上海市精華外語専修学院 特別講座（全十回）

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1 上海市精華外語専修学院 特別講座（全十回）
第5回 日本文会計 日商簿記検定３級を中心に 上海市精華外語専修学院 特別講座（全十回） 　　　　　　　　　　　　　　　講師：謝　少敏　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　２００７年１月１２日から毎週金曜日於吴泾总部　　　　　　　　　　

2 第五章　決算の概要 決算の意味 決算の手続き 精算表 練習問題

3 簿記の流れ

4 決算とは 決算とは、経営活動を区切り、その期間（会計期間） の損益を計算し、業績や財政状態を明らかにするために、貸借対照表や損益計算書を作成する作業のことをいう。

5 決算の手続き 期中なら本来しなくてもいい処理を、決算では、決算特有の手続きとして処理しなければならない。これらの手続きとは、決算の手続きという。 決算の手続きには、一定の順序があり、大きく分けると「決算予備手続」、「決算本手続」、「決算報告手続」の順序で進められる。

6 決算手続きの内容 決算予備手続：決算を行うための準備をする手続き 決算本手続：修正手続きと純利益の計算や単純な帳簿の締め切りなどの手続き
決算報告手続：財務諸表を作成する手続き

7 決算予備手続の内容 試算表の作成 棚卸表の作成 精算表の作成

8 試算表の作成 総勘定元帳に記載された各勘定を一覧表にまとめ、総勘定元帳の記載に間違いや記入漏れがないか確認し、間違いがあった場合は、訂正する。（試算表については、第４章のページを確認してください）

9 棚卸表の作成 棚卸表とは、決算整理事項の明細を一覧表にまとめた表のことである。
 資産や負債について実際の有高を確認し、帳簿上の残高を実際の有高に調整する。

10 精算表の作成 精算表は、期中の取引（日常の取引）を記録してきた記帳結果に、日頃の取引では把握できない取引（決算整理で整理した取引）を反映させるために作成する。 

11 決算本手続の内容 決算整理 決算振替 元帳・仕訳帳の締切り 繰越試算表の作成

12 決算整理の意味 期中処理上やむを得ず不完全な処理をしなくてはならないものに対して、決算日に修正のための仕訳を行わなければならない。
この手続きを決算整理と呼び、この仕訳を「決算整理仕訳」 と呼ぶ。 決算整理が必要な事柄を決算整理事項と呼ぶ。

13 決算整理事項 現金過不足の決算整理 消耗品の決算整理 売上原価の計算 貸倒引当金の設定 有価証券の評価 固定資産と減価償却
収益の見越しと繰延べ　

14 決算振替 決算振替は、損益勘定（そんえきかんじょう） という決算の時だけ設ける勘定に収益と費用をいったん集めてしまい、そこから当期純利益を計算し、資本の勘定へ振替える手続をいう。

15 元帳・仕訳帳の締切り 仕訳帳・総勘定元帳など、各帳簿を締め切ること。

16 繰越試算表の作成  繰越試算表とは、各勘定を締め切った後、各勘定の次期繰越高を集めたものである。

17 決算報告手続 財務諸表を作成する手続きになる。
財務諸表とは、貸借対照表と損益計算書のことである。 （１）貸借対照表の作成 （２）損益計算書の作成

18 精算表 精算表とは 精算表の種類 精算表の目的 精算表の記入方法

19 精算表とは 精算表とは、「決算整理前の残高試算表」に「決算整理仕訳」を加え、損益計算書と貸借対照表を作成するまでの過程を一つの表にしたものである。

20 精算表の種類 ６桁精算表 ８桁精算表 １０桁精算表

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22 精算表を作成する目的 決算処理に間違いがないかチェックする。 決算の早い段階で利益を把握する 。

23 精算表では、決算の流れを確認できる。

24 「損益計算書」と「貸借対照表」を作成すれば、利益を把握することができるが、それまでに様々な決算の手続きを踏まなくてはいけないため、利益を把握するのに時間がかかってしまう。
精算表は決算の流れを表に表しているので、ある程度の利益を把握することができるので、早い段階で、利益の見通しを立てることができる。

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26 精算表の記入方法（１） 　　期中の取引内容を把握するために残高試算表に記入されている勘定科目と金額を、精算表の勘定科目欄と試算表欄に記入する。

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28 精算表の記入方法（２） 　　決算整理事項に基づいて、決算整理仕訳を行い、該当する勘定科目の金額を修正記入欄に記入する。

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30 精算表の記入方法（3） 　　　試算表欄の借方・貸方の金額と修正記入欄の借方・貸方の金額を加減算して、収益・費用の金額は損益計算書欄へ、資産・負債・資本の金額は貸借対照表欄へ記入する。

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32 練習問題 次の決算整理事項に基づき、精算表を完成させなさい。会計期間は、平成１８年１月１日から１２月３１日までの１年である。

33 決算整理事項 （１）期末商品棚卸高は、13,000円である。売上原価は「仕入」の行で計算すること。
（２）期末売掛金残高に対し、５％の貸倒引当金を差額補充法により設定する。 （３）備品について定額法により減価償却費を行う。耐用年数は６年、残存価額は取得減価の１０％である。 （４）売買目的有価証券を時価の65,000円に評価替えをする。 （５）家賃の前払分が200円ある。 （６）受取利息について未収分が2,000円ある。

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