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株主優待券について 9月7日(月) 経営学部 経営学科4年 豊田旭
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きっかけ レジで接客の仕事をしている時に株主優待券の処理をすることが度々ありました。このようなこともあり、 ●どのような人が株主優待券を手に入れる ことが出来るのか ●企業の目的 などを調べてみたいと思いました。
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目次 ◎株式発行の目的 ◎株式分割とは ◎株主になるためには ◎株主優待券をもらうには ◎株主優待券について ◎まとめ ◎参考文献
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株式発行の目的 配当金 値上り益 株式分割 株主優待券 投資資金 株券=投資の証 株主 株主 株式会社 株主 株主 株主 株主 土地の取得
新規事業 株主 株主 株主優待券 株主 株主 設備投資 投資資金 株券=投資の証 株主 株主 その他
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株式分割 株式分割とは 2倍 すでに発行されている株を2つとか3つに分割することです
発行済株式数は増えるが分割の前後で株主資本は変わらないため、株価は下がることになります。 1,000株で株価が500円を ↓ 2,000株で250円に出来る メリット: ・ 配当が増える場合がある。 分割後も配当額がかわらなければ、分割した株数の分多くもらえます。 ・ 売買しやすくなる 分割によって、株価は下がるので、お金が少ない人でも買えるようになります。また、細かく投資できるようになる なぜ、企業は株主分割をする? 株価を下げる&株主を増やして、流動性を高めるため 2倍
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株主になるためには ①証券会社で口座を開設する ネット上で各証券会社に申し込み ↓ 2週間程度で開設 口座に資金を入金 初めて株式投資が可能になる
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②株式を購入する ・証券会社の窓口で購入 メリット:スタッフに相談できる デメリット:売買手数料が少し高め ・インターネットで購入 メリット:売買手数料が低く抑えられる デメリット:相談できない 株主優待券目的なら インターネットがいい
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株主優待券をもらうには ただ、株式を購入すれば良い訳ではない!! では、どうする。 Ⅰ 企業が優待の対象と 定めている数の株を保有する。 →たいていは※単元株としている。 ※単元株は株主総会の議決権を持つ株主になるための最低単位
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権利確定日 : 配当や株式分割などの対象 株主を確定する日のこと
Ⅱ 権利確定日 に保有していること 権利確定日 : 配当や株式分割などの対象 株主を確定する日のこと 権利を得るためには権利確定日の4営業日前までにその株を購入しておく必要があります。これは株主の名義書換に時間がかかる為の措置です。
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株主優待券について
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特徴 ☯株式会社が株主に対して物品やサービスを提供したりする制度 ☯個人投資家を増やしたい企業が 積極的に実施している ☯上場企業の約4分の1の1,000社以上が採用している ☯株の購入には必ずリスクが伴うので注意が必要
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仕組み 株の購入
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どんな優待が受けられるの? ✰自社製品の詰め合わせ ✰自社のサービスや製品に使える 商品券・割引券・無料券 ✰土地の名産品 ✰自社とは関係の無い 汎用的な金券・商品券 ✰社会貢献事業への寄付が選べる
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野菜、お米券、図書券、クオカードなどが多い
業界による違い 外食産業→食事券や割引券 小売業→自社の店舗の割引券を提供している所が多い 運輸業→割引券または乗車券の優待が多い 製造業→自社製品または、自社製品の割引券が多い。 野菜、お米券、図書券、クオカードなどが多い 建設・不動産業→一般的な商品、住宅の購入割引 ホテルの宿泊割引など 金融業→銀行では、利率の少し高い特別定期など
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企業例 JR東日本の株主優待 日本ハムの株主優待 ・年1回、3月末日を権利確定日として受け取ることができます。
・受けるのに必要な保有株式数は1,000株からとなっています。 ・1,000株以上を保有の方に一律に、3,000円相当の自社グループ商品が贈呈されます。 ・株主の方はカタログが日本ハムから送られてきますので、その中から好きなものを選ぶことが出来ます。 所有株式数 発行枚数 100株~1,000株 100株ごとに1枚 1,000株超~10,000株 10枚+1,000株超過分200株ごとに1枚 10,000株超~20,000株未満 55枚+10,000株超過分300株ごとに1枚 20,000株以上~50,000株未満 100枚 50,000株以上 ~ 100,000株未満 250枚 100,000株以上 500枚
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優待を実施する目的 宣伝 調査 会社や製品を知ってもらいリピーターになってもらう アンケート等株主を通して消費者の動向を知る 総株主数の増加
個人株主を増やすことで総株主数を増加させる 利益の追求 売り上げ増に貢献 買収を抑制 安定個人株主を増加させ、企業買収を抑止
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問題点 ⒈株主平等の原則に反する恐れがある 例えば
『1,000株以上保有する株主に一律に割引券1枚を交付する』と決めた場合、100万株保有する株主も1,000株保有する株主も同じ内容であり、1,000株未満の保有する株主は割引券をもらえない 100万株 1,000株 1,000株未満 割引券1枚 割引券1枚 割引券0枚
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⒉会社法の問題 会社法では株主優待を配当の一種と定める明文の規定がないため、会社法に定める現物配当規制や配当財源規制から潜脱する恐れがある。
EX) 配当財源 株主優待制 しかし、代わりに
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⒊オークションでの売買は 結論:良いとは言えない、でも・・・ 企業が訴えない限り、罰せられないから。 企業も売上が増えた方がいいから。
名義が無い場合は・・・ 優待の利用者が不特定多数なので使用可能。 名義がある場合は・・・ 優待の中には、「名義ご本人様に限らせていただきます」 と書かれてあるものがあります。 この優待をオークションで購入し使用したら・・・法律的には違法。でも、使えてしまう。 なぜなら、 企業が訴えない限り、罰せられないから。 企業も売上が増えた方がいいから。
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・株主数が増えすぎたため、コスト削減のため
株主優待の現状 ◇株主優待制度の縮小や廃止の動き ・景気悪化に伴う業績低迷で 資金に余裕がなくなってきたため ・株主数が増えすぎたため、コスト削減のため 業績の向上なくして 株主優待制度の盛り上がりは無い 企業の考え方 配当>優待
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(資料提供:野村インベスター・リレーションズ)
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配当と株主優待券の比較 配当 株主優待 税金 課税される 課税されない 企業の捉え方 メイン おまけ 株主総会での 決定 ある 無い
(任意) 会計処理方法 明確 明確でない
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企業の会計処理方法 株主優待制度の会計処理方法は 明確に規定されてない!!! では、どのような処理をしてるか? ❶売上から控除 食事券や割引券を配る企業 株主が実際に優待に使った金額(売上値引き)を売上高から控除する。 売上値引き 総売上高
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値引き部分を交際費として処理 ➋交際費として処理 株主へ優待品を贈る企業 交際費とは・・・
交際費、接待費・・・で、法人が、その得意先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの。 ◎「接待、供応、慰安、贈答・・・」とは、具体的には次のものをいいます。 ・飲食 ・ゴルフ ・旅行 ・観劇 ・野球等への招待 ・贈答 ・間接に利害関係のある者 値引き部分を交際費として処理
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❸広告宣伝費として処理 株主向けの販促として捉えている企業が行なう 広告宣伝費は交際費との混同が問題となってる。 条件:
広告宣伝費とは・・・ 商品・サービス・会社などを広く一般に売り込むために広告や宣伝にかかわる費用のこと。 条件: ・不特定多数の者を対象としての費用 ・売上と直接関係する費用は広告宣伝費となる しかし、広告宣伝的効果を意図して支出されたものは交際費から除かれ、広告宣伝費となるなど 広告宣伝費は交際費との混同が問題となってる。
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❹その他、販管費で費用計上する 販売費及び一般管理費は、「販管費」や「営業費」とも呼ばれ、企業の売上原価以外の営業経費全般の費用をいう。 販管費には ・製品やサービスを販売するための営業にかかる人件費 ・CMにかかる広告宣伝費 ・商品などの運搬費 ・社会保険などの福利厚生費、通信費、水道光熱費 ・販売促進費、交際費 などが含まれます。 販管費 交際費 広告宣伝費
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❺株主優待引当金として会計処理する 条件: ①将来の費用または損失 ②その原因が当期以前の事象に起因 ③費用または損失の発生の可能性が高く
④その金額を合理的に見積もることができる場合
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法人が株を購入した場合 の会計処理 ❖法人が株を購入した場合は損金参入 ❖企業のものだから社員が勝手に利用すると横領になる ❖現金化して収入に計上
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まとめ 企業が株主優待券を出す目的は会社を知ってもらい、安定した個人株主を増やすことに力を入れてるから。 しかし、会計処理の方法が明確でない点や株主総会での決定が無いなど、問題点があることもわかった。 株主優待を普及するには、企業業績の向上が不可欠であることを忘れてはいけない。 株主優待券には企業の戦略があることが見えた。
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参考文献 「知りたいことがすぐわかる!株の入門書」 証券投資研究会 「株の仕組み」 杉村富生 「見て楽しい!株主優待」日興アイ・アール株式会社 ニュース「 株主優待Q&A「 」 株主優待とは「 ノミでもわかる株入門書「 DIAMOND ONLINE「
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