１．バリアフリー化の推進のための基本方針の見直し 背景

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0 我が国におけるバリアフリー推進施策 ～移動等円滑化の促進に関する基本方針の改正について～
平成23年8月30日 中国運輸局交通環境部　消費者行政・情報課長　福　島　　弘

1 １．バリアフリー化の推進のための基本方針の見直し 背景
１．バリアフリー化の推進のための基本方針の見直し　背景 全体認識 ・これまでの取組によりバリアフリー化は目に見える形で進展。しかしながら、整備目標に照らせば、一部に整備困難な施設等が残存する等、未だ、道半ば。スパイラルアップの考えの下、新しい整備目標を設定。 施　設 基本構想 心のバリアフリー等 ＜交通機関の進捗状況（21年度末）＞ 【全旅客施設】 　　　・段差解消　　　　　　　　　　77.2% 　　　・障害者用誘導ブロック　　94.7% 　　　・障害者用トイレ　　　　　　 75.1% 【車両等】 　　　・鉄軌道車両　　　　　　　　 45.7% 　　　・ノンステップバス　　　　 　25.8% 　　　・福祉タクシー　　　　　　11,165台 　　　・旅客船　　　　　　　　　　　 18.0% 　　　・航空機　　　　　　　　　 　　70.2% 　基本構想作成数は順次増加しているが、必ずしも十分な数の構想が作成されているとは言い難い。 【基本構想作成数（22.9月末）】 　264市町村、353構想、620地区 　<参考> 　5000人以上の鉄軌道駅が所在する市町村数　：　510 ①各地で児童・生徒を対象に「バリ 　アフリー教室」等を実施。 ② 「バリアフリー化推進功労者国　 　土交通大臣表彰」を創設 ③高齢者・障害者等、施設設置管 　理者等による「全国バリアフリー 　ネットワーク会議」を創設 バリアフリー対象施設の 拡大・深化 「地域のまちづくり」と一体となったバリアフリーの推進 心のバリアフリー等 ソフト施策の有機的な推進 整備困難施設への取組、地方部への展開、 新しい整備目標　等 基本構想の作成促進を通じたバリアフリーの まちづくり 国民の理解・協力を得るための一層の取組、教育訓練の奨励策　等

2 ２．バリアフリー化の推進のための基本方針の見直し ポイント
２．バリアフリー化の推進のための基本方針の見直し　ポイント 移動等円滑化の目標 ○ 移動等円滑化の目標 旅客施設や車両、道路、公園、建築物等について、平成32年度末を期限とした新しい目標を設定し、バリアフリー化を一層推進。 （旅客施設について、「5000人以上/日」を「3000人以上／日」の施設に拡大。 ホームドア等についての整備目標を新たに設定） ⇒別紙参照　 施設設置管理者が講ずべき措置 ○ 職員等の教育訓練 施設設置管理者による職員等への教育訓練に関し、ＰＤＣＡサイクルを取り入れたマニュアル整備や研修実施、更に、この過程 での高齢者・障害者等の当事者の参画を推奨 基本構想の指針 ○ 重点整備地区における移動等円滑化の意義 市町村が重点整備地区について作成する基本構想の策定を促進するため、その重要性を強調するとともに、段階的かつ継続的発展を図る「スパイラルアップ」の考え方を強く推奨。 基本構想の策定・フォローアップに当たり、地域の住民、高齢者、障害者等の当事者の参画を推奨。更に当事者等による提案 制度の活用を推奨。 関係スケジュール 平成22年12月～23年1月 パブリックコメント（期間約1ヶ月） 平成23年1月18日 全国バリアフリーネットワーク会議（障害当事者、事業者等と直接意見交換） 平成23年3月31日 大臣告示

3 ３．旅客施設、車両等（鉄軌道） 鉄軌道駅 鉄軌道車両 現行 現行 目標 目標
１日平均利用者数５，０００人以上の鉄軌道駅を、原則として、全てバリアフリー化　（約２，８００駅） 約５０％の車両をバリアフリー化　 （約５２，０００両） ＜参考＞ 鉄軌道車両のバリアフリー化率 平成１２年度：１０％　⇒　平成２１年度：４６％ ＜参考＞ 鉄軌道駅のバリアフリー化率 平成１２年度：２９％　⇒　平成２１年度：７７％ 目標 約７０％の車両（約３６，４００両）をバリアフリー化 目標 ３，０００人以上の駅を原則として全てバリアフリー化 この場合、地域の要請・支援の下、鉄軌道駅の構造等の制約条件を踏まえ可能な限り整備 5,000人以上 約2,800駅 3,000人～5,000人 約650駅 ホームドア・可動式ホーム柵について優先すべき駅を検討し、可能な限り整備を促進 鉄道のサービス面、技術面、経済面を総合的に勘案した上で整備

4 全国４９８駅に設置 ３．旅客施設（ホームドア・可動式ホーム柵） 現状 課題 ●列車の扉枚数 ●列車の停止位置の精度 ●狭い箇所への設置
札幌市東西線(19) 扉 東北新幹線(8) ４扉車 京都市東西線(17) ＪＲ山手線(2) ＪＲ東西線(1) 埼玉高速鉄道(7) 大阪市長堀鶴見緑地線(16) つくばエクスプレス(20) ３扉車 大阪市今里筋線(11) 多摩モノレール(19) ニュートラム(10) 舞浜リゾートライン(4) 六甲ライナー(6) 日暮里・舎人ライナー(13) ●列車の停止位置の精度 ポートライナー(12) 都営三田線(24) 仙台市南北線(17) 東京メトロ千代田線(2) 停止位置のズレ 東京メトロ南北線(18) 北陸新幹線(3) 東京メトロ丸ノ内線(28) スカイレール(3) 東京メトロ副都心線(11) アストラムライン(21) 東京メトロ有楽町線(9) 山陽新幹線(1) 東海道新幹線(3) 東急目黒線(13) ●狭い箇所への設置 京急空港線(1) 名古屋市桜通線(11) 東京モノレール(11) 階段 可動式ホーム柵 福岡市空港線(13) 名古屋市上飯田線(2) 名鉄空港線(1) ゆりかもめ(16) 福岡市箱崎線(7) リニモ東部丘陵線(9) 横浜市ブルーライン(32) 福岡市七隈線(16) 横浜市グリーンライン(10) あおなみ線(11) 九州新幹線(11) シーサイドライン(14) ●設置工事・費用 ゆいレール(15) 列車運行時間帯での工事が困難（夜間工事）。 可動式ホーム柵等を設置の際にホーム全体の大規模な補強工事が必要。 多額の費用が必要。 全国４９８駅に設置 （平成23年3月31日見込み）

5 ３．旅客施設、車両等（バス・タクシー） バスターミナル バス車両・福祉タクシー 現行 現行 目標 目標 ○バス車両
平成２７年までに、原則として総車両数約６０，０００台について全て低床化 うち、約３０％をノンステップ化 １日平均利用者数５，０００人以上のバスターミナルを、原則として、全てバリアフリー化　（４０施設） ＜参考＞ バス車両のバリアフリー化率 低床バス 平成１２年度：５％　⇒　平成２１年度：４６％ ﾉﾝｽﾃｯﾌﾟﾊﾞｽ　平成１２年度：２％　⇒　平成２１年度：２６％ ＜参考＞ バスターミナルのバリアフリー化率 平成１２年度：６０％　⇒　平成２１年度：８８％ ○福祉タクシー 約１８，０００台を導入 ＜参考＞ 福祉タクシーの台数 平成１２年度：2,050台　⇒　平成２１年度：11,165台 目標 ３，０００人以上のターミナルを原則としてバリアフリー化 5,000人以上 40施設 3,000人～5000人 19施設 目標 ○バス車両 適用除外認定車両を除く、総車両数約５０，０００台のうち、約７０％（約３５，０００台）をノンステップ化 高速バス等の適用除外認定車両の約２５％（約２，５００台）を車いす利用者の円滑な乗降を可能とする装置を導入等によるバリアフリー化 ○福祉タクシー（UDタクシーを含む） 約２８，０００台を導入 5

6 ３．旅客施設、車両等（旅客船） 旅客船ターミナル 船舶 現行 現行 目標 目標
１日平均利用者数５，０００人以上の旅客船ターミナルを、原則として、全てバリアフリー化　（７施設） 約５０％の旅客船をバリアフリー化 （約１，０００隻） ＜参考＞ 旅客船のバリアフリー化率 平成１２年度：０．０％　⇒　平成２１年度：１８％ ＜参考＞ 旅客船ターミナルのバリアフリー化率 平成１２年度：３３％　⇒　平成２１年度：１００％ 目標達成 目標 目標 ３，０００人以上のターミナルを原則としてバリアフリー化 5,000人以上 7施設 3,000人～5000人 13施設 約５０％の旅客船（約４００隻）をバリアフリー化 ５，０００人以上の旅客船ターミナルに就航する船舶は、原則として全てバリアフリー化 高齢化の進む離島との間の航路等に利用する公共ターミナルについて、順次、バリアフリー化を実施 これ以外の船舶についても、可能な限りバリアフリー化（簡易な改修により乗船可能となる船舶を可能な限り改修を実施）

7 ３．旅客施設、車両等（航空） 航空旅客ターミナル 航空機 現行 現行 目標 目標
１日平均利用者数５，０００人以上の航空旅客ターミナルを、原則として、全てバリアフリー化　（２１施設） 約６５％の航空機を、バリアフリー化 （約５３０機） ＜参考＞ 航空機のバリアフリー化率 平成１２年度：０．７％　⇒　平成２１年度：７０％ 目標達成 ＜参考＞ 航空旅客ターミナルのバリアフリー化率 平成１２年度：５％　⇒　平成２１年度：９１％ 目標 目標 ３，０００人以上のターミナルを原則としてバリアフリー化 5,000人以上 21施設 3,000人～5000人 10施設 約９０％の航空機（約４８０機）をバリアフリー化

8 ４．公共施設、建築物（道路、信号機） 道路 信号機 ＜現行目標＞
重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等について、原則としてすべてバリアフリー化（音響信号機の設置等） 平成21年度末整備率　約92% ＜現行目標＞ 重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路※を、原則としてすべてバリアフリー化 平成21年度末整備率　約78% 今後、市町村の基本構想作成による重点整備地区の増加に伴い、対象施設も増加 ＜新目標＞ 重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等について、原則としてすべてバリアフリー化 ＜新目標＞ 重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路を、原則としてすべてバリアフリー化 ＜重点整備地区イメージ＞

9 ４．公共施設、建築物（公園、路外駐車場） 都市公園 路外駐車場 ＜現行目標＞ ＜現行目標＞
都市公園の園路および広場（45%）、駐車場（35%）、トイレ（30%）等をバリアフリー化 H21年度末整備率 　園路及び広場　46%（全9万6千箇所中） 　駐車場　　　 　　38%（全8千7百箇所中） 　トイレ　　　　　 　31%（全3万3千箇所中） ＜現行目標＞ 特定路外駐車場※の40%をバリアフリー化 H21年度末整備率　41%（全3千百箇所中） ※特定路外駐車場 駐車用の面積が500㎡以上で、料金を徴収する路外駐車場 ＜新目標＞ 都市公園の園路および広場（６０％）、駐車場（６０％）、 トイレ（４５％）等 をバリアフリー化 ＜新目標＞ 特定路外駐車場の７０％をバリアフリー化

10 ４．公共施設、建築物（建築物） 建築物 床面積が2,000㎡以上の特別特定建築物の約50％をバリアフリー化
平成21年度末整備率　約47% ※特別特定建築物 不特定多数の者が利用、または主に高齢者・障害者等が利用する特定の建築物について政令で指定（物販店舗、病院、福祉センター、一部官公署、金融機関、ホテル、特別支援学校、その他） 床面積が2,000㎡以上の特別特定建築物の約６０％をバリアフリー化 地方公共団体が、条例により、バリアフリー化義務付け対象の建築物の用途追加や床面積の引き下げ、整備基準の強化が可能 （H22年10月現在　11県・6市区で条例制定）

11 別 紙 別 紙 別 紙 77% 原則100% 38路線 449駅 現行目標なし 46% 約50% 88% 26% 約30% - 100%
別　紙 別　紙 別　紙 各施設等の整備目標について（ＮＯ．１） 現状※２ （H22年3月末） 現行の目標 （H22年末） 新たな目標案 （H32年度末） 鉄軌道 鉄軌道駅※１ 77% 原則100% ○　3000人以上を原則100% 　　この場合、地域の要請及び支援の下、鉄軌道駅の構造等の制約条件を踏まえ可能な限りの整備を行う ○　その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態をふまえて可能な限りバリアフリー化 鉄軌道駅 ホームドア・可動式ホーム柵 38路線 449駅 現行目標なし 車両扉の統一等の技術的困難さ、停車時分の増大等のサービス低下、膨大な投資費用等の課題を総合的に勘案した上で、優先的に整備すべき駅を検討し、地域の支援の下、可能な限り設置を促進 鉄軌道車両 46% 約50% 約70% バス バスターミナル※１ 88% ○　3000人以上を原則100% ○　その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態等をふまえて可能な限りバリアフリー化 乗合バス ノンステップバス 26% 約30% 約70% （ノンステップバスの目標については、対象から適用除外車両（リフト付きバス等）を除外） リフト付きバス等 - 約25% 船舶 旅客船ターミナル※１ 100% ○　3000人以上を原則100% ○　離島との間の航路等に利用する公共旅客船ターミナルについて地域の実情を踏まえて順次バリアフリー化 ○　その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態等をふまえて可能な限りバリアフリー化 旅客船 18% ○　約50％ ○　5000人以上のターミナルに就航する船舶は原則100％ ○　その他、利用実態等を踏まえて可能な限りバリアフリー化

12 別 紙 別 紙 各施設等の整備目標について（ＮＯ．２） 現状※２ （H22年3月末） 現行の目標 （H22年末）
別　紙 別　紙 各施設等の整備目標について（ＮＯ．２） 現状※２ （H22年3月末） 現行の目標 （H22年末） 新たな目標案 （H32年度末） 航空 航空旅客ターミナル※１ 91% 原則100% ○　3000人以上を原則100% ○　その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態等をふまえて可能な限りバリアフリー化 航空機 70% 約65% 約90% タクシー 福祉タクシー車両 11,165台 約18,000台 約28,000台 道路 重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路 78% 都市公園 移動等円滑化園路 46% 約45% 約60% 駐車場 38% 約35% 便所 31% 約30% 路外駐車場 特定路外駐車場 41% 約40% 約70% 建築物 不特定多数の者等が利用する建築物 47% 約50% 信号機等 主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等 92% ※１　現行の目標については１日平均利用客数5000人以上のものが対象 ※２　旅客施設は段差解消済みの施設の比率。　また、現状欄の数値は一部速報値

13 ５．基本構想 これまで、作成主体の市町村の取組を促すため、セミナー等を開催、作成費用を助成。構想作成数は順次増加してきているものの、十分な数の構想が作成されているとは言えず、地域主体による面的なバリアフリー化が必ずしも進んでいない。 【基本構想作成数（H23.6月末現在）】 　　270市町村、370構想、620重点整備地区（8頁参照） 　<参考> 　　5000人以上の鉄軌道駅が所在する市町村数：　510 地域の実情に応じたバリアフリーのまちづくりと、地域の当事者の参画によるきめ細かなバリアフリー化への取組を拡げるため、市町村のほか地域の当事者など関係者の取組を活性化。 作成した基本構想について、地域の高齢者・障害者等が参画しつつ、関係事業の実施状況等を把握しながら成果の評価を行い、内容の段階的かつ継続的発展を図る「スパイラルアップ」をより強く推奨 参考 【情報提供による作成機運の醸成】 　全国各地の基本構想の作成状況やその内容について、より詳細な情報 を網羅的に一般に提供、構想作成に向けた各地の関係者の機運を醸成。 【提案制度の活用促進】 　基本構想の提案のためのひな形や作成マニュアルを示すとともに、地方 機関に相談窓口を設置し、各地の当事者等による提案制度の活用を促進。

14 ６．心のバリアフリー等 施設等のバリアフリー化を推進することと
　「心のバリアフリー」の取組を着実に実施するとともに、これまでの経験等を踏まえ、また、障害者等を取り巻く新しい状況に的確に対応すること等により、ソフト面のバリアフリー化の取組等を推進。 　施設等のバリアフリー化を推進することと 併せ、バリアフリーに関する国民の理解と協力を得るため、「心のバリアフリー」の取組を実施。 【職員の教育訓練】 公共交通事業者等による職員への教育訓練の促進。 【バリアフリー教室等】 「バリアフリー教室」の実施 「バリアフリーリーダー」を認定　等 【バリアフリーネットワーク会議】 バリアフリー施策のスパイラルアップ 学識経験者、高齢者・障害者等、施設設置管理者が一同に会して意見交換 【職員等の教育訓練】 施設設置管理者による職員等への教育訓練 ・PDCAサイクルの中でのマニュアル整備 ・高齢者・障害者等の意見反映・参画を推奨 【障害の多様な特性の明記】 外見上わかりづらい聴覚、精神、発達障害など障害に多様な特性があることに留意する必要性を明記 参考 【適切かつ優しい交通サービス等の提供】 教育訓練の実施状況を国への報告事項とし、優良な取組を顕彰するなどの取組強化を検討。 【バリアフリー教育の取組強化】 小中学校の児童・生徒向けの副教材を作成し、全国のすべての小中学校での活用に供する等、一層の網羅的なバリアフリー教育の推進を検討。 【地方の当事者等とのネットワーク強化】 地方ブロック毎に「地方バリアフリーネットワーク会議」を構築し、各地域における一層の連携を推進。