１ 安全保障貿易管理（総論） ２００６年１１月 経済産業省 貿易管理部.

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1 １ 安全保障貿易管理（総論） ２００６年１１月 経済産業省 貿易管理部

2 目次 １．我が国を取巻く安全保障貿易管理体制と変遷
２ 目次 １．我が国を取巻く安全保障貿易管理体制と変遷 （１）安全保障貿易管理の必要性 （２）安全保障貿易管理の変遷 （３）安全保障貿易管理の枠組 ２．我が国の安全保障貿易管理制度 　 （１）安全保障貿易管理制度の仕組 　 （２）違反に対する罰則 ３．自主管理体制の整備 （１）自主管理のための社内規程の整備 （２）輸出管理社内規程の整備とポイント （参考）カーンネットワーク 　

3 １．我が国を取巻く安全保障貿易管理体制と変遷
3 １．我が国を取巻く安全保障貿易管理体制と変遷

4 （１）安全保障貿易管理の必要性 4 国際情勢の不安定化は、我が国の継続的経済発展を妨げるばかりか、我々の生活を直接脅かす可能性があります！ 核兵器等の開発等 を行っている国、 テロリスト 輸出管理が厳 格に実施され ていない国 輸出・技術提供 先 進 国 国際情勢の 不安定化 輸出管理の必要性大 （趣旨） ・安全補償貿易管理の目的を説明。 （説明のポイント） ・大量破壊兵器や通常兵器が、特定の国々やテロ組織の手に渡り、国際的な平和や安全の維持に悪い影響を及ぼすことにならないように、先進国が協調して輸出を管理することが目的。 ・特に最近は、安全保障の趣旨は理解しているものの管理制度は厳格でない国の脇の甘さを利用した迂回輸出を狙う事例が認められる。 ・事件が起きてしまうと世界のどこかで大量殺人が発生するという点で、一企業あるいは一国家だけの問題にとどまらない。国際的な協調によるリスク・マネジメントが必須の課題。 （備考：迂回事例） ・明伸事件（2003年、直流安定電源を日本からタイ経由で北朝鮮向けに輸出、香港で差押え） ・北朝鮮のシアン化ナトリウム調達（2004年、韓国商社が中国等に輸出した物資を大量に買付） ・核の闇調達ネットワーク（2003年、後述） 〔明昌洋行／西伸商事事件（2006年、北朝鮮向けの資材を台湾の商社を利用して日本から買付）〕 輸出・技術提供

5 （２）安全保障貿易管理の変遷 世 界 情 勢 5 冷戦 大量破壊兵器 1970～ 1980～ 1990～ 2000～ 第２次世界大戦
世　界　情　勢 ９０年 東西ドイツ統一 冷戦 01年 9月 第２次世界大戦 80～88年 ｲﾗﾝ･ｲﾗｸ 戦争 03年 3月 45年 90～91年 湾岸戦争 米国同時多発テロ事件 74年 ソ連(49)､英(52)､ 仏(60)､中(64)が 原爆実験成功 米・原爆投下 印・原爆実験 米国イラク 攻撃 後日､イラクの核開発計画が明らかに 84年 イラク化学 兵器使用 北朝鮮 ９０年代以降のアジア情勢 ・９３年　 　　ノドン発射 ・９３～９４年 　　核開発疑惑と 　　米朝枠組合意 ・９８年　 　　テポドン１･発射 ・０２年～ 　　核開発問題 　　再び表面化 ・０６年 7月：テポドン2など 　　　　発射 10月：核実験 インド・ ﾊﾟｷｽﾀﾝ 大量破壊兵器 ７７年　原子力供給国ｸﾞﾙｰﾌﾟ(NSG)発足・・・核兵器 ・９８年 　　両国が 　　核実験 ・０２年 　　ミサイル 　　発射実験 ８５年　ｵｰｽﾄﾗﾘｱｸﾞﾙｰﾌﾟ(AG)発足 ・・・生物・化学兵器 　キャッチオール規制導入 ９１年に米が、９５年にEUが キャッチ・オール規制導入 ０２年　我が国キャッチ・ オール規制本格導入 ８７年　ミサイル関連機材技術 　　　　　輸出規制(MTCR)開始　 キャッチオール規制導入 通常兵器 経過措置 ９６年７月 ﾜｯｾﾅｰ･ｱﾚﾝｼﾞ ﾒﾝﾄ設立 ４９年 ココム設立 ９４年３月 ココム終了

6 （３）安全保障貿易管理の枠組 国際的枠組 6 条約 我が国の 枠 組 大量破壊兵器関連 武器輸出 三原則 ＮＳＧ ＡＧ ＭＴＣＲ ＷＡ
通常兵器 　関　連 我が国の 　枠　組 大量破壊兵器関連 条約 核兵器関係 生物・化学兵器関連 ミサイル関連 通常兵器関連 核兵器、生物・化学 兵器そのものを規制 ＮＰＴ ＢＷＣ ＣＷＣ 武器輸出 三原則 生物兵器 禁止条約 核不拡散 条約 化学兵器 禁止条約 Nuclear Non- proliferation Treaty Biological Weapons Convention Chemical Weapons Convention 武器輸出を 原則禁止 ・70年発効 ・189カ国締結 （06年5月現在） ・７５年発効 ・155カ国批准 （05年12月現在） ・９７年発効 ・167カ国批准 （05年3月現在） 国際輸出 管理 ﾚｼﾞｰﾑ ＮＳＧ ＡＧ ＭＴＣＲ ＷＡ 原子力供 給国会合 オーストラリア ・グループ ミサイル関連 機材・技術輸 出規制 ワッセナー・ アレンジメント 外国為替及び 外国貿易法 通常兵器、ミサイル等 大量破壊兵器等の開 発に用いられる汎用 品等を貿易管理 The Wassenaar Arrangement Missile Technology Control Regime Nuclear Suppliers Group Australia Group ・輸出貿易管理令 　（貨物） ・外国為替令 　（役務） ・９６年発足 ・４０カ国参加 （06年２月現在） ・７７年発足 ・４５カ国参加 （05年７月現在） ・８５年発足 ・３９カ国参加 （05年７月現在） ・８７年発足 ・３４カ国参加 （05年７月現在）　

7 ７ ２．我が国の安全保障貿易管理制度

8 （１）安全保障貿易管理制度の仕組（その１） ８ リスト 貨物の輸出 規制 役務の提供 規制対象地域等 （特定の地域） 規制の意図・目的等
規制対象地域等 （特定の地域） 規制の意図・目的等 ・兵器及び兵器の開発等に用いられるおそれの高いものを規制 ・全地域向けが対象 ・スペックで該当するものは必ず許可が必要（用途、需要者によらない） リスト 規制 貨物の輸出 「特定貨物」の輸出 規制対象の違い 規制方法の違い ・全地域向けが対象 米、加、ＥＵ諸国等の輸出管理を厳格に実施している２６ヶ国は除外 ・用途、需要者により、許可申請の要否が決まる ・リスト規制以外で、大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれのあるものを規制 キャッチオール 規制 役務の提供 ※ 「居住者」→「非居住者」への提供 平成１４年４月導入 ※ ソフトウェアを含む

9 外為法 （１）安全保障貿易管理制度の仕組（その２） 貨物 役務 輸出貿易管理令 48条 25条 外国為替令 ９ ｷｬｯﾁ･ｵｰﾙ規制
ポイントとなる法律や政省令は、貨物の輸出／役務の提供やリスト規制／ｷｬｯﾁ･ｵｰﾙ規制の区分によって異なります。　下の図は法令の概要を大まかに表した図です。 リスト規制 ｷｬｯﾁ･ｵｰﾙ規制 関係する法令等 貨物 別表第１　　　　　　　１６項 別表第１１～１５項 輸出貿易管理令 48条 輸出貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令 etc. 外為法 輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令 （おそれ省令） （貨物等省令） 25条 役務 別表　　　　　　　１６項 外国為替令 別表　　　１～１５項 貿易関係貿易外取引等に関する省令第９条第１項第四号ｲの規定により経済産業大臣が告示で定める提供しようとする技術が核兵器等の開発等のために利用されるおそれがある場合 etc. （おそれ告示） 注）　他にも関連する省令や通達等が存在しますが、ここでは省略します。　　　　　　　　　 　　　詳しくは、本資料の参考資料若しくは安全保障貿易管理ＨＰ等を参考にしてください。

10 輸出許可の種類 一般包括許可 個別輸出許可 特定包括輸出許可 特別返品等包括輸出許可 １０
原則、国際輸出管理レジーム参加国を仕向地 として行う当該レジームで規制された貨物・技術 （機微品目を除く）の取引を一括して許可 個別輸出許可 一般包括許可の適用対象外地域及び貨物・技術を対象として許可 継続的な取引関係を有する同一の相手方への特定貨物・技術の取引について一括して許可 特定包括輸出許可 複数回の許可 取得実績 本邦において使用するために輸入された 貨物であって、不具合による返品、修理 または異品のためのみに輸出する輸出令 別表第１の１項または外為令別表の１項に 該当する貨物（武器）または貨物に内蔵 された技術について一括して許可 特別返品等包括輸出許可 注）上記はあくまで大まかな整理です。詳細については、安全保障貿易管理ホームページ 　　

11 （２）違反に対する罰則 「輸出管理を知らなかった」「輸出管理は自分とは関係がないと思っていた」では済みません!! 公 表
１１ 「輸出管理を知らなかった」「輸出管理は自分とは関係がないと思っていた」では済みません!! 特定の貨物の輸出・技術提供は規制の対象 経済産業大臣の許可が必要です。 注意 ・皆さんに比較的身近な民生用品であっても規制対象となります。 ・海外の現地子会社、日系企業向けも対象です。 違反した場合には、 １．法律に基づき、刑事罰や行政制裁が科される場合もあります。 ２．実際に懸念用途に用いられた場合、企業のみならず日本に対するダメージははかり知れません。 刑事罰 ・ 対象貨物／役務価格の５倍以下の罰金 　（価格が40万円以下でも最高200万円の罰金） ・ ５年以下の懲役 公　表 ・企業イメージの悪化 ・社会的制裁 ・株主代表訴訟　　等 行政制裁 ・ ３年以内の、貨物輸出･技術提供の禁止 経済産業省からの 違反企業に対する警告

12 我が国における行政制裁の事例 行政制裁 （１９８５年～２００４年６月末迄：１７件） ２０００年５月
１２ 我が国における行政制裁の事例 行政制裁　（１９８５年～２００４年６月末迄：１７件） 　　　２０００年５月 　　　　Ｓ社 　　　　　対戦車ロケット砲「ＲＰＧ－７部分品」をイラン向けに無許可輸出 　　　　　　 →　 ００年５月２２日～０１年５月２１日迄の間、全貨物の輸出禁止　　 　　　２００４年３月 　　　　Ｍ社　 　　　　　核兵器の開発に転用可能な直流安定化電源を北朝鮮向けに 　　　 無許可迂回輸出 　　　　　　 →　０４年４月５日～７月４日迄の間、全貨物の輸出禁止 　　　２００４年６月 　　　　Ａ社 　　　　　核兵器の開発に転用可能な周波数変換器を北朝鮮向けに無許 　　　 可迂回輸出 　　　　　　→　０４年６月１８日～１０月１７日迄の間、全貨物の輸出禁止

13 外為法違反による摘発事例 １３ キャッチ・オール規制 リスト規制 Ａ社 Ｂ社 Ｃ社 時期 Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１８ 内容 １１月
東京地裁判決2/23： 同社社長に対し懲役１年、 執行猶予３年、 同社に対し罰金２００万円 キャッチ・オール規制 核兵器の開発に転用可能な直流安定化電源をタイ経由で北朝鮮に違法輸出しようとした容疑により同社社長が書類送検される。 Ａ社 １月 横浜地裁判決5/10： 同社社長に対し懲役１年、 執行猶予３年、共犯者 に対し、懲役１０ヶ月、 執行猶予３年 核兵器開発に転用可能 な大型のｲﾝﾊﾞｰﾀを北朝鮮向けに不正輸出した容疑で同社社長以下関係者２名が逮捕される。 Ｂ社 東京地裁判決10/15： 同社社長に対し懲役２年６ヶ月、 執行猶予５年、 元社員に対し、懲役１年６ヶ月、 執行猶予３年、 同社に対し罰金１５００万円 ６月 ミサイル推進薬の製造に 使用可能な機器をイラン 向けに違法輸出しようと した容疑で同社社長以下 関係者５名が逮捕される。 リスト規制 最高裁 判決10/10： 上告棄却 （上告） 東京高裁 判決3/30： 控訴棄却 Ｃ社 （控訴）

14 １４ ３．自主管理体制の整備

15 （１）自主管理のための社内規程の整備 ・安全保障貿易管理の適切な実施のためには、関係法令の遵守をはじめ企業における自主管理が重要。
１５ ・安全保障貿易管理の適切な実施のためには、関係法令の遵守をはじめ企業における自主管理が重要。 ・自主管理を行うにあたっては、輸出管理社内規程（ＣＰ）を整備し、これに基づいた輸出管理を行うことにより、企業のリスクを軽減することが可能。 ＜社内組織体制と具体的活動の例＞ ○営業部門から独立した輸出管理部門を設立し、同組織を中心とした輸出管理（審査）体制を構築する。 ○輸出管理部門が中心となり、最新の制度等の関連情報を入手し、社内へ周知・徹底を図る。 ○該非判定（許可の要否）、取引審査（用途・需要者の確認等）などについては、複数の者によるダブルチェック以上の体制で実施する。 ○出荷部門では、社内での取引審査の終了していることの確認及び出荷管理票と貨物の同一性を確認を行う。

16 企業の輸出審査の流れと具体的活動 経 済 産 業 省 引合い 最高責任者 貨物の輸出 １６ 営業部門 設計・製造部門 輸出管理部門 出荷部門
経　済　産　業　省 （判定書） 取引審査 ・該非判定 　(許可の要否) ・顧客審査 ・用途・最終需要者 　の確認 該非判定書の作成 輸出管理部門 （取引審査 稟議書） （教育・監査） 該非判定最終確認 （製品） 制度等関連情報の入手 取引審査決裁 契約締結 輸出許可申請の 必要性確認 （教育・監査） （許可証） 輸出許可証の取得 （必要に応じ） （教育・監査） 出荷部門 出荷管理 ・取引審査の終了を確認 ・出荷管理票と貨物の 同一性を確認 （出荷依頼書） 製品の出荷依頼 貨物の輸出

17 （２）輸出管理社内規程の整備とポイント 輸出管理社内規程の作成にあたっては・・・ 輸出管理体制については・・・
１７ （２）輸出管理社内規程の整備とポイント 輸出管理社内規程の作成にあたっては・・・ ①輸出管理体制、②取引審査、③最終判断権者の疑義ある取引の未然防止、④出荷管理、⑤監査、⑥教育、⑦資料管理、⑧子会社等指導、⑨違反の９項目を規定することが必要。 輸出管理体制については・・・ 企業の組織構成、商社又は製造業者、企業規模を考慮しながら、企業の業態・規模に応じた管理体制を構築することが望ましい。 ●適切な輸出管理体制の構築が輸出管理の実効性・持続性の確保から重要 企業の業態・規模 に応じた管理体制 ●各管理体制のメリット・デメリットを良く理解し、そのデメリットを解消する施策を講じること

18 （参考） カーンネットワーク カーン博士（主な経歴） １８ Abdul Qadeer Khan
（参考）　　カーンネットワーク　 １８ カーン博士（主な経歴） 1936年　　　　 ・ボパール（Bhopal：当時英領インド）にて出生 1960年代 ・ドイツの技術系大学に留学 1963年-67年 ・オランダのデルフト工科大学で冶金学を専攻 1972年　　　　 ・ベルギーのルーベンにあるカトリック大学で博士号取得 　　　　　　　　　・オランダのＦＤＯ（Physics Dynamic Research Laboratory）社に就職 　　　　　　　　　・英仏蘭のウラン濃縮合弁会社ＵＲＥＮＣＯ社の遠心分離機用特殊冶金開発に従事 1974年　　　　・インドが核実験を実施 1975年　　　　・オランダ経済省がカーンを遠心分離機関係以外の部門に移すよう 　　　　　　　　　 ＦＤＯ社に要請（同年、FDO社を退職） 1976年　　　　・パキスタンでERL設立（ＥＲＬ：ウラン濃縮技術確立が目的） 1981年　　　　・ＥＲＬ、Ａ・Ｑ・カーン博士研究所（ＫＲＬ）と名称変更 2001年　　　 ・ カーンの核拡散活動を懸念した米国からの圧力によるムシャラフ大統領の命令で退職　　　　　　　　　　　 Abdul Qadeer Khan 出典：Global Security社のHP等を基に経済産業省作成

19 リビア リビアによる核関連物資の調達 国際的なネットワーク パキスタン 南アフリカ スペイン イタリア タヒル 他 ドバイ １９ 濃縮技術
遠心分離器用製造機械 ６フッ化ウラン 遠心分離器機材 リビア 出典：マレーシア警察のHP等を基に経済産業省作成

20 SCOPE （マレーシア） リビア ドバイ イタリア リビアによる遠心分離器の調達 国際的なネットワーク B.S.A.Tahir ２０
Urs F. Tinner 最終用途 （虚偽） 石油・ガス関連機材 の製造 技術支援 SCOPE （マレーシア） 自動車部品、精密機械製造 最終用途 遠心分離器関連機材 の製造 　ドバイ 最終需要者 （虚偽） 2003年10月 “BBC China”号 イタリア 最終需要者 拿捕 リビア