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「ＴＰＰの利点と欠点 日本のとるべき方向性」
目次 Ⅰ 目的 Ⅱ ＴＰＰとは Ⅲ ＴＰＰに参加するメリット・デメリット Ⅳ 現在の日本の方針 Ⅴ 結論 グループ A
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【Ⅰ 発表の目的】 日本のＴＰＰ参加についての議論が出されている。
【Ⅰ 発表の目的】 日本のＴＰＰ参加についての議論が出されている。 ＴＰＰに日本が参加することで生じるメリット・デメリットを考え、日本はこれからどのようにＴＰＰに向き合っていくべきなのかを明らかにする。
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【Ⅱ ＴＰＰとは】 正式名称：Trans-Pacific Partnership (別名：Trans-Pacific Strategic
【Ⅱ ＴＰＰとは】 正式名称：Trans-Pacific Partnership (別名：Trans-Pacific Strategic EconomicPartnershipAgreement＝環太平洋戦略的経済連携協定) →日本・米国を中心とした環太平洋地域による経済連携 協定のこと
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関税の撤廃 ルールや仕組みの統一
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ＦＴＡ・ＥＰＡ ≠ ＴＰＰ ⇒レベルの高い自由化
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日本のＴＰＰ参加の流れ 2013年2月23日 「聖域なき関税撤廃が前提でないこ とが明確になった」 ⇩ 事実上のＴＰＰ参加を表明
2013年2月23日 「聖域なき関税撤廃が前提でないこ とが明確になった」 ⇩ 事実上のＴＰＰ参加を表明 2013年3月15日 ＴＰＰ交渉への参加を正式に表明
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他国のＴＰＰ参加状況 12か国に拡大 2006年 「Ｐ４」発行 ⇒シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ
2006年 「Ｐ４」発行 ⇒シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ 2009年 アメリカ参加表明 オーストラリア、ぺルー、ベトナム参加 名称を「ＴＰＰ」に変更 2010年 マレーシア参加 メキシコ、カナダ、日本交渉参加 12か国に拡大
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交渉内容 ・物品市場アクセス ・サービス ・原産地規制 ～越境サービス ・税関当局及び貿易円滑化 ～ビジネス関係者の一時的な入国
・ＳＰＳ(衛星植物検疫) ・ＴＢＴ(貿易の技術的障害) ・貿易救済 ・政府調達 ・知的財産 ・競争政策、国有企業 ・協力、キャパシティビルディング ・分野別事項 ・サービス ～越境サービス ～ビジネス関係者の一時的な入国 ～金融サービス ・電気通信サービス ・電子商取引 ・投資 ・環境 ・労働 ・法的・制度的事項 ・紛争解決
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TPP参加のメリット 関税の撤廃 経済の活性化 経済安全保障
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関税の撤廃 関税が撤廃（軽減）されることで… →輸入品が安くなる ⇒外食産業の値下げ →輸出が有利になる ⇒高品質作物を安く海外で販売
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経済の活性化 TPPに参加することで、閉鎖的な市場経済を解放 →雇用の増加、失業率の低下、賃金の増加 →アジア・太平洋地域の途上国の活力を取り入れる
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経済安全保障 TPPに日本が参加することで、世界のGDPの4割を占める国によって構成される自由貿易圏に →中国が無視できない存在に
→中国が無視できない存在に また、その他に… 知的財産権の水準の向上 農業規模拡大のイニシアティブ
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TPP参加のデメリット
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外国製品の安価な製品が流入 国内企業が海外製品に対抗してモノやサービスの値段を下げる デフレ・スパイラル
デフレの問題 外国製品の安価な製品が流入 国内企業が海外製品に対抗してモノやサービスの値段を下げる デフレ・スパイラル
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医療格差の問題 現在の日本の健康保険制度は医療を受ける受けない関係なく国民から保険料を徴収し、患者は3割だけ自己負担(高齢者除く)すれば全員が平等に高度な医療を受ける事ができるようになっています。
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医療の自由化 自由診療や混合診療により保険適用外の高額な治療をする利益追求型の医療へ 低所得者が高技術の医療を受けられなくなる
TPP受諾後の医療制度 医療の自由化 自由診療や混合診療により保険適用外の高額な治療をする利益追求型の医療へ 低所得者が高技術の医療を受けられなくなる
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海外の安い農産物が大量に流入 零細農家は大打撃
農家が打撃 海外の安い農産物が大量に流入 零細農家は大打撃
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単純労働全般に関しても賃金の安い外国人が担い手に
雇用の問題 労働規制が撤廃 大量の格安外国人労働者が流入 単純労働全般に関しても賃金の安い外国人が担い手に 日本人の仕事が減少
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TPP×アメリカ
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①中国の台頭 ②大統領貿易促進権限（TPA）法 ③大統領の任期
★３つの視点👀 ①中国の台頭 ②大統領貿易促進権限（TPA）法 ③大統領の任期
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・米国のアジアの「優位性」の脅威 ・アジアインフラ投資銀行（AIIB） ・「シルクロード（一帯一路）構想」促進 ・アジア内で貿易の重要国
①中国の台頭 ・米国のアジアの「優位性」の脅威 ・アジアインフラ投資銀行（AIIB） ・「シルクロード（一帯一路）構想」促進 ・アジア内で貿易の重要国
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＝外国との通商交渉に臨む大統領に強力な権限を与える
②大統領貿易促進権限（TPA）法 (1) ＝外国との通商交渉に臨む大統領に強力な権限を与える ・TPA法案成立➡TPP交渉の加速化 （例）12か国による全体のルールや制度の交渉 ２国間による関税撤廃などを含む「市場アクセス」の交渉 ★今後の日程 ２０１５年７月２３日～ １２カ国の首席交渉官の会合がアメリカのハワイで開かれる ※日本とアメリカ ７月９日に事務レベルの協議が東京で開かれる （アメリカ産のコメの輸入枠の拡大、日本の自動車部品の関税撤廃など…）
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＝外国との通商交渉に臨む大統領に強力な権限を与える
②大統領貿易促進権限（TPA）法(2) ＝外国との通商交渉に臨む大統領に強力な権限を与える ・貿易調整援助（TAA）法案 ＝貿易が原因で失業した労働者への救済措置を 盛り込んだ法案 ・大統領は通商交渉権限あり。しかし批准が保証されるわけではない ・過去のTPA活用例：２００２年自由貿易協定（FTA）締結
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任期中に議会での批准にこぎつけて発行を見届けたい！
③大統領の任期 ・オバマ大統領の任期２０１７年１月まで ※ ２０１６年１１月 第４５代大統領選挙 もし、政権交代を挟むと…自由貿易に慎重な民主リベラル派などの抵抗で批准が危ぶまれる恐れが。 任期中に議会での批准にこぎつけて発行を見届けたい！
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日本×アメリカ
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例外なき関税の撤廃へ ★日米の自由化率９５％ ・アメリカ産のコメの輸入枠の拡大 ＝アメリカ年１７万５千トンを要求
＝アメリカ年１７万５千トンを要求 ・日本の自動車部品の関税撤廃 ＝現在のアメリカの輸入関税 乗用車２．５％ 商用車２５％ ・アメリカ産の牛肉の関税引き下げ ＝３８．５％⇒１０％前後に（１０年後）
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最近の動きと今後の動き 日本の方針 アベノミクスとの関係性
現在の日本の方針について 最近の動きと今後の動き 日本の方針 アベノミクスとの関係性
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最近の動き 6月30日、自民党はTPP対策委員会などとの合同議会を開催。 米国のTPA法案の成立をうけ甘利大臣は「交渉も大詰めに向かう。」と発言。 森山委員長は「TPP妥結自体ではなく、国益をいかに確保するかが目標。」と述べた。 7月1日、甘利大臣はTV番組で「TPP署名は10月末にも。」と発言。
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今後の動き 7月9日、日米間で事務レベルの協議。 農産品や自動車部品についての細かな協議を行う。
7月23日、参加12カ国による閣僚会合を開く予定。
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経済産業省の方針 高い水準の自由化 （いくつかの分野においては非関税措置をとる）
非関税分野や新しい分野を含む包括的な協定。 FTAの基本的な構成要素である物品市場アクセス（物品の関税の撤廃・削減）やサービス貿易のみではなく、非関税分野（投資、競争、知的財産、政府調達等）のルール作りのほか、新しい分野（環境、労働、「分野横断的事項」等）を含む包括的協定として交渉されている。
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TPPは経済成長の矢となる？ 貿易関税撤廃が加われば、輸出産業にとって追い風となるTPP参加。 アベノミクスでの成長戦略の１つとなる可能性があり、重要なカギとなる。 一方で、TPPにより日本の雇用が減る、アメリカの一人勝ちシステムになる可能性があるなど、日本の成長を止める要因も。
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TPP参加交渉において守ること ・自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。 ・国民皆保険制度を守る。 ・食の安全安心の基準を守る。 ・国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。 ・政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
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私たちが考える日本が取るべき方向性
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TPPに参加すべき 関税撤廃による輸出の利益が見込めるため。 分野ごとの損益はあるものの、全体としての利益がある。
資源（石油や木材など）を安く輸入できるため、工業分野だけでなく生活もより豊かに。 中国の台頭を防ぐ。 市場の拡大による経済成長。 非関税分野からの利益も見込める。
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参加において注意すべき点 失業者雇用の整備。 （米国のような法案の成立など） 国民皆保険を尊主する。
日本の弱い分野をつぶさないような協定を。非関税分野を考慮する。
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経済の円滑化が 私たちの生活を豊かにする
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