対中国ODAの行方 1016558c 近藤裕佑.

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1 対中国ODAの行方 c 近藤裕佑

2 〜発表の流れ〜 ODAとは何か 日本のODAの特徴 対中ODA批判の声 対中ODA継続派／中国側の主張 対中ODA新たな動き 私の意見／論点

3 ODAとは？ Official Development Assistance ＝政府開発援助 国際貢献のために先進国 の政府及び政府機関が
　＝政府開発援助 国際貢献のために先進国 の政府及び政府機関が 発展途上国に対して行う 援助や出資のこと。

4 経済協力の種類

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6 日本のODAの特徴 借款比率の高さ／贈与比率の低さ 低金利かつ返済・据置期間の長い借款 ハードインフラ重視 道路、橋、鉄道、発電所などの整備
歴史的、地理的、経済的理由による偏り (東)アジア重視

7 日本のODA拠出先上位10カ国 順位 国名 実績額 １ ベトナム 1191.36 ２ インド 517.01 ３ トルコ 210.75 ４
アフガニスタン 170.54 ５ 中国 141.96 ６ パキスタン 131.43 ７ カンボジア 127.49 ８ タンザニア 120.46 ９ スーダン 111.03 １０ アルメニア 98.7 （2009年　支出純額ベース　単位：百万ドル）

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10 対中ODA今年の動き 前原氏「大幅削減」を指示 丹羽駐中国大使など「継続するべき」 前年度比で実質７・６％減の ４２億５千万円の減額予定が
　中国のＧＤＰが日本を超えて世界2位に 　なったのに、これまでと同じように援助す 　るのは理不尽 丹羽駐中国大使など「継続するべき」 　関係悪化を懸念 　　前年度比で実質７・６％減の 　　４２億５千万円の減額予定が 　　実質３億５千万円減にとどまる

11 対中ODA（大幅）削減派の主張 巨額の財政赤字 軍事費の増大 著しい経済発展 他国に経済援助を行っている
　巨額の財政赤字 日本のODAが市民に認知されていない ＝謝意がない 友好的でない 軍事費の増大 著しい経済発展 　　　他国に経済援助を行っている

12 対中ODA継続派の主張 環境問題や貧困問題などの分野は民間資金では難しく、支援が必要 隣国の環境破壊を防ぐことは日本の国益にもつながる
　　　（有償資金援助は自民党政権時代の2008年に終了） 円借款はいわば優良債権である 隣国の環境破壊を防ぐことは日本の国益にもつながる ODA削減or打ち切りによる関係悪化を懸念 ODAは企業の進出名目・根拠としても機能

13 中国側の主張 円借款は賠償の代替ではないが、賠償を放棄した温情も忘れないでほしい ODAは相互的⇒日本企業も助けている
謝意は日中共同宣言等で重ねて示している 内陸部と農村部には援助が必要 日本からの享受がなければ困るという思惑も 　　（2007年：14億ドルの供与のうち4億ドルが日本から）

14 しかし現在では技術的能力と国内資金を豊富に擁する
対中ODAの新論理① 供与対象分野のシフト これまでは…　産業インフラ関連プロジェクト中心 運輸・エネルギー関連の巨大な建造物建設への資金供与 高速道路 空港 発電所 しかし現在では技術的能力と国内資金を豊富に擁する ＝援助しなくても建設可能なのでは？

15 HIV/エイズ予防対策プロジェクト（甘粛省）
環境・貧困関連プロジェクトへのシフト 開発上、福祉面から見て不可欠 　　　＋自助努力のみでは苦しい分野 環境保全対策 最貧住民対策 感染症対策 日本の国益にも 直結する 重要な問題 HIV/エイズ予防対策プロジェクト（甘粛省） 植林活動（寧夏自治区）

16 対中ODAの新論理② 受取国側から要請のない案件にODAを供与できない 日本のODA全般に広く適応されてきた伝統的な原則 「要請主義」
「共同案件形成主義」 日本がイニシアティブを取ることも可能に 日中が共同して案件を発掘・形成

17 対中ODAの新論理③ 日本企業の受注率向上 現状 そこで ODA資金を使って実際にプロジェクトに携わるのは企業
（資機材の調達先や工事事業の受注先などを指定しない援助） 部分的にでもタイドローンを認めて受注率の上昇を図る 日本のODAが向かうべき分野への企業の関与を促す ODAを経済戦略に使うような発想に根強い反対の声も… 現状 そこで

18 深まる経済的な相互依存関係と政治的・社会的関係のバランスの悪さ
私の意見 日本の対中ODA：大幅に削減するべき 　　⇒近い将来打ち切りにする 　　⇒中国とは比較にならないほど貧困の 　　　　状態にある諸国に有効に使うべき もはや中国に支援は必要ない 日本も財政的に余裕がない 客観的な理由 なんで日本が中国を援助しなくてはならないの？ 主観的な理由 深まる経済的な相互依存関係と政治的・社会的関係のバランスの悪さ

19 論点 対中ODA：削減？継続？打ち切り？増額？ 中国への援助を今後どの程度、どのようにしていくべきか 日本のODAや援助体制の改善点
中国にこれからどのような態度を取るべきか

20 参考文献 『ODA（政府開発援助） 日本に何ができるか』 2003年 渡辺利夫・三浦有史著 中公新書
　　 2003年　渡辺利夫・三浦有史著　中公新書 『開発援助行政』　2007年　城山英明　東京大学出版会 『開発援助政策』　2011年　下村恭民　日本経済評論社 『日中関係 戦後から新時代へ』　2006年　毛里和子　岩波新書 「対中国ODA見直し議論」　2005年　経済産業経済室　岩城成幸 外務省　政府開発援助 ODA 　　　 JICA　技術協力・無償資金協力