東京女子大学 現代社会学部 コミュニケーション特論C(社会) 災害情報論 第２回 阪神・淡路大震災の教訓

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1 東京女子大学 現代社会学部 コミュニケーション特論C(社会) 災害情報論 第２回 阪神・淡路大震災の教訓
兼任講師　関谷直也

2 阪神・淡路大震災の教訓 １　家屋の倒壊・火災 ２　情報伝達の不備・情報システムの被災 ３　防災機関の被災

3 阪神・淡路大震災の教訓 （１）家屋の倒壊・火災
１　家屋の倒壊・火災 　10万棟の家屋の倒壊 　7000棟の家屋の焼失（300件の発生） 　　　　　　　　　　　　関東大震災は150程度 ・1981年「基準」

4 阪神・淡路大震災の教訓 （１）家屋の倒壊・火災 発生日別火災
阪神・淡路大震災の教訓 （１）家屋の倒壊・火災　　発生日別火災

5 阪神・淡路大震災の教訓 （１）家屋の倒壊・火災　　発生日別火災

6 阪神・淡路大震災の教訓 （１）家屋の倒壊・火災　　電気火災

7 阪神・淡路大震災の教訓 （１）家屋の倒壊・火災
■1950年（昭和25年）建築基準法制定 ■1959年（昭和34年）建築基準法の改正 防火規定が強化された。 ■1971年（昭和46年）建築基準法施行令改正 1968年の十勝沖地震を教訓に、鉄筋コンクリート造の柱のせん断補強筋規定が強化された。 ■1981年（昭和56年）建築基準法施行令大改正　新耐震設計基準 　　　 1978年（昭和53年）の宮城県沖地震後、耐震設計法が抜本的に見直され耐震設計基準が大幅に改正された。 　　　現在の新耐震設計基準が誕生した。 　　　この、新耐震設計基準による建物は、阪神大震災においても被害は少なかったとされている。 ■1987年（昭和62年）建築基準法が改正され、準防火地域での木造３階建ての建設が可能となる。 市街地の有効利用を図るため、準防火地域において木造３階建ての住宅の建設が解禁となった。 ■1995年（平成07年）建築基準法改正 ・接合金物等の奨励 ■1995年（平成07年）　建物の耐震改修に関する法律制定（耐震改修促進法） 　　 1995年（平成7年）の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）の教訓を活かし、その年の12月に耐震改修促進法が施行され1981年(昭和56年)以前の建物（新耐震基準以前の建物）には耐震診断が義務づけられた。

8 阪神・淡路大震災の教訓 （２）情報伝達の不備・情報システムの被災
ハード的な被災：停電、断線 ソフト的な被災：電話・通信の輻輳 119番通信 公衆電話 病院・防災機関の無停電電源装置、自家発電装置の被災 都道府県防災行政無線システムの障害

9 阪神・淡路大震災の教訓 （３）防災機関の被災
■防災機関も被災する。 　－被害を受ける 　－人が集まらない 　　（当日は神戸市で４割、兵庫県で２割） ■情報が入らない 　－電話が使えない 　－情報システムが被災する。