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災害ボランティア組織のあり方 緊急時の「避難所力」を高める 平時の取り組み

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1 災害ボランティア組織のあり方 緊急時の「避難所力」を高める 平時の取り組み
災害ボランティア組織のあり方 緊急時の「避難所力」を高める 平時の取り組み IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人

2 中西会長、濱中会長のお話から 【そばこ会】 「山が海の手助けをしよう」 →手引き通りの訓練から「他地域受け入れ」訓練へ ・つながりの大切さ→孤独死させたら紀州人の恥! ・行政に頼るのは無理→各集落で1000食備蓄 ・手をつながないと、絆(きずな)はできない 【遊木町自主防】 地域内の団体の連携 ・まち協発案で運動場・公園に「かまどベンチ」設置 →流木を燃料に訓練→スグレモノ!と判明 ・日常の取り組みから減災を! → 健全な危機感と、実践を通じた連携力の高さ!

3 IIHOEって? 組織目的: 地球上のすべての生命にとって、 社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援
  (1994年) 調和的で民主的な発展のために 社会事業家(課題・理想に挑むNPO・企業)の支援 隔月刊誌「NPOマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座(年100件) 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修(年60県市) 企業の社会責任(CSR)の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 2020年の地球への行動計画立案 専従3名+客員1名、東京(新川)、約3500万円

4 阪神・淡路大震災での(個人的な)教訓 「被災者に必要な情報」が届かない不条理 自治体職員も被災者 中央省庁の非常識
自治体間連携の決定的な不足 市民・行政・企業の決定的な連携不足 「外国人」という多重被災者 アレルギー・難病患者へのソフト支援の不在 物資があっても配分できない「権限・手続きの不在」 「避難所」というカオス 「自称ボランティア」の禍根 被災(犠牲)者遺児の支援 学校を避難所にして良いのか? 「仮設住宅」という非情

5 尾鷲市も、これまで20年と、これから20年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計(人) 27114 23683 20033 ▲26% 17045 13734 ▲31% 0~14歳 4600 3131 2168 ▲52% 1371 991 ▲54% 15~64歳(A) (生産人口) 17752 14220 10645 ▲40% 8268 6333 65歳~(B) 高齢者率 4756 17.5% 6291 29.6% 7201 35.9% +51% 7407 43.5% 6409 46.7% ▲11% A÷B 3.7人 2.2人 1.4人 1.1人 0.9人 75歳~ 2587 3670 +41% 4270 +16% 4215 ▲1%

6 2020年の尾鷲市は? 高齢者率は?→43.5%! (全国より50年早い!) 75歳以上は?→4270人(市民の4人に1人)!
高齢者1人を支える生産人口は、わずか1.1人! 75歳以上は?→4270人(市民の4人に1人)! ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要? 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? 健康増進活動の効果の可視化を急ぐ! 生産人口は?→22%減(00年比41%減) ! 個人所得税収は? 既存インフラの補修コストは? 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 債権残高は? 消費税を、どれだけ増やす必要がある?

7 尾鷲市の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口(人) 23683 22103 20033 18760 17045 高齢者 6291 6876 7201 7586 7407 後期高齢者 2587 10.9% 3261 14.8% 3670 18.3% 4025 21.5% 4270 25.1% 世帯数 10193 9854 9219 8775 8038 高齢者単身 1426 1579 1687 1795 1761 単身 762 925 987 1053 1101 後期単身率 29.5% 28.4% 26.9% 26.2% 25.8% 高齢者夫婦 1222 1362 1450 1540 1510 後期 夫婦 281 389 530 632 697 高齢世帯率 26.0% 29.8% 34.0% 38.0% 40.7%

8 熊野市も、これまで20年と、これから20年は違う
1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計(人) 25783 22640 19662 ▲23% 16602 13729 ▲30% 0~14歳 4117 2916 2078 ▲49% 1367 1020 ▲50% 15~64歳(A) (生産人口) 16098 12951 10301 ▲35% 8234 6654 65歳~(B) 高齢者率 5562 21.6% 6773 29.9% 7252 36.9% +29% 7000 42.2% 6054 44.1% ▲16% A÷B 2.8人 1.9人 1.4人 1.1人 75歳~ 2988 4084 +35% 4143 +2% 4006 ▲3%

9 2020年の熊野市は? 高齢者率は?→42.2%! (全国より50年早い!) 75歳以上は?→4143人(市民の4人に1人)!
高齢者1人を支える生産人口は、わずか1.1人! 75歳以上は?→4143人(市民の4人に1人)! ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要? 社会保障(医療・介護)費は、いくら増える? 健康増進活動の効果の可視化を急ぐ! 生産人口は?→20%減(00年比36%減) ! 個人所得税収は? 既存インフラの補修コストは? 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ 債権残高は? 消費税を、どれだけ増やす必要がある?

10 熊野市の高齢者・後期高齢者のくらしは? 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 人口(人) 22640 21230 19662 18157 16602 高齢者 6773 7053 7252 7260 7000 後期高齢者 2988 13.2% 3599 17.0% 4084 20.8% 4127 22.7% 4143 25.0% 世帯数 9725 9412 9008 8460 7802 高齢者単身 1759 1928 1954 1942 1866 単身 1022 1230 1355 1349 1344 後期単身率 34.2% 33.2% 32.7% 32.4% 高齢者夫婦 1318 1397 1434 1382 後期 夫婦 327 462 563 589 601 高齢世帯率 31.6% 35.3% 37.6% 39.9% 41.6%

11 被災地と当地を比較すると?

12 発災直後から数か月後までに、地域に求められること?
発災直後(~数日) 数週間後まで 数か月後まで 救出・消火 道路・施設など  インフラ応急措置 避難支援 泥出しなど片付け 側溝清掃など  身近なインフラ復旧 (橋・道路・水道再開) 再定住支援 (仮設住宅入居支援) 避難所運営  安否・状況確認→必要に応じ専門家に  食事準備・片付け→重要な地域力!  物資管理・配布  健康管理  衛生管理(清掃)→重要な地域力!  アメニティ改善→女性・高齢者等の配慮 地域には(少数ながら)特別なニーズを持つ方たちも!   例:独居高齢者、介護サービス利用者(特に在宅)、     妊産婦、障碍者、アレルギー・難病患者、外国人

13 避難所に求められる役割は 時間とともに変化する
多数が一気に 集まるからこそ、 協力・連携する →「班」の確立 +受援・活援! 避難所に求められる役割は 時間とともに変化する 「移(れ)る人」と 「残る(しかない)人」 →同時並行ゆえ、 さらに活援! 「残る人」の固定化 →専門家との 連携が不可欠

14 自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を!
【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、  日常生活に必要な情報交換や   安全確保などを行なうとともに、  地域生活をより快適にするため、  自主的・自発的に共同活動しな  がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治! →行政機能の集約化を補い、  住民減少・高齢化などに伴い  必要性が高まる安全・安心の  確保のための「適地適作(策)」  型の地域づくりを進める。 問題解決 (交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収) 生活充実 (福祉、青少年育成、  健康増進、祭礼・盆踊り、  運動会、文化祭など) 環境・設備維持 (清掃・整備、  集会所管理など) 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上

15 高齢者・障碍者の避難支援+避難所運営訓練を毎年開催(大分県別府市千代町)
・群発地震の経験から、要援護者(14名)の避難  支援と、避難所運営に住民100人+ボランティア  80人が参加(08年)。 ・避難所運営の課題に自ら気付き、改善に着手 ・「昔の隣組のような付合いの大切さを感じた」  (当時81歳の自治会長) ・10年のテーマは「冷めてもおいしい避難食」  コンテスト!

16 中学生が必ず毎年、総合防災訓練に参加する 澄川地区連合会(札幌市南区)
・ベッドタウン、13町内会の連合会、約1万世帯 ・毎年7月下旬に総合防災訓練(600名以上!)  地元中学生も毎年150名前後参加 「平日昼に発災したら、年寄・子どもしかいない」  「地域に2割しか残らなくても、10年で300人」 ・最初の訓練では、住宅解体ガラを倒壊家屋に  見立てて、人形の救出訓練も! →「ノコギリだけじゃダメ」→投光器、チェンソー、  エンジンカッターまで各町内会に配備+訓練!

17 真地(まーじ)団地自治会(那覇市) ・1981年開設の市営住宅、400世帯 ・車両部で買物支援 「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも!
 「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも! ・2011年度に「地域福祉部」新設!  「第1次福祉計画」(11-13年度):  見守り、活性化、運行、資金造成  ・見守り:同棟の支援者、新聞・宅配も協力  ・木曜:デイサービス(14-16時)  ・金曜:「百金食堂」(100円昼食会)  ・土曜:カラオケ!

18 独居高齢者のための 厳冬期限定共同住宅「のくとい館」 (岐阜県高山市)
・全14室、各室に台所・浴室完備、月額2万2千円  朝夕食は食堂で ・旧・教職員住宅を活用(08年12月) ・市社協の提案+国交省「新たな公」補助金で実現! ・「まちなかに暮らす息子と同居しても、  知り合いがいないけど、ここだと一日が早い」

19 つなプロが避難所で確認・集計・分析したこと=避難所力
【基本項目】 電気・水道・トイレ・ガス 電話:固定・携帯電波 運営:キーパーソン名、  班活動、支援団体、  良い点、要改善点 【設備】 入口:受付・案内・掲示 居住:間仕切り・密度 医療:有無・感染症・隔離 福祉・母子スペース:有無 幼児・児童スペース:有無 更衣・調理・談話:有無 【食事・物資】 前日の朝・昼・夕食内容 カロリー計算 アレルギーなど対応 乳児用 高齢者用(きざみとろみ) 医療以外の特別物資 【人の構成】 避難者:数・増減・自宅 男女・子ども(年齢別) 妊産婦、単身者、 1人親、要介護者 アレルギー、その他 障碍者(種別) 外国人 【衛生】 トイレ:女性、バリアフリー 鍵、照明、汚物回収、 清掃ルール、衛生状態 手洗場、風呂・シャワー: 数、利用可能頻度 洗濯:有無、干場、女性 ゴミ:ルール、回収、管理 【情報環境】 掲示板、音声案内、 多言語対応、連絡経路、 場所表示案内、テレビ、 各種相談窓口、 共用電話・FAX・ネット 避難支援にも避難所運営にも、個人情報「共有」が不可欠→本人・家族合意 リーダーシップより「当事者意識+協働力」→「誰かが」じゃなく「自分たちで」 →班体制を早期に確立する! 誰もが協力するよう呼びかける!   「避難」だけでなく「避難所運営」も訓練する!

20 即応する姿勢を持つ団体との平時からの連携
・ニーズ別の専門団体との連携 ・アレルギー、難病、障碍者支援、高齢者介護 ・病院・施設、患者・当事者団体 ・(外部との)相互補完原則の共有 ・野外教育系、子育て支援系、カウンセリング系、・・ ・人的つながりの共有 ・自衛隊、警察、建設業界、JC、地方議会、・・・ ・農協など生産者団体、流通・物流企業(物資)、・・・ ・「相互支援」協定 ・自治会・町内会間の「災害時相互支援」協定! ・「同時」だけでなく、連動・連携確認訓練!

21 この地域で、今後どう備えるか? ・危機感の高さをしっかり生かす! ・避難訓練は、要援護者のために! ・避難所運営訓練は、宿泊体験に!
 大阪市では、小学校で夏休みに校舎に宿泊  兼 地域在住外国人との国際交流体験! ・被災者を「ずっと避難者」ではなく、  「復旧・復興の担い手」にする! → 食事の準備・配布・片付け、清掃をはじめ、   できる人を募ったり、班編成したり、   とにかく「自分たちでできること」を増やす

22 地域の人口構成を年齢別に把握する 男 ●●●●●●● ●●●●●●●● ●●●●●● ●●●●● 90~ 80代 70代 60代 50代
40代 30代 20代 10代 ~10 ●●●●


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