内で、いずれが最も重要な評価対象データであると考えるか。 データセットは、政府によって異なり一様ではない。このため、どのような情報がそのデータセットに含まれるかを教えて欲しい。例：国の支出において、重要な業務を追いかけるためには、供給元の名前と日付けが重要である。 1.避難所関連情報： 災害においていち早く人命を守るためには、避難が重要で、その避難先の情報がいち早く多様な手段で集まることが重要 例（日本語）： 2.リアルタイムでの災害関係データ： 昨年我が国では御嶽山の突然の噴火で、５７人が死亡、６人が行方不明という犠牲者を出した。このような犠牲を少しでも減らすために、リアルタイムでの噴火情報等の災害情報が重要 3.自治体のオープンデータ推進率に係るデータ： 地方課題の解決や地方活性化のためには、自治体のデータ公開が全般として進むことが重要で、その指標としてオープンデータ推進率が重要 例（日本語）： 1. Shelter related information: Taking refuge immediately is important to save human life in an accident. Therefore it's important for information on the refuge place to be collected by various way. Ex. (Japanese): Real time ccident related data: 57 people killed by a sudden eruption in Ontake-san in our country last year, and 6 people are a missing victim by now. The real time accident information such as eruptive information is very important to reduce such sacrifice even a little. 3. Data which affects the open data promotion rate of the autonomous body: Data opening to the public from autonomous body in general is important for a solution of a local problem and local activation. Therefore the open data promotion rate is important as the index. An example (Japanese): Can you give us an example of how the data can be used? Ideally we would like to hear how you would be using the data yourself and the impact that this could have on the issues that you work on データの活用例を紹介して欲しい。 理想的には、あなた自身がどのようにデータを活用するであろうかを、そしてあなたが取り組む課題において起こり得る影響について聞きたい。 1.避難所情報は、カーナビやスマートフォンのナビアプリに取り込み、いざというときにいち早い避難に役立つ（既にいくつかのナビアプリに取り込み済み）。 2.リアルタイムの火山情報も、防災情報通知アプリ等に取り込み、プッシュ通知によりいち早く市民に展開することで、避難、対応に役立つ（8月より稼働開始予定）。 自治体のオープンデータを一覧的に出すことで、横串でのデータ活用、それによる様々なソフトによる地域課題解決に役立つ（施設利用向上、観光振興、地域産品の販売振興等）。 1. Taking shelter information in a car navigation equipment and a navigator application of smart phone is good example. It is useful for early refuge (It's already taken by several navigator applications.) Ex. (Japanese); 2. Taking the notice on volcanic activities in real time to a application for disasters information notice and to perform pushing its notice to citizen should be useful case. (It's expected to begin to work from August in Japan.) Ex. (Japanese); Utilizing open data from autonomous body in glancing way by various software are useful for area problem solution. (ex; use of facilities improvement, sightseeing promotion and sales promotion of an area product, etc.) Anything else you want to add? その他、追加したい物が何かあれば。 -

16 参考5）　Open Data Barometerの自己評価シートにおいて意見提出（27.7.31)

17 5 制度上の制約(要承認、有料等)が存在するデータの整理 ①料金を徴収するコンテンツ
5　制度上の制約(要承認、有料等)が存在するデータの整理 ①料金を徴収するコンテンツ 電子行政オープンデータ実務者会議第3回公開支援ワーキンググループ及び第３回利活用推進ワーキンググループ（平成27年10月23日）資料より一部改変 所管府省庁 コンテンツ名（提供者） 総務省 ・EDR電子化辞書（独立行政法人情報通信研究機構） ・数値人体モデル（同上） ・話し言葉コーパス（同上） ・静止衛星画像データ（同上） ・可動基線干渉計による静止衛星データ（同上） 財務省 ・官報情報検索サービス（独立行政法人国立印刷局） 文部科学省 ・国立美術館各館の所蔵作品画像データ（独立行政法人国立美術館）※1 ・国立博物館の収蔵品等の画像データ（独立行政法人国立文化財機構）※1 ・伝統芸能及び現代舞台芸術に関する資料の画像等データ （独立行政法人日本芸術文化振興会）※1 ・日本食品標準成分表（文部科学省）※2 国土交通省 ・電子地形図、数値地図等(国土交通省） ※１　各法人の所蔵作品のうち著作権等の問題がないものは、原則として画像データを一般公開している。 ※２　オンライン提供データは無償。有償頒布出版物で一定数以上の転載をされる場合にのみ徴収（平成２７年度まで）。 ＜政府のコンテンツ＞ 　・日本食品標準成分表（文部科学省）については、来年度より、無償化予定。 　・電子地形図、数値地図等（国土交通省）については、同等のデータを地理院タイルとして無償公開し 　 ている。(※法令による利用ルールあり（次ページ②参照）） ＜独法のコンテンツ＞ 　・独法におけるオープンデータの推進に係る調査と併せて、上表のコンテンツへの対応を調整予定。

18 ②個別法令により利用ルールがあるコンテンツ
電子行政オープンデータ実務者会議第3回公開支援ワーキンググループ及び第３回利活用推進ワーキンググループ（平成27年10月23日）資料より一部改変 　②個別法令により利用ルールがあるコンテンツ 法令 対象となるコンテンツの例 利用ルールの内容 測量法第29条、30条、43条、44条 基本測量成果、公共測量成果 基本測量成果・公共測量成果を複製してインターネットで提供する場合や使用して測量をする場合には、測量の正確さを確保し情報の信頼性を確保することを担保するため、その申請が必要。 気象業務法　第十七条第一項（予報業務の許可） 気象、地震、津波、高潮、波浪又は洪水の予報 気象庁が発表する予報の値等を編集したり、作成したコンテンツ等において気象庁の発表と異なる予報の値等を表示したりする行為は予報に該当するので、予報業務の許可を取得していない者による、上記に類する編集・加工は認められない。 気象業務法　第二十三条（警報の制限） 気象、地震動、火山現象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報 ホームページに掲載されている警報の内容の本質を損なうような改変をし、それを公開した場合、気象庁以外の者が警報をしたこととなり、気象業務法第二十三条に抵触することになる。 水路業務法　第二十五条 海上保安庁が刊行した海図等 海上保安庁が刊行した海図等に類似するものを発行する際には、海上保安庁長官の許可を得るものとしている。なお、同上第二項では、海上保安庁長官はこれら類似の刊行物が海上の安全の確保に支障を及ぼすものでない限り、許可しなければならないと規定。 上表のコンテンツについては、オープンデータの可否について関係省と調整中。 下表のコンテンツについては、法令の趣旨に鑑み、利用ルールを設定することに一定の合理性を有するものと考えられるため、検討の対象外とする。 法令 対象となるコンテンツの例 利用ルールの内容 統計法　第十七条等、刑法第百五十五条等 調査票のサンプル（様式例） 調査票のサンプル（様式例）を2次利用することについて制限があるものではないが、調査票のサンプル（様式例）を悪用し、一般の者が、国の統計調査であると偽って調査を行うこと（いわゆる「かたり調査」）は、統計法等により禁止され、罰則規定も設けられている。 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」第八条 「求職検索」に掲載された求職者情報等 個人情報保護の観点から、転載、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等を禁じる。 不正競争防止法第十六条 等 外国の国旗、国際機関のロゴマークの画像 商標として使用すること、原産地を誤認させるような使用を禁止。 工業標準化法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律　等 JISマーク、JASマーク等 認証を受けた者が規定に基づく適切な表示を行う場合を除き、その表示又はこれと紛らわしい表示を付すことを禁止。

19 府省庁の政策決定過程へのビルトイン化と課題解決の連続によるスパイラルアップ
6　 KPIの見直しや各府省庁の目標設定 府省庁の政策決定過程へのビルトイン化と課題解決の連続によるスパイラルアップ 　府省庁において策定される重要施策等をはじめ、各々の所掌分野における諸課題への対応を検討するに当たっては、 その解決の一手段として、オープンデータによる対応の可否を検討することとし、府省庁の政策決定過程にオープン データによる対応の検討をビルトイン化するとともに、そのユースケースの情報発信を行う。 府省庁における 課題解決型の オープンデータ の推進 新たな オープンデータ の期待・ニーズ オープンデータ の活用による 課題解決 課題 の気づき ・ 政策決定 （ビルトイン化） 効果の検証・確認 ニーズに基づくオープンデータの公開 オープンデータを活用した課題解決プロセスの実践 当該府省庁のオープンデータ × 他府省庁のオープンデータ IoTデータなど オープンデータによる対応の可否を検討 ユースケースの 情報発信 ・今後、各府省庁の政策決定過程にオープンデータによる対応の検討をビルトイン化することにより、 　KPIや各府省庁ごとの目標設定を検討予定。