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2007年11月16日 アジアにおける 日中経済協力への期待 ジェトロ・アジア経済研究所 丸屋 豊二郎
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1.デフアクトベースで進む東アジア経済統合
【図1】日・中・韓・ASEANの貿易結合度 (注1)貿易結合度は、下記のとおり (A国の輸出額に占めるB国のシェア)(世界の輸出額に占めるB国のシェア) (注2)上段2005年、下段1995年 <東アジアの貿易結合度> ・日・中・韓・ASEAN間の双方向貿易結合度が1以上、過去10年間で貿易結合度は上昇 ・日本からの輸出、中国への輸入に偏重した貿易構造 ・ASEANは日本との貿易結合度が高いが、最近では中国との貿易結合度が上昇
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1.デフアクトベースで進む東アジア経済統合
・日本を追い越した中国の域内輸入・貿易比率 中国の域内輸入比率:15.6%(95年)→20.0%(00年)→25.1%(05年) 日本の域内輸入比率:17.9%(95年)→18.6%(00年)→18.7%(05年) 中国の域内貿易比率:28.5%(95年)→33.3%(00年)→45.3%(05年) 日本の域内貿易比率:47.4%(95年)→43.4%(00年)→41.9%(05年) ・日本と中国で、東アジア域内貿易の77%(05年) (GDPは約8割) →東アジア経済統合のキープレーヤー、日本、中国
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1.デファクトベースで進む東アジア経済統合
【図2】中国貿易を牽引する在中国外資系企業 -中国の輸出入に占める外資系企業の比率:1995、2000、2005年- (注)単位は%、()内は暦年 (出所)国家統計局資料から 作成 <中国貿易を牽引する在中国外資系企業> ・在中国外資系企業の貿易増加が、中国全体の貿易額を押し上げる ・東アジアでの外資系企業による生産ネットワークが中国貿易を牽引
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2.東アジア経済統合の中核をなす日中経済連携
(1)拡大する日中間貿易・投資 ・第3次投資ブームで貿易も投資も急増 <日中貿易> 1999~2005( 6年間): 年平均増加率19.1%(同輸出22.8%、同輸入16.7%) <対中投資> 1999~2004( 5年間): 年平均増加率41.7%(03、04年は、同50%を超える) ・しかし、対中投資は2005年をピークに減少へ、(製造業投資は2006年がピーク)
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2.東アジア経済統合の中核をなす日中経済連携
(2)日中貿易・投資を牽引する機械産業 <日本の対中輸出構造> ・80年代後半から金属に代わって機械がシェアを拡大 ・化学は一定のシェアを維持、輸送機械は安定的に推移、医療機器・光学機器・時計等はシェア拡大 ・2005年の商品別構成: 機械類(46%)、化学(13%)
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2.東アジア経済統合の中核をなす日中経済連携
(2)日中貿易・投資を牽引する機械産業 <日本の対中輸入構造> ・80年代は原燃料から繊維・同製品、90年代に入って機械の輸入が急増 ・2005年の商品別構成: 機械類(36%)、繊維・同製品(20%)
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2.東アジア経済統合の中核をなす日中経済連携
(3)垂直貿易から水平貿易へ向かう機械貿易 <中国の日本からの機械輸入> ・90年代前半: 最終財が約3分の2(資本財58.4%、消費財6.4%)、中間財は約3分の1(部品34.0%、加工品1.1%) ・2005年: 最終財は4割(資本財37.2%、消費財3.5%)、中間財は6割(部品54.5%、加工品4.8%)へ上昇
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2.東アジア経済統合の中核をなす日中経済連携
(3)垂直貿易から水平貿易へ向かう機械貿易 <日本の中国からの機械輸入> ・90年代以降は、部品と資本財が急増、日本の中国からの機械輸入を牽引 ・2005年には最終財が6割弱(消費財10.0%、資本財47.3%) 、中間財が4割強(部品37.2%、加工品5.5%)
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2.東アジア経済統合の中核をなす日中経済連携
(3)垂直貿易から水平貿易へ向かう機械貿易 <機械産業の生産工程別貿易特化係数の推移> ・日本の圧倒的な輸出超過から双方向貿易へ: 最終財(資本財、消費財)、中間財(部品、加工品)とも低下傾向 →日本企業の現地生産の拡大とともに中国からの機械輸入が拡大
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2.東アジア経済統合の中核をなす日中経済連携
(3)垂直貿易から水平貿易へ向かう機械貿易 <機械産業の日中間生産分業> ・直接投資による現地生産を契機に中国からの機械輸入が増加。 まず、90年代に入ってカメラ、めがねなどの逆輸入 ↓ エアコンや家電製品などの消費財全般 一般機械、家電などの加工品や一部の資本財に波及 部品も緩やかに特化係数が低下 垂直貿易(分業)から水平貿易(分業)へ ・こうした中、電気機械部品や精密機械部品・完成品、それに自動車な ど高い技術を要する製品の特化係数は比較的高い水準を保っている (素材は対象品目が少ないが、圧倒的に特化係数は1に近い)。
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2.東アジア経済統合の中核をなす日中経済連携
(4)ハイテク貿易比率の上昇 <2000年以降、ハイテク貿易(金額、シェア)が急増> ・ 中国の輸入に占めるハイテク比率: 10%(95年)→15%(2000年)→20%(05年) ・2003年頃からハイテク製品比率の伸び率は緩慢に: 資本財22%(03年)→20%(05年)、部品24%(03,05年)
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2.東アジア経済統合の中核をなす日中経済連携
(4)ハイテク貿易比率の上昇 <2000年以降、ハイテク貿易(金額、シェア)が急増> ・ 中国の輸出に占めるハイテク比率: 2%(95年)→6%(2000年)→8%(05年) ・2003年からハイテク製品比率の伸び率は緩慢に: 資本財20%(03年)→18%(05年)、部品32%(03年)→31%(05年)
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3.日中経済関係の課題と展望 (1)日中経済関係の問題点 ・日中貿易高度化の動きが緩慢に ・日本企業の対中国投資も一巡
①2000年以降、垂直貿易から水平貿易への動きが緩慢 ②2003年以降、ハイテク製品比率の伸びも緩慢 ・日本企業の対中国投資も一巡 ①2005年をピークに対中投資は緩やかな減少へ ②対中製造業投資も2006年をピークに減少へ ③2007年に入って非製造業投資が急増 (非製造業比率:05年22%、06年21%、→07年上期32%)
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3.日中経済関係の課題と展望 (2)相互補完関係にある日中経済 ・日本:少子高齢化の進展で、生産・消費拡大は見込めない
中国:生産基地としてだけでなく、大市場としても期待される ・相互補完関係にある日中製造業 バリューチェーン展開(研究・デザイン、調達、組立、販売)での 日中棲み分け ・中国経済の構造問題解決には日本の技術力が必要 企業の効率化・産業の高度化(産業技術開発)、省エネ・資源節約・ 環境対策、サービス産業、内陸部の開発などに日本の協力が必要
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3.日中経済関係の課題と展望 (3)高まる日中経済連携への期待 ・日本企業の日中FTA/EPAへの期待 ・中国企業の中日FTAに期待
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3.日中経済関係の課題と展望 (3)高まる日中経済連携への期待 ・日中FTA/EPAが両国経済に与える影響 <分析結果>
①関税撤廃よりも非関税障壁撤廃の方が効果が大きい ②関税と非関税障壁を同時に撤廃した時の相乗効果が非常に大きい ③日中FTAは早期に結べば結ぶほど経済効果が大きい
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