平成２５年２月９日 青森県内40市町村における 公共施設の喫煙対策状況 青森県タバコ問題懇談会 鳴海　晃、新谷　進一.

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1 平成２５年２月９日 青森県内40市町村における 公共施設の喫煙対策状況 青森県タバコ問題懇談会 鳴海　晃、新谷　進一

2 国内における受動喫煙対策 健康増進法 第25条 (2002年）
「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」 たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）(2007年) 第2回締約国会議で、「屋内完全禁煙」を求める「受動喫煙防止ガイドライン」を採択 厚生労働省健康局長通知 「受動喫煙防止対策について」（2010年2月25日） 「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである」と明記

3 県内の公立学校と公共施設の喫煙対策状況の調査
対象 青森県内の４０市町村と青森県 調査内容 公立学校と公共施設の喫煙対策状況 (敷地内禁煙、建物内禁煙、分煙、措置なし） 調査方法 自記式質問紙調査用紙を郵送し、FAXで回収 調査期間 2008年～2012年の11月～12月 回答率 100%

4 青森県内の公立学校・公共施設の喫煙対策の変遷
調査対象 ●公立学校 ●庁舎、議会棟 ●公民館　 ●屋内運動施設　 ●屋外運動施設 ●病院・診療所 横浜町、七戸町、六戸町、東通村では、全ての公共施設が、敷地内禁煙か屋内禁煙である！

5 公共施設の喫煙対策状況　(2012年12月） ｎ＝1879 青森県＋40市町村 5

6 公立学校の喫煙対策の変遷 対策なし　6校 分煙　１02校 分煙　19校 分煙　3校

7 全国公立学校禁煙マップ 敷地内禁煙数／全公立小中高校数 10%以下 11～25% 26～50% 51～75% 76～95% 96%以上
北海道 62% 青森県 71% 秋田県 岩手県 100% 78% 山形県 宮城県 90% 96% 石川県 新潟県 福島県 75% 72% 89% 山口県 島根県 鳥取県 福井県 富山県 長野県 群馬県 栃木県 86% 73% 74% 21% 46% 85% 広島県 岡山県 兵庫県 京都府 滋賀県 岐阜県 山梨県 埼玉県 茨城県 64% 58% 81% 61% 45% 59% 佐賀県 福岡県 大分県 大阪府 奈良県 三重県 愛知県 静岡県 東京都 千葉県 33% 53% 93% 82% 43% 68% 63% 51% 長崎県 熊本県 宮崎県 愛媛県 香川県 和歌山県 神奈川県 35% 18% 60% 94% 76% 鹿児島県 高知県 徳島県 79% 28% 沖縄県 91% 敷地内禁煙数／全公立小中高校数 10%以下 11～25% 26～50% 51～75% 76～95% 96%以上 7

8 庁舎・議会棟の喫煙対策の変遷

9 公民館・公共施設の喫煙対策の変遷

10 屋内運動施設の喫煙対策の変遷

11 屋外運動施設の喫煙対策の変遷

12 病院・診療所の喫煙対策の変遷

13 喫煙対策の状況を点数化 + 0.56×80 + 0×20 + 0×0 ＝ 88.8 計算方法
喫煙対策総合点数　＝　敷地内禁煙施設の割合 × 100点　 　＋　建物内禁煙施設の割合 × 80点　 　＋　施設内分煙施設の割合 × 20点　 　＋　分煙対策なしの施設の割合 × 0点 計算例 横浜町の 公立学校と 公共施設 　(n=16) 敷地内全面禁煙 建物内禁煙 建物内分煙 措置無し 施設数 7 9 比率 44% 56% 0% 横浜町の喫煙対策総合点数　　＝　0.44×100 　 ×80 　 + 0×20 　 + 0×0 ＝　88.8 13

14 喫煙対策の点数化（喫煙対策総合点数）による
自治体ランキング　 2012年 14

15 喫煙対策総合点数の変遷 平均値 喫煙対策総合点数 2008年 59.9 2009年 62.4 2010年 66.3 2011年 67.9
2012年 70.8

16 喫煙対策総合点数の変遷（東青地区）

17 喫煙対策総合点数の変遷（西北地区）

18 喫煙対策総合点数の変遷（中南地区）

19 喫煙対策総合点数の変遷（上北地区）

20 喫煙対策総合点数の変遷（下北地区）

21 喫煙対策総合点数の変遷（三八地区）

22 問２　日本も批准しているWHOたばこ規制枠組み条約(FCTC)は「屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所、レストランなどでも受動喫煙を完全に無くすこと」を求めていることをご存知でしょうか。
平内町、田舎館村 対象：　青森県および40市町村の健康福祉部門・タバコ問題担当課

23 問３ 2010年2月25日、厚生労働省が全国の自治体に対し、公共的施設を全面禁煙とするように通知したことをご存知でしょうか。
問３　2010年2月25日、厚生労働省が全国の自治体に対し、公共的施設を全面禁煙とするように通知したことをご存知でしょうか。 対象：　青森県および40市町村の健康福祉部門・タバコ問題担当課

24 問４ 各自治体において受動喫煙対策が立ち遅れている原因を、 どのようにお考えでしょうか？
問４　各自治体において受動喫煙対策が立ち遅れている原因を、 どのようにお考えでしょうか？ 東北町、八戸市、三戸町、田子町、横浜町 対象：　青森県および40市町村の健康福祉部門・タバコ問題担当課

25 県内40市町村の喫煙対策状況のまとめ ●喫煙対策を行う市町村は増加傾向にあるが、市町村間で格差がある。
●受動喫煙対策が遅れていた西目屋村、中泊町、鶴田町、黒石市の役場に直接出向いて、早急に改善するように要望したところ対策が進んだ。 ●喫煙対策総合点数ワースト1位から4位の佐井村、東北町、大間町、田舎館村に対し、直接的介入が必要と思われる。 ●たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）の「受動喫煙防止ガイドライン」を知らない自治体が２つ存在した(平内町、田舎館村）。