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中原将秀・藤堂乃夫宏・廣川正樹・松本和彦・荻野憲一
平成25年度熊本大学政創研公共政策コンペ 「“こころ”のふるさとづくり支援事業」 の創設 平成25年11月2日 キャプテン中原 中原将秀・藤堂乃夫宏・廣川正樹・松本和彦・荻野憲一
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行政の取組で“二つの不安”を解消できないか?
1.提案のきっかけ ○「都市部」と「農村集落」、それぞれの立場で抱える不安… 都市在住ファミリーの不安 農村集落に住む老夫婦の不安 ○大規模災害で被災したときに頼れる 地方在住の人がいない ○子供の田舎体験が不足 ○家族旅行の為の資金が十分でない ○だんだん空き家が増え、集落が過疎化 ○年金以外の収入もほとんどない ○生き甲斐が減退気味 行政の取組で“二つの不安”を解消できないか? しかも、大きな予算を使わないで・・・ 1
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1 現状と課題 ○被災した場合のリスク ○子どもの田舎体験
1 現状と課題 (1)都市在住で学童がいるファミリーの現状と課題 ○被災した場合のリスク ・大地震のような不測の事態があったときには、居住地から離れた地域に一時的に避難できることがなく、避難所に入らざるを得ない。 ・祖父母も東京に住むファミリーでは、「田舎がない人」が増えている ・小さい子どもを抱えての避難生活はストレス大。 ○子どもの田舎体験 ・「田舎がない人」にとっては、田舎に訪れる機会の減少 ・田舎に行くまでにコストがかかり、家計を圧迫 一部の都心部の自治体で、田舎体験させるプログラムがあるが、限定的 2
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1 現状と課題 (2)農村集落の現状と課題 ○農村集落では、高齢化が進行し、人口減少に歯止めがかからない。 ○空き家も年々増加。
1 現状と課題 (2)農村集落の現状と課題 ○農村集落では、高齢化が進行し、人口減少に歯止めがかからない。 ○空き家も年々増加。 ○農村集落に住む高齢者の収入は、年金が大部分。 県内市町村の高齢化率 熊本県内 空き家率 1位 五木村 41.9% 2位 山都町 39.9% 3位 水上村 38.4% 4位 球磨村 38.3% 5位 美里町 38.3% (参考)熊本市 21.2% 11.2% 13.4% +2.2% 10万 2800戸 平成15年 平成20年 いず れも 中山間地域を 多くかかえる 農山村集落 3 空き家数は年々増加…
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3 提案する施策の内容 『“こころ”のふるさとづくり支援事業』の創設 都市在住のファミリー 農村集落の老夫婦 県・市町村
3 提案する施策の内容 『“こころ”のふるさとづくり支援事業』の創設 都市在住のファミリー 農村集落の老夫婦 “こころ”のふるさと作り 支援事業 県・市町村 4
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『“こころ”のふるさとづくり支援事業』の創設
3 提案する施策の内容 『“こころ”のふるさとづくり支援事業』の創設 事業主体:熊本県 主な内容:①「“こころ”のふるさとづくりサークル」の 創設・運営と会員募集 ②「移住保険」の創設・運営 ③農村集落に「こころ”のふるさと団体」の設立支援 ④田舎体験プログラム作成の助成 ⑤農村集落の空き家整備の助成 5
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3 提案する施策の内容 ・親2人、子ども2人(子どもは小学生) ・東京在住。両親ともに東京出身で、地方(農村)には祖父 母や親戚がいない
3 提案する施策の内容 【都市在住の家族(Aさん)】 ・親2人、子ども2人(子どもは小学生) ・東京在住。両親ともに東京出身で、地方(農村)には祖父 母や親戚がいない ・大震災以来、被災した時の避難について不安を抱いている ・子どもには、多くの田舎体験をさせたいと思っている ・平均的な経済力。家族旅行はコスパを重視 (1)Aさん目線で見た「“こころ”のふるさとづくり支援事業」 ○「“こころ”ふるさとづくりサークル」への加入及び会費の支払い。 ①月々3,000円 (大人1,000円/人、子ども500円/人) ②熊本県へのふるさと納税→4万円/年 ○受けることが出来るサービス ①非常時の「移住保険」 ②「ふるさとギフト」の受け取り ③年1回の「ふるさと探訪」と「子どもの田舎体験」 6
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3 提案する施策の内容 ・中山間地域の農村集落に在住。 年齢は70歳前後で、夫婦二人暮らし ・主な収入は年金
3 提案する施策の内容 【農村在住の老夫婦(Bさん)】 ・中山間地域の農村集落に在住。 年齢は70歳前後で、夫婦二人暮らし ・主な収入は年金 ・少々の農地があり、野菜を作っており、ときどき直売所に 卸している ・都会に子どもと孫がいる。孫のために、あと少し収入を 上げたい ・自分の住む集落をもう少し活性化したい (2)Bさん目線で見た「“こころ”のふるさとづくり支援事業」 ○近所の農家と「“こころ”ふるさと団体」を設立。 ⇒1団体につき、10戸程度の農家で構成する ⇒設立には、県からアドバイザー派遣、市の協力 ○実施するサービス ⇒Bさんにとって月3万円の収入 ①年6回「ふるさとギフト」の送付 ②空き家の管理 ③Aさん達が来訪したときの「お・も・て・な・し」 7
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3 提案する施策の内容 (3)行政の対応 <県が行うこと> ○Aさん達に「“こころ”のふるさと づくりサークル」のPR、参加呼び かけ
3 提案する施策の内容 (3)行政の対応 <県が行うこと> ○Aさん達に「“こころ”のふるさと づくりサークル」のPR、参加呼び かけ ○Bさん達にアドバイザー派遣 ○市町村に助成と連携 ○宅急便などの助成 ○航空会社との交渉 ⇒東京~熊本 片道1万円/人を実現 <市町村が行うこと> ○空き家の所有者と交渉し、提供を 依頼 ○空き家の整備 ⇒都市住民が抵抗なく住めるレベル ○県からのアドバイザーと連携し、 Bさん達でつくる 「“こころ”のふるさとづくり団体」 立ち上げの協力 8
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4 期待される効果 ○被災時に、一定期間避難できる場所 ○ヤングファミリーが定期的に訪れるこ を確保した安心感 とで、集落に活気が戻る
4 期待される効果 <Aさん達にとって> ○被災時に、一定期間避難できる場所 を確保した安心感 ○経済的な心配なく、子どもに田舎体 験をさせられる ○ふるさとギフトや年1回の訪問で Bさん達と新しい「絆」が生まれる <Bさん達にとって> ○ヤングファミリーが定期的に訪れるこ とで、集落に活気が戻る ○田舎体験プログラムの提供やギフト の送付で、生き甲斐が向上 ⇒都会に新しい孫ができた様な ○月々プラス3万円の収入が見込まれ 生活にゆとり <地方公共団体(県及び市町村)にとって> ○ふるさと納税で税収アップ ⇒ 好感度があがり、制度の継続も期待 ○ふるさとギフトにより、 ⇒ 農業生産の増、耕作放棄地の減 安全・安心な食材をアピール ○高齢者の健康寿命の伸び ⇒ 医療費等の抑制 9
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