２００８年６月２０日(金)１３：００～１７：２０ ＣＩＡＪ会議室＠浜松町 中原 新太郎

Presentation on theme: "２００８年６月２０日(金)１３：００～１７：２０ ＣＩＡＪ会議室＠浜松町 中原 新太郎"— Presentation transcript:

1 ２００８年６月２０日(金)１３：００～１７：２０ ＣＩＡＪ会議室＠浜松町 中原 新太郎
続ICT技術人材育成の現状と課題 ２００８年６月２０日(金)１３：００～１７：２０ ＣＩＡＪ会議室＠浜松町 中原　新太郎

2 １．変わらぬ課題 vs変わる環境 (議論の前提)
変わらぬ課題：理科離れ、少子化 変わる環境：国際競争力、イノベーションの形、CSR 現状の議論：大学等の教育機関の在り方、 　　　　　　　　　　高度人材の育成に集中？ 実際に働いている人に対しては？ 現場の人間が幸せでは無い限り、人材は減少続く？ イノベーションの主体：大企業→ベンチャー 　　　　　　　　　　　　　　　　→個人の繋がり ・ 利活用の現場でも技術者が必要に：人材の中央集中 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→地方への分散 育成組織論から、今一度、個人へと目を向けてみる必要性があるのではないか？

3 ２．ＩＣＴ業界の現状 2011年度予測： ４兆0,484億円、 平均変化率（05年～11年度0.8％減）
ネットワーク分野での我が国の競争力に関するアンケート結果 「低下している」とした場合の理由 国際競争力のレベル 競争力があまりないという意見が９０% 競争力を堅持しているという意見は０%！ 出典：情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ） 2011年度予測： ４兆0,484億円、 平均変化率（05年～11年度0.8％減） 　　 IP化、NGN（次世代ネットワーク）の進展と、それに伴う機器低価格化 携帯電話端末機の輸入分の増加による、国内出荷額の減少 レガシー分野機器の逓減 国内：3兆5,064億円（同1.2％減）、輸出：5,420億円（同1.5％増） 　　　　　　　　　　(2006年度「通信機器中期需要予測」 CIAJ発行より)

4 ② 米国の産業競争力回復や東アジア諸国の台頭 →相対的に日本の国際的な地位が低下 同時に課題先進国としての日本
３．ＩＣＴ業界の市場環境 ①これからの２０年 日本の人口減少・高齢化の急速な進展 知識社会・ネットワーク社会及び 　 グローバル化の爆発的進展 地球の持続可能性を脅かす課題の増大 　　　(２００７年２月２６日内閣府イノベーション２５中間取りまとめから抜粋) ② 米国の産業競争力回復や東アジア諸国の台頭 　 　→相対的に日本の国際的な地位が低下 　　同時に課題先進国としての日本 　　(少子高齢化、コンパクトシティ等) ③ 社会インフラとしてのICT 　　情報通信産業のみならず、製造業全般、 　　流通・金融を始めとする全産業のインフラ。 　　安全・安心な社会生活の確保にも不可欠。 　　地域コミュニケーション活性化に地域SNSが大活躍。

5 ４．ＩＣＴ国際競争力強化への動き ①全産業 ・イノベーション２５ ・第三期科学技術基本計画 ・イノベーション創出総合戦略 ② ＩＣＴ
　　・イノベーション２５ 　　・第三期科学技術基本計画 ・イノベーション創出総合戦略 ② ＩＣＴ 　　・ＩＴ新改革戦略 　 ・総務大臣懇談会 ③ ＭＯＴ ④ ベンチャー育成 ⑤ ＩＣＴ人材育成 　　・総務省 ＩＣＴ分野の研究開発人材育成に関する研究会 　　・総務省 ＩＣＴベンチャーの人材確保の在り方に関する研究会 　　・総務省 高度ICT人材育成に関する研究会

6 ５． 21世紀のイノベーションとは あくまで中原の主観として
２０Ｃ(1955～1985) 20/21C(1985～2005) ２１Ｃ(2005～2015) 主体 中央研究所 シリコンバレー ネット上 国・大企業 ベンチャー 個人 使用 物理法則 情報理論　 集合知 インフラ 大規模施設 コンピューター ネットワーク ビジネスモデル 収益集中 収益分配 最大受益者≠発明者 例 半導体 パソコン/ＯＳ Linux/Ruby ｲﾝｷｭﾍﾞｰﾄｼｽﾃﾑ例　 Spring8 /ATR KSP/KRP SOHO三鷹/ＳＯＨＯ静岡

7 Linux/Rubyはイノベーションかデベロップか？ ボランタリー経済を前提としたイノベーションモデル その前提としてのＣＳＲの役割※
ボランタリー経済の到来※ Linux/Rubyはイノベーションかデベロップか？ ボランタリー経済を前提としたイノベーションモデル その前提としてのＣＳＲの役割※ コア部分は集積、全体では世界中に分散(クラウド) 小粒なものばかり？ 　　ネット接続のPCを活用した分散コンピューティング　 　　シミュレーション技術の発達で創薬や材料も視野に 行き過ぎたオープン化は反動を招く？ 　　悪意の改ざん、テロリスト等による悪用 科学技術従事者の倫理に再び脚光？←CSR イノベーションの本質は既存の知識体系の新結合 　　→多様性の確保が必要 ※日経CSRシンポジウムの田坂広志氏の講演より( )

8 ６． 日本型新現場主義の構築による国際競争力回復と産業/地域再生
ここ(地域)での人材育成も急務 デスバレー 実現 安全安心・快適な社会 研究 開発 事業化 産業化 利 活 用 公的研究機関 利活用の結果を 素早く研究開発の 　現場にﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ するｻｲｸﾙを構築。 事業化推進室 テーマ （官公/民）公的事業主体 ■公的ＰＦ ■電子政府・自治体 ■IＴＳインフラ ■ ４Ｇモバイル 成果 実現 ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ 委託等 調達 調達 民間企業 ○技術力養成 ○知財蓄積 ○競争力強化 市場展開 国内市場 海外市場 実現 出典　「ユビキタスネット社会に向けた>研究開発の在り方について」情報通信ネットワーク産業協会に一部修正

9 ７．ＩＣＴ人材を巡る状況 (1) 技術者の減少 ① 少子高齢化と人口減少 ② 団塊世代の大量退職 ③ 理科離れ (2) 技術者需要の拡大
　　① 少子高齢化と人口減少 　　② 団塊世代の大量退職 　　③ 理科離れ (2) 技術者需要の拡大 　　④ 国際標準、知的財産の重要性拡大 　　⑤ 機器のソフト化、セキュリティ 　　⑥ 安全、安心、持続可能な社会の希求の増大 (3) 環境の変化→求められる資質の変化 　　⑦ オープン化、グローバル競争の進展 　　⑧ 製品のモジュール化、アウトソーシング、分社化の拡大 →製品の差別化、単独企業での対応困難 　　⑨ 商品ライフサイクル短命化 　　⑩ 非正規雇用の増大 　　⑪ 周辺分野の需要の拡大と多様化

10 技術士を巡る状況(参考) 社団法人 日本技術士会 技術士法制定50周年記念誌より
技術士を巡る状況(参考) 社団法人　日本技術士会　技術士法制定50周年記念誌より 理想の技術士 ←問題点及び課題 技術士の活用→ 技術士は専門家集団として力を蓄える必要がある 技術士資格と他の資格との位置付けの明確化 技術士制度の国際比較 メリットのある部門とそうでない部門がある 技術士には社会で活躍する場がない CPDの内容はクルマの免許更新よりましな程度 建築会社ではある程度活用されている 処遇・昇進は会社、業種によって異なる メリットのある部門とそうでない部門がある 海外専門家派遣事業で、 技術士の資格要請は少ない 技術士には社会で活躍する場がない コンサルタントの名義貸し ←知られない原因 技術士の現状→ 技術士のPRの必要性 資格の位置付けと整理が必要 科学技術立国としての制度と位置付けが必要 外国の資格制度との比較検討 法律・制度の仕組みが必要 資格制度強化 資格取得のインセンティブがない 制度を時代に合った形に変えていく 文部科学省のテコ入れ 対象技術領域の技術士でなくても出来る 所管官庁の変更 技術士のPRの必要性 社会的ステータスが低い 外国の資格制度との比較検討 実質的なメリットの付与 知名度の高い技術士がいない 国の諸制度への必須条件に取り組む 企業での必要性の認識

11 今後の技術人材の推移（参考） 2007年から日本の人口は急減 2050年 2006年 0.9～１億人 127百万人 270万人 280 百
人口減少のペースを超えて研究者急減→量と質の確保 2007年から日本の人口は急減 2006年 127百万人 2050年 0.9～１億人 270万人 280 百 万 人 240 2.2 200 2.0 160万人 ％ 160 1.8 　[出典]文部科学省　有本局長講演資料( )

12 研究開発人材育成における課題(参考) 総務省 ＩＣＴ分野の研究開発人材育成に関する研究会ＷＧ配布資料より

13 求められる研究開発人材 (参考) 総務省 ＩＣＴ分野の研究開発人材育成に関する研究会ＷＧ配布資料より

14 ８．ＩＣＴ人材育成への動き ① 内閣府：イノベーション２５ ・多様性を受け入れ、出る杭となる「人」づくり
　・多様性を受け入れ、出る杭となる「人」づくり 　・幅広い知識と深い専門性を有する「人」づくり 　・海外から優秀な人材を受け入れる環境の整備 　・早期のインターンシップ等の職業教育による 　 自立心育成、起業家精神の涵養 　・地域の大学を活用した生涯教育システムの構築 ②総務省：UNS戦略プログラム、高度情報通信人材育成プログラム ③文部科学省：先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム 科学技術関係人材総合プラン2007 科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業 人材戦略：第3期科学技術基本計画に向けた5つの戦略 過去にはポスドク１万人計画 ④経済産業省：技術経営研究事業、ルネッサンスプロジェクト 　　　産総研、ＮＥＤＯも活用 ⑤経団連、地域でも独自に対応

15 求められる研究開発人材 (参考) 総務省 ＩＣＴ分野の研究開発人材育成に関する研究会ＷＧ配布資料より