慶祝 興南会１５周年 畜産・園芸に関するシンポジウム 国立大学が置かれている現状 国際競争力 ・法人化＝大学の構造改革 ・予算の重点配分

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1 慶祝 興南会１５周年 畜産・園芸に関するシンポジウム 国立大学が置かれている現状 国際競争力 ・法人化＝大学の構造改革 ・予算の重点配分
慶祝　興南会１５周年 畜産・園芸に関するシンポジウム ２００２年１０月３０日 鹿児島大学農学部獣医学科　岡本嘉六 国立大学が置かれている現状 　・法人化＝大学の構造改革 　・予算の重点配分 　　　中核的研究拠点（ＣＯＥ）形成 国際競争力 産官学協力 地方の時代 鹿児島大学農学部の目指すもの 理念：新しい知の構築による地域振興と世界への提言 目標：高度職業専門人の養成

2 今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針 ＜新世紀維新が目指すもの－ 日本経済の再生シナリオ＞
大学(国立大学)の構造改革の方針（遠山プラン）　文部科学省　　平成１３年６ 月 今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針 経済財政諮問会議 ＜新世紀維新が目指すもの－ 日本経済の再生シナリオ＞ 　グローバル化した時代における経済成長の源泉は、労働力人口ではなく、「知識／知恵」である。「知識／知恵」は、技術革新と「創造的破壊」を通して、効率性の低い部門から効率性や社会的ニーズの高い成長部門へヒトと資本を移動することにより、経済成長を生み出す。資源の移動は、「市場」と「競争」を通じて進んでいく。市場の障害物や成長を抑制するものを取り除く。そして知恵を出し、努力をした者が報われる社会を作る。 ・・・・・・ ２．構造改革のための７つの改革プログラム （４）知的資産倍増プログラム 　人材大国と科学技術創造立国を実現するために、知的資産を倍増するとの観点から、教育改革を進めるとともに、ライフサイエンス、IT、環境、ナノテクノロジー・材料の４分野への戦略的重点化を図る。 　大学教育に対する公的支援については、機関補助に世界最高水準の大学を作るための競争という観点を反映させる。 ・・・・・・民間からの教育研究資金の流入を活発化するため、大学が受ける寄附金・大学が行う受託研究の充実のための環境整備について、税制面での対応を含め検討する。また、社会人に対する自己啓発の支援を充実する。

3 「２１世紀ＣＯＥプログラム」 　「大学の構造改革の方針」(平成１３年６月)に基づき、平成１４年度から文部科学省に新規事業として「研究拠点形成費補助金」が措置された。我が国の大学に世界最高水準の研究教育拠点を学問分野毎に形成し、研究水準の向上と世界をリードする創造的な人材育成を図るため、重点的な支援を行い、もって、国際競争力のある個性輝く大学づくりを推進することを目的としている。 重点的支援の条件 ① 当該分野における研究上、優れた成果を挙げ、将来の発展性もあり、高度な研究能力を有する人材育成機能を持つ研究教育拠点の形成が期待できるもの ② 学長を中心としたマネジメント体制による指導力の下、個性的な将来計画と強い実行力により、世界的な研究教育拠点形成が期待できるもの ③ 特色ある学問分野の開拓を通じて創造的、画期的な成果が期待できるもの ④ ２１世紀ＣＯＥプログラムで行う事業が終了した後も、世界的な研究教育拠点としての継続的な研究教育活動が期待できるもの 中核的研究拠点（COE）形成 Center of Excellence

4 動物性蛋白質資源の生産向上と食の安全確保
２１世紀COEプログラム採択状況 生命科学化学： 28 ／ 112 、材料科学： 21 ／ 82 、情報電気、電子： 20 ／ 78 、人文科学： 20 ／ 79 、学際・複合・新領域： 24 ／ 113、計： 113／464 拠点プログラム名 ＜生命科学分野＞ 動物性蛋白質資源の生産向上と食の安全確保 食資源動物分子工学研究拠点 新世紀の食を担う植物バイオサイエンス 細胞系譜制御研究教育ユニットの構築熊 生理活性ペプチドと生体システムの制御 ＜学際・複合・新領域＞ 野生動物の生態と病態からみた環境評価 生物・生態環境リスクマネジメント 機関名 帯広畜産大学 近畿大学 名古屋大学 熊本大学 宮崎医科大学 岐阜大学 横浜国立大学 主たる専攻等名 帯広畜産大学：　原虫病研究センター 岐阜大学：　連合獣医学研究科獣医学専攻 平成１５年度概算要求等

5 大学としての戦略？？？ 知的クラスター創出構想

6 農学部の改組（岡本私案）：附属施設を中核とした産官学連携組織

7 農学部の改組（岡本私案）

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9 鹿児島食品安全推進会議の設立準備ならびに将来構想（案）
設立目的：　国内外との競争に打ち勝つために、「安全・安心な鹿児島ブランド」を創る． 準備作業：　業種毎に趣旨説明し、業界のニーズを把握する． 作業主体：　県、大学、「食品安全性問題研究会」、その他 設立準備：　業種毎の作業部会ならびにそれらをまとめる専門部会を立ち上げ、複数の専門部会の準備が整った段階で推進会議の設立構想を図る． 準備作業：　畜産部門および水産部門の設立を先行する 作業主体：　畜産課と水産課が主体となり、大学、「食品安全性問題研究会」等が手伝う． 当面の事業：　業種毎に生産段階での危険性解析を進め、危険性の低減を確認する．適格事業者の既存の安全性・品質認証システム（HACCP、ISO）への申請を援助する． 作業主体：　「鹿児島食品安全推進会議」

10 当面の事業 ステップ１ 準備作業：　業種毎に危険性解析を行なうための「査定」、「管理」、「情報交換」の組織を創る．同時に、危険性管理教育（RME: Risk Management Education）・講演事業をスタートする． 作業主体：　「鹿児島食品安全推進会議」 ステップ２ 準備作業：　「査定」、「管理」、「情報交換」の作業を行ない、最重要の危害因子に関して管理措置と管理基準を設定し実施する．この過程で、適格事業者の安全性・品質認証システムへの申請を援助する．同時に、HACCPインストラクター育成事業を始める． ステップ３　数年後 将来構想：　この組織を母体に、「国際HACCP同盟」に認定される「鹿児島HACCP同盟」を結成する． 準備作業：　「安全・安心鹿児島ブランド」認定製品マークを作成する．国内外に宣伝する． 作業主体：　「鹿児島HACCP同盟」

11 組織図（岡本私案）

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13 危険性解析（Risk Analysis）こそ、HACCP や ISO などの品質・安全性保証システムの基本的方法論であり、FAO は危険性解析が査定、管理、情報交換の三つの独立かつ統合した要素からなるとしている。 日本獣医師会雑誌　「農場から食卓までの食品の安全性と国際基準」　1999

14 組織図（岡本私案）

15 専門部会と作業部会における危険性解析の作業分担 （Risk Analysis）
危険性査定（Risk Assessment） 担当：家畜保健衛生所（主）、食肉検査所 課題：食中毒菌の制御法の確立（病原大腸菌、サルモネラ、カンピロバクター等） １．選定されたモデル農場を調査し、汚染源、汚染経路を特定する． ２．各種の防除法、予防法の効果を評価する 肉用鶏におけるサルモネラの危険性査定の作業手順例 危害の特定（Hazard Identification）：肉用鶏汚染サルモネラの種類 危害の特性解明（Hazard Characterization）：各サルモネラの生物学的特徴と被害状況の把握（鶏、消費者） 暴露査定（Exposure Assessment）：種鶏場～農場の鶏、飼料、環境における各サルモネラの汚染濃度と頻度の測定 危険性の特性解明（Risk Characterization）：汚染源の確率的評価と特定された制御ポイントにおける各種制御法の効果判定・管理措置と管理基準の策定

16 専門部会と作業部会における危険性解析の作業分担 （Risk Analysis）
危険性管理（Risk Management） 担当：生産者（主）、生産団体 課題：安全な畜産物のブランド化に向けた生産管理体制の構築 １．立地条件や経営体制（素畜、飼料、畜舎環境）等から農場を類型化しモデル農場を選定する． ２．当該農場の防除法、予防法について記録、図面とともに詳述する． 肉用鶏におけるサルモネラの危険性管理の作業手順例 危険性の評価（Risk Evaluation）：サルモネラ汚染による経営的得失（対費用効果：苦情、返品等と清浄化経費） 管理措置の査定（Management Option Assessment）：管理基準の達成に関わる問題点の抽出・整理 管理措置の実行（Option Implimentation）：情報交換して合意した管理措置を実行し、記録する． 監視と再吟味（Monitoring and Review）：管理措置の実施における管理基準の達成度の検討

17 担当：畜産課（主）、生産団体（牛、豚、鶏）、大学
専門部会と作業部会における危険性解析の作業分担 （Risk Analysis） 情報交換（Risk Communication） 担当：畜産課（主）、生産団体（牛、豚、鶏）、大学 課題：査定と管理の双方にまたがる課題の策定、実施計画策定、ならびにデーター解析の妥当性を検証する． １．円滑な危険性査定の協力体制構築 ２．管理措置と管理基準の策定に関わる協力体制構築 ３．管理措置の実行において生じる諸問題の整理・解決 肉用鶏におけるサルモネラの情報交換の作業手順例 合意形成：業界のニーズを確認し、問題解決の技術的および経営経済的可能性を検討して事業目的を策定する． 実施計画：事業目的達成のため、具体的な実施方法と手順を検討し、査定担当および管理担当と打ち合わせて実施計画を策定する．

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19 食品事業者を格付け評価 全国初、北海道が導入
食品事業者を格付け評価　全国初、北海道が導入 　北海道では、平成１１年７月に「北海道食品安全協議会」を設置し、安全で健康的な食環境づくりのための諸施策、特にＨＡＣＣＰに基づく自主衛生管理の導入推進について検討を始め、平成１４年３月に、協議会から「ＨＡＣＣＰ導入促進に関する試案」の中で、評価基準となる１４１のチェック項目からなる「評価調書」が示されました。 　「評価調書」を策定するに当たっては、次の点が留意されました。 ① 事業者が自主的に取り組みやすいように、基本的なものからチェック項目を設 し 、徐々に高いレベルを目指すように、項目を設定する。 ② ＨＡＣＣＰを導入するためには、その土台として、手洗いの徹底や調理機器の洗浄消毒など一般的衛生管理の取り組みが重要なため、一般的衛生管理事項に重点を置いた評価基準とする。 ③ ハード、ソフト両面で判断し、なるべく人的、資金的負担をかけない基準とする。 段階 ７以上:☆☆☆☆ ６　:☆☆☆ ５　:☆☆　　 ４　:☆　　　　　　　 ３　:　　　　　　　 １～２: 1未満： 評価 ＨＡＣＣＰに基づいた高度な自主管理を実施しています。　　　　　　　　　　　　 ＨＡＣＣＰに基づいた自主管理に積極的に取り組んでいます。 ＨＡＣＣＰに基づいた自主管理に取り組んでいます。 自主管理ができておりHACCPに基づいた取り組みが可能です。 自主管理に積極的に取り組んでいます。 自主管理に取り組み始めました。 もう少し努力しましょう。

20 鹿児島大学農学部の 目指すもの 慶祝 興南会１５周年 理念： 新しい知の構築による地域振興と世界への提言 目標： 高度職業専門人の養成
慶祝　興南会１５周年 理念：　新しい知の構築による地域振興と世界への提言 目標：　高度職業専門人の養成 １．国内生産拠点として生産技術体系の高度化と安定供給 ２．農林畜産物の付加価値向上 ３．循環型社会の構築と農村のアメニティー向上 ４．生産に係わる地域文化・経済・社会の特色の総合評価 ５．動植物海外疾病の浸入防止体制の構築 ６．高度職業専門人としての教育改革・生涯教育 ７．海外協力によるアジア圏の拠点構築 方策：　農業生産技術の高度化は、それに相応しいフィールドとの連携が不可欠であり、「２１世紀新かごしま総合計画」に基づく行政施策との協調によって、農林畜産分野の産官学連携プラットホームを構築する。このセンターを媒体として、 教育・研究活動の多様化・活性化を図り、産業と結びついた科学の展開と人材養成を行う。

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