横手市地域福祉計画 説明用資料 横手市地域福祉計画についてご説明をいたします。

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1 横手市地域福祉計画 説明用資料 横手市地域福祉計画についてご説明をいたします。
大変検討事項が多い地域づくり協議会でありますが、お時間をとっていただきありがとうございます。 健康福祉部　社会福祉課の　○○○○　です。宜しくお願いいたします。 １０分ほどお時間を頂戴し、説明をさせていただきたいと思っております。 お配りしている資料は、ホッチキス止めされている「説明用資料」「地域福祉計画概要版パンフレット」「計画書本編」「地域福祉活動計画概要版パンフレット」の４種類です。 本日は「説明用資料」でご説明いたします。 ２ページをお開きください。 説明用資料

2 地域福祉計画はみんなが主役、 みんなでつくる計画です
行政や一部の人たちだけではなく、みんなが地域の主役で地域のまちづくりの主人公です。 それぞれが自分に何ができるかを考えましょう。同じ地域に住む仲間として地域の住民が自分の持ち味を生かし、みんなで力を合わせましょう。 一人では難しくてもみんなでやればできるという気持ち、そこから地域のきずなが生まれます。 地域福祉計画は、社会福祉法の改正により市町村が定めるとされた新しい計画です。 （⇒平成１５年４月から法制化、介護保険計画や次世代育成支援行動計画などの義務規定のあるものではない） 地域福祉計画については、平成１９年度から福祉事務所内に検討会を設けて、勉強会を開催するなどしてきました。 平成２０年度に、庁内ワーキンググループを関係各課に委嘱し具体的な検討を始め、平成２１年２月から公募した市民約６０名によるワークショップを開催いたしました。 この「ワークショップ」というものですが、地域福祉計画の策定のためにそれぞれの地域の現状や課題などについて意見を述べ合うもので、市を東部（横手、山内）、南部（十文字、増田、平鹿）、西部（雄物川、大森、大雄）の３ブロックに分けて、各ブロック３回ずつ延べ１８０名近い参加者により行っております。 そうしたワークショップが必要だったのは、この計画が、これから述べますが、住民一人ひとりが主役の計画だからです。 福祉関係アンケート調査結果や、ワークショップで寄せられた意見やアイディアを計画に反映するように努め、計画策定委員会を平成２１年６月から昨年３月までの計６回開催しました。 平鹿町出身の秋田看護福祉大学准教授　高橋和幸先生を、計画策定委員長としてお招きし、市内各地域からの有識者１１名を委員として委嘱をし、策定作業を進めました。 ３ページをお開きください。

3 社会の変化により、横手市の生活環境は大きく変化しています
少子高齢化が進み地域のつながりが希薄化 与えられる福祉から地域の住民が主体の福祉へ ボランティアなどの市民活動の高まり はじめに地域福祉計画策定の背景について、ご説明します。 身近な生活環境は、近年大きく変化してきました。 少子・高齢化の進行や核家族化、また家族・地域の相互扶助機能の弱まりなど、主に都市部が抱えているとされていた問題が、農村部である横手市においても生じてきました。 子育てや高齢者の介護などは、誰もが直面する課題ですが、そうした課題には、かつてのように限られた人に対する支援を基本としてきた従来の福祉行政だけでは対応することができないため、住民が生活する地域社会全体での支えあいが必要となってきました。 そうしたことから国では、社会福祉の抜本的見直しを行い、平成12年に社会福祉法を大きく改正し、地域福祉（＝地域での支えあいによる福祉）を今後の方向性として打ち出しました。 「横手市地域福祉計画」は、横手市の他の行政計画を踏まえながら、住民が生活するその「地域」に着目し、地域の中の、支援が必要な人の生活課題の解決のために、地域の住民一人ひとりが主体的に取り組んでいこうとする方向性と、あり方を示しています。 ４ページをお開きください。

4 高齢者の占める割合が増えています 横手市の年齢3区分割合の推計 ここからは、横手市の統計資料となります。
資料では、高齢化率は、現在３０．６％となっております。 横手市においては、１０人が集まれば、３人以上が６５歳以上ということになっています。 ただ、昔と違うのは、少し前までの６５歳と今の６５歳では元気度が全く違うと言うことです。私たちが子どもの頃は６５歳といえばおじいちゃん、おばあちゃんで、人生も晩年だったと思いますが、現在、世界一の長寿国となった日本では、６５歳でも平均で２０年余りの余命があります。また、健康な方が多いことも特徴です。 ですから、高齢化率が高いことは、悲観するだけの数字ではなく、元気な高齢者が多くなっているということが言えます。 農作業に従事し若い農業者を牽引しているのも高齢者ですし、雪下ろし・雪投げの中心になっているのも高齢者です。 ５ページをお開きください。

5 一人暮らし高齢者、 高齢者のみの世帯が増えています
横手市の一人暮らし高齢者、高齢者のみ世帯数の推移 この表は、それぞれの年度の７月１日現在の統計です。 平成２２年７月１日現在においては、一人暮らし高齢者は3,033人、高齢者のみの世帯は3,359世帯となっています。6,392世帯が高齢者のみの世帯ということになります。横手市は3万４千世帯ありますので、２割近くが高齢者のみの世帯です。 今年の２月から３月にかけて行った横手市に住む６５歳以上の1400人の方に行った介護保険計画策定のためのアンケートによりますと、 ６５歳以上の方のうち ・７４％は日用品の買い物をしており ・７９％の方が、週に１回以上外出をしており ・８９．６％の方が、自分で電話番号を調べて電話をかけている と回答しています。 先ほど申し上げましたが、元気な高齢者がそれだけいるということです。 一方で、 ・１９．７％の人が、自分が役に立つ人間だと思えない、と感じており ・１２．３％の人が、楽しんでやれていたことが楽しめなくなった と回答しております。

6 地域包括支援ｾﾝﾀｰの範囲(東・南・西部)
地域福祉における範囲 自治会・町内会 小学校区・公民館の範囲 各地域局の範囲 地域包括支援ｾﾝﾀｰの範囲(東・南・西部) 市内全域 全　　　県 家族・隣近所 第1章11ページ、地域範囲の図 自分たちが住む地域のとらえ方を示した図です。 地域福祉活動は、そこに生活する住民にしかみえない生活課題や、身近でなければ発見しにくい課題に主体的に関わっていくことが求められます。活動は自ずと小さな範囲を単位として行われることになります。 ただ、その地域のマンパワーや地域資源の有無などから、その地域の中だけでは解決に結びつかない場合は、もっと広い範囲で解決方法を考えていく必要が出てきます。 地域福祉計画における地域のとらえ方は、固定的なものではなく、個別の課題に応じて地域の範囲を広げることによって、支援のネットワークが広がっていくようなイメージと考えられています。

7 地域福祉計画の根拠 地域福祉計画 （社会福祉法 第107条）
（社会福祉法　第107条） 市町村は、地方自治法第2 条第4 項の基本構想に即し、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとする。 １ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項 ２ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項 ３ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項 地域福祉計画は、社会福祉法第107条に規定されており、地域福祉の推進に関する事項を定めることとしております。 １から３までの３つの事柄について、一体的に定めるものとされており、 １ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項 ２ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項 ３ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項 以上を噛み砕いて説明すると、下の矢印の 　　　１は適切な情報提供、サービス利用援助、苦情対応、相談援助等 　　　２はサービス基盤の整備、社会資源の育成・有効活用、人材育成等 　　　３はボランティア・NPO支援、コミュニティ活動支援、住民参加のための環境整備等 　などが具体的な内容となります。 １　適切な情報提供、サービス利用援助、苦情対応、相談援助等 ２　サービス基盤の整備、社会資源の育成・有効活用、人材育成等 ３　ボランティア・NPO支援、コミュニティ活動支援、住民参加のための環境整備等

8 横手市総合計画 『ふるさとよこて スクラムプラン』 「みんなが主役！ みんなでつくる 人にやさしいまち横手」
他の計画との関連 第４期介護保険事業計画・高齢者福祉計画 横手市総合計画　『ふるさとよこて　スクラムプラン』 地域福祉に関する具体的な取り組み 社会福祉に関する活 動への住民の参加の 促進 社会福祉を目的とす る事業の健全な発達 福祉サービスの適切 な利用の推進 「みんなが主役！ みんなでつくる 人にやさしいまち横手」 障がい福祉計画（第２期）・障がい者計画 その他の関連計画※ 次世代育成支援地域行動計画 　　横手市地域福祉計画 地域福祉活動計画（横手市社会福祉協議会） ・横手市地域防災計画 ・健康よこて２１ ・横手市男女共同参画行動計画 ※その他の関連計画 地域福祉計画は、市の基本計画である「横手市総合計画　ふるさとよこて　スクラムプラン」を上位の計画として、子育てに関する計画や障がい者福祉、高齢者福祉に関する計画の理念を包括する計画と位置づけられています。 また、地域福祉を推進する団体として社会福祉法に明確化されている社会福祉協議会が、地域住民や福祉活動団体など民間の行動計画として定める「地域福祉活動計画」とは緊密に連携しています。 社会福祉協議会が定めた「横手市地域福祉活動計画」の概要については、お配りしているパンフレットをご覧下さい。 平成２１年３月（市の地域福祉計画の１年前）に策定されたものです。 ９ページをお開きください。

9 地域福祉計画の期間 地域福祉計画は、平成22年度からの５カ年の計画となっています。 １０ページをお開きください。

10 地域福祉計画と地域福祉活動計画を一体に推進
地域福祉活動計画との関係 地域福祉計画と地域福祉活動計画を一体に推進 行　政 社　協 連　携 　　　〔計画づくり〕 　　地域福祉計画策定委員会　　　地域福祉活動計画策定委員会 協　　　　　　　　働 地域福祉計画 地域福祉活動計画 「地域福祉計画」は行政計画、「地域福祉活動計画」は民間の行動計画 →お互いの性格を考慮し調整 理念の共有 「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」とは理念を共有し、一体的に推進していくとしております。 地域福祉計画は、地域における人的資源の有効活用を図り、地域の生活課題について住民自らが主体的に関わり支えあうという、横手市における地域福祉推進のための共通の理念や福祉の方向性を定めてます。 地域福祉活動計画は、地域に根ざした福祉活動に取り組む社会福祉協議会が策定するもので、住民と協働で取り組む具体的活動についての方向性を定めた計画であり、いわば車の両輪の関係にあります。 １１ページをお開きください。

11 行政と社会福祉協議会 市 民 行政（横手市）の役割 社会福祉協議会の役割 密接な連携 バックアップ
　　　　行政と社会福祉協議会 行政（横手市）の役割 社会福祉協議会の役割 ・弱い立場にある人の把握と支援 ・気軽な相談窓口の充実 ・適切でわかりやすい情報提供 ・市民に対する説明責任 ・公的福祉サービスの提供 ・公的福祉サービスの提供団体の選定 ・市民や関係団体など地域福祉に関わる人々からの 　広聴、意見の取り入れ ・協働のための基盤整備 ・県などの上位機関や多分野にまたがる取り組みに 　対する連携 ・専門的な支援を必要とする困難事例への対応 ・子どもたちへの福祉教育やボランティア活動への 　支援など、地域の助けあい意識の向上 ・地域住民と協働した事業の実施など、住民主体と 　なる地域福祉活動の支援 ・地域で自立した生活を支える各種福祉サービスの 　提供 ・福祉情報の提供や相談窓口の開設など、身近で利 　用しやすい福祉の体制づくり ・地域の防災・防犯活動への支援や環境保全の啓発 　など、安心できるまちづくりの支援 ・福祉関係のサービス事業者や施設への指導・相談 　支援など、地域福祉の基盤づくり 密接な連携 バックアップ ※横手市社会福祉協議会は、社会福祉法に基づく、社会福祉の推進を目的とする民間の組織です。 市と市社会福祉協議会はこれまでも連携しながら福祉の推進を図ってきました。 地域福祉活動計画が住民等による福祉活動を盛り込むこととし、その支援を行政が行うという観点からも、これまで以上の連携が必要となると考えられます。 １２ページをお開きください。 サービスの提供 会員として協力 相談 相談・協働事業 市　　民 ※横手市民は全員が横手市社会福祉協議会の会員です。

12 人づくりの課題 地域づくりの課題 自治会や町内会の機能強化 高齢者や障がい者への理解の促進 子どもの健全育成 複雑化した家庭環境への対応
地域を支える人材の育成 地域住民同士のつながりの強化 地域活動への参加意欲の喚起 自治会や町内会の機能強化 バス路線の減少等による公共交通環境の悪化 冬期の除排雪問題への対応 ここからのページは、東部、南部、西部地域でのワークショップで出し合った意見やアンケート結果を取りまとめたものです。 大きく「人づくりの課題」、「地域づくりの課題」、「ネットワークづくりの課題」、「まちづくりの課題」の４つにまとめています。 「人づくりの課題」としてあげられたものには ・高齢者は地域に話し相手がいることを求めている ・市民の６割以上が、障がい者との交流がないと回答している ・子どものしつけが出来ない親がいる ・離婚が一定数存在し、ひとり親家庭が約１５％に達する ・晩婚化が進行している などが意見として出されました。 「地域づくりの課題」としては ・町内でも面識の無い人が増えてきている ・要介護認定者の２割は近所づきあいをしていないと回答している ・地域行事に参加しない人が多くなった ・若年層の地域活動への参加意欲が低下している ・高齢者の通院する際の交通手段がない ・除雪ボランティアへの応募が少ない などがあげられました。

13 ネットワークづくりの課題 人にやさしい まちづくりの課題 地域活動団体や福祉関係団体等とそのリーダーの育成
地域活動団体や福祉関係団体等と行政の連携強化 市民と行政及び市民活動団体、福祉関係団体等との連絡体制を充実 災害時及び緊急時の対応 地域のニーズに対応した福祉サービスの提供 福祉サービスの広報活動の充実 相談に対応する機関、窓口の明確化 「ネットワークづくりの課題」として ・参加したいと思える地域活動が少ない ・団体を運営するための資金が不足している ・リーダーの高齢化、後継者の不足 ・関係団体と行政のつなぎ役がいない ・個人情報保護が壁となっている場合がある ・市民の福祉関係団体への理解が不足している ・地域に行政、市民活動団体、福祉関係団体とのつなぎ役が不足している などがあげられました。 「人にやさしいまちづくりの課題」について ・安心して暮らせる環境づくりが必要 ・福祉サービスを利用の際の経済的負担が心配 ・福祉サービスのＰＲ不足 ・福祉サービスや地域の困りごとをどこに相談したらよいかわからない ・行政と福祉関係団体等の窓口がわからない などが意見としてありました。

14 みんなが主役！ みんなでつくる 人にやさしいまち横手 基本理念
そうした課題をふまえて、横手市地域福祉計画の基本理念を「みんなが主役！　みんなでつくる　人にやさしいまち横手」としました。 「地域福祉」とは「その地域に住むみんなのしあわせ」のことと考えました。 地域福祉計画の基本理念は、市民の目指すべきしあわせの形です。 「人にやさしいまち」を「みんなでつくる」ためには「それぞれが主役」であるという当事者意識を持って、一人ひとりが身近なところから出来ることをしていこうという意味をこめたものです。 人のためになりたいという気持ち、誰かのためになることは気持ちがいいことだし、誰かに何かをしてもらうと嬉しいという素朴な気持ち、それを地域全体で共有していきたい。

15 みんなが主役とは 私たち一人ひとりが、自分の住む地域に関心を持って、地域を守り、育てていくために自分には何ができるかを考えることです。つまり『私がその地域を担う「主役」である。』という当事者意識を持つことが大切です。何も構える必要はなく、自分にできることを考え、行動しようとすることが重要です。 「みんなが主役」の意味について述べています。

16 みんなでつくるとは お互いの立場や思いを理解し、尊重しながら、それぞれの持ち味を生かし、力を合わせることが大切です。地域の事をみんなで考え、みんなで行動し、みんなで汗を流す。そういった爽やかな気持ちで、地域のきずなづくりを目指します。 「みんなでつくる」の意味について述べています。

17 人にやさしいまち横手とは 地域に住む誰もが手をつなぎ、思いやりを持ってお互いを支え合う姿が日々営まれているまち、市民みんなが誇れるまち、そんな心豊かで温かみのある横手市を目指します。 「人にやさしいまち」について述べています。

18 協働のイメージ 協働とは市民（NPO等）と事業者、行政が共通の目的（地域福祉の課題解決や地域の活性化等）を達成するために、対等な立場でそれぞれの特性を活かした役割分担をしながら、協力して事業を行うことです。 ○地域福祉の課題を解決 ○地域の活性化を促進 地域資源 協　　働 協 働 市　民 市民、隣組 町内会・自治会 ボランティア団体 市民活動団体 NPO等 行　政 事業者 社会福祉協議会 社会福祉団体・施設等 　　民間事業者 記載されているとおりですが、「協働」のイメージ図です。 「協働」とは市民（NPO等）と事業者、行政が共通の目的（地域福祉の課題解決や地域の活性化等）を達成するために、対等な立場でそれぞれの特性を活かし、役割分担をしながら、協力して事業を行うことと考えています。

19 それぞれができること 自　助　　　　　　 自治会、民生児童委員協議会、市社会福祉協議会、サービス事業者、ボランティア、NPO等をはじめとする地域コミュニティ組織が力を合わせて地域福祉を推進します。 共　助　　 地域福祉推進の主役である市民は、自らが福祉サービスの受け手としてだけでなく、担い手であるという意識を持ち、隣近所を含め自分たちの力でできることは、自らが行います。 公　助 本計画の推進には、市の福祉分野のみならず、保健・医療・環境・教育等他の生活関連分野との連携が重要であり、市は関係部局間の緊密な連携のもとに事業に取り組んでいきます。

20 横手市の地域資源 地域局管内 市役所地域局 学校・公民館設置区 企業 ボランティア団体 NPO 担い手 社会福祉協議会(福祉センター)
要支援者※ （担い手） 担い手 要支援者 自治会・町内会の範囲 民生委員・児童委員 福祉協力員 学校・公民館設置区 学校 公民館 福祉施設 隣近所（班の単位） 企業 介護事業所 老人クラブ 子ども会 地域局管内 市役所地域局 社会福祉協議会(福祉センター) ボランティア団体 NPO 支援 　支援 　参加 地域の高齢者や障がいのある人も含めた住民すべてが人的資源と考えています。 「要支援者」も、ほかの要支援者の見守りを行ったり、団体に所属して活動を行うなど、地域福祉の担い手としての社会参画が期待されます。

21 地域づくりの目標 人づくりの目標 基本目標 １ 基本目標 ２ お互いさまの気持ちで思いやり のある地域をつくろう 地域の良さを活かして明るく
基本目標　１ お互いさまの気持ちで思いやり のある地域をつくろう ○お互いを尊重し支え合う意識の 　醸成 ○福祉の心の啓発・広報活動の推進 ○福祉教育の充実 ○地域福祉を支える人材の育成 例えば、こんなことが・・・ ・自分からあいさつや声かけをする ・隣近所に困っている人がいないか注意 　してみる ・子ども連れの人、高齢者、障がい者に 　は困っていないか声かけをする ・子どもたちの教育に積極的に関わる ・地域の福祉活動に参加してみる 基本目標　２ 地域の良さを活かして明るく 活気あるまちをつくろう ○地域住民の世代間交流の促進 ○地域活動の推進 ○高齢者等の社会参加の推進 ○自治会・町内会機能の再構築 例えば、こんなことが・・・ ・まずは親子で世代間交流する ・地域住民同士あいさつし声かけをする ・地域の行事、活動に参加する ・近隣で声をかけ合い、活動参加を呼び 　かける ・老人クラブに協力、入会する ・自治会、町内会活動に積極的に参加する 地域福祉を推進するため４つの基本目標を定めました。 「基本目標１」 一人ひとりが、「お互いさま」の気持ちで相手に接して、助け合い、ふれあいの心を育むことによって、思いやりのある地域づくりを推進していきます。 また、地域のリーダー育成を通じて、自分たちが地域の福祉の担い手であるという意識を持てるまちづくりを進めていきます。 「基本目標２」 向こう三軒両隣といった意識がまだ残っている地域性から、地域住民同士の支えあいによって地域課題の解決に取り組むケースもあります。こうした点を活かしつつ、社会福祉法人やＮＰＯ法人などの市民活動団体と協力し、地域の住民同士が協力し合える仕組みづくりを目指していきます。

22 支援体制づくりの目標 ネットワークづくり の目標 基本目標 ４ 基本目標 ３ みんなが安心して暮らせるやさしい環境をつくろう
基本目標　４ みんなが安心して暮らせるやさしい環境をつくろう ○地域のニーズに対応した福祉 　サービスの充実 ○広報活動と相談体制の充実 ○ユニバーサルデザインの推進 ○計画推進体制の整備 例えば、こんなことが・・・ ・困りごとを行政や関係機関に相談する ・市報よこてや市ホームページを利用し、 　情報を収集する ・民生児童委員等との交流を心がけ、相談 　しやすい環境をつくる ・手助けが必要な人には積極的に手助け 　をする 基本目標　３ みんなが集い、ともに支えあう 地域のきずなをつくろう ○地域活動団体や福祉関係団体等の 　支援 ○総合的な福祉サービスの情報提供 ○関係団体間のネットワーク強化 ○社会福祉協議会との連携強化 ○災害時/緊急時の要介護者支援 　体制の構築 例えば、こんなことが・・・ ・地域のボランティア活動に参加する ・福祉サービスの情報収集に努める ・福祉サービスの情報を周囲の人に知ら 　せてあげる ・民生児童委員や福祉協力員に協力する ・社会福祉協議会の活動を理解し協力する ・災害時の対応を考えてみる 「基本目標３」 福祉のまちづくりを進めるためには、その地域に住んでいる住民相互の協力が不可欠です。 自分たちのまちは自分たちが守るという意識をみんなが共有し、手を取り合って助け合えるような住民の「きずな」の再構築を推進していきます。 「基本目標４」 市内のどの地域に住んでいても、それぞれの生活環境で安全に安心して暮らしていくことができるということが、人にやさしい街づくりを進める上で最も重要なことと言えます。 そうした環境づくりは、行政の力だけでは目標を達成することができないため、地域住民や関係団体等と十分な連携を図り、役割分担しながら、協働のまちづくりを推進していきます。 また、利用しやすいサービス、効果的なサービスへと改善を図りつつ、各種制度の周知を進め、高齢者子どもから高齢者まで年齢や個人の状況に関係なく安心して暮らせる福祉サービスの環境づくりを進めていきます。

23 計画の重点施策 １．地域の生活課題の発見と 　　相談体制の強化 ２．災害時要援護者支援体制の整備 計画の重点施策として、２つを定めています。

24 １．地域の生活課題の発見と相談 体制の強化 福祉課題に関する普及啓発 交流の場のより良い活用に向けた支援 地域資源と行政の連携強化
１．地域の生活課題の発見と相談 　　体制の強化 福祉課題に関する普及啓発 交流の場のより良い活用に向けた支援 地域資源と行政の連携強化 相談窓口の明確化 地域の課題（問題）を最も発見しやすいのはその地域に住む人たちです。悩んだり苦しんだりしている人の多くが相談できずに困っています。 町内会活動やいきいきサロンなどの交流の場は、課題の発見の場であり、解決の道筋が見えてくる場でもあります。そうした活動に積極的に参加し参加を呼びかけすることではないでしょうか。 ３つめの「地域資源と行政の連携」ですが、ここでいう地域資源とは、地域にある高齢者施設や障がい者施設、サービス提供事業所などをいいます。また、そこに住む地域の住民も地域の資源として位置づけています。地域からの情報を行政は的確に受け止め、地域で解決できない問題などにあたります。 また、地域包括支援センターは、高齢者や介護予防が必要な方々の相談のみならず、複数の課題にまたがる相談などにも対応する総合相談窓口として業務を開始しており、相談支援体制の強化を図っているところです。 地域課題の早期発見と支援のため、地域で人々が集い、互いに情報交換する場づくりを支援するなど地域と行政の連携を深め、市職員も積極的に地域活動に参加するよう促していきます。

25 ２．災害時要援護者支援体制の整備 行政、社会福祉協議会等の福祉関係団体等の意識を統一化及び情報の一元化 要援護者の当事者意識醸成
役割の明確化 地域ネットワークの再構築 　（災害マップづくりなど） ３月１１日の大地震、大津波から始まった東日本大震災により、今なお多くの被災者が避難所暮らしや仮設住宅での不自由な暮らしをを余儀なくされています。 太平洋側の被災地での住民はもとより、横手市の住民の多くが親類や知人が実際に被災しており、現在も100人を超える人が横手市で避難生活を送っており、今回の大震災は自らの生命を守るために何をすればよいのかということについて、深く考えさせられました。 現在、市では「災害時あんしんリスト」の整備を進めています。リストの整備に着手して３年目となりますが、これは、災害時に何らかの支援が必要な人を「要援護者（援護が必要な人）」として、民生児童委員や福祉協力員などにリストを配布し、災害時、また日頃からの見守り支援につなげようとするもので、現時点での申請件数は約1,520件となっています。 リストの配布のために、各地域局でリストの内容をチェックしており、配布の準備を進めています。 また、横手市社会福祉協議会では、要援護者マップづくりを、２２年度からのモデル事業として各福祉センターごとに集落を選定し、進めているところです。この「要援護者マップ」は、住宅地図等に要援護者がどこに居住しており、災害時には誰が支援するのかなどについて地域で話し合い地図上に示していくものです。そうした取り組みの過程がまさに地域の福祉を推進していくことにつながることと考えます。 モデル事業実施地区の取り組みを、今後、機会を捉えて広報していきます。 （マップづくりは、地域の合意を得て、普段から近所づきあいあり必要ない集落も多い） １　３月１１日の停電以降、雄物川ではストーブを用意し、泊まってやるなどした ２　３年前の６月１４日に岩手宮城内陸地震が発生した。電話はまったく通じない ３　南三陸町の役場職員と話をする機会があった。震災発生してから仲良くしようではない ４　この地域では災害少ない。 ５　釜石では、津波防災の日、３月３日に避難訓練をする。子どもの死者少なかった。津波防災意識が根付く。

26 計画の推進体制 計画の進行・管理体制づくり 協働による計画の推進 社会福祉協議会との連携強化 ・進行管理
　市福祉事務所を中心に、関連する個別計画の担当課など関係部局との連携を図り、進行管理を行います。 　計画の改善点などを把握し、事業の推進に反映します。 ・協働による計画推進 　基本理念「みんなが主役！　みんなでつくる　人にやさしいまち横手」を実現するために、住民、地域社会、行政の三社がそれぞれの役割を分担し、福祉のまちづくりを進めます。 　住民すべてが地域福祉を担う資源と考え、一人ひとりができること（自助）から、隣近所の住民や各団体ができること（共助）、公的機関の役割（公助）まで、地域にある資源を知ることが大切です。 　行政の立場は、例えば生活困窮・疾病など、地域で解決できない生活課題に対して、住民の福祉を最終的に守る手段として、公的サービスの適切な運営を行うとともに、住民の協働の相手方として、住民の地域福祉活動のための基盤整備、専門的な支援が必要な困難事例への対応、住民の地域福祉活動と公的な福祉サービスのつながりを整備、改善していきます。 ・社会福祉協議会との連携 　地域福祉計画は、その性格から具体的な事業例を示すものではなく、住民、地域社会、行政の各主体が取り組むべき理念を示すものです。 　市の福祉推進の中核的役割を担う社会福祉協議会の地域福祉活動計画は、地域福祉計画と一対を成すもので、地域福祉の具体的な活動目標を定めたものであり、密接に連携して取り組んでいきます。

27 地域福祉計画策定委員会の開催 計画に各方面からの意見を反映させるため、平成２１年５月２９日に第１回横手市地域福祉計画策定委員会を開催してから、平成２２年３月１８日までに計６回の策定委員会を開催しました。

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31 取り組みの実例紹介１ 山内中学校除雪ボランティア

32 取り組みの実例紹介２ ふれあいフェスでの交流会

33 取り組みの実例紹介３ 雄物川中学校高齢者宅掃除ボランティア

34 取り組みの実例紹介４ 川西保育園　白寿園で太鼓披露と肩たたき