「新しい公共」 次年度事業についての 意見交換会

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1 「新しい公共」 次年度事業についての 意見交換会
２０１１年２月１３日 協働化テストを考える会

2 これからの「新しい公共」への取り組み方について 久保山義明代表より提案 討論（１５：４０まで） 各班から１分ずつ程度でご発表＆質疑応答
本日の流れ 「新しい公共」についての概略と最新情報 佐賀県 茨城ＮＰＯセンター・コモンズ 横田さん 川北 これからの「新しい公共」への取り組み方について 久保山義明代表より提案 討論（１５：４０まで） 各班から１分ずつ程度でご発表＆質疑応答 「こんな内容の話でした」 「ここがわかりません・質問します」

3 佐賀県、横田さんのお話から 【県（山田さん）】 議会承認後、運営委員会設置 H２３年度：６７５０万円計上 「７つの課題」をもとに具体策 例示
議会承認直後に、年度内設置？ 運営委員会から修正要求があるかも。 （ガイドラインに要項明示） H２３年度：６７５０万円計上 H２４は、H２３を見て修正提案 H２２年度末に一括交付 各市町では６月補正対応？ 「７つの課題」をもとに具体策 例示 利子補給、協働支援（vs県、vs市町）、資金調達・会計など研修、個別相談、会計適正化・基準対応支援、DB整備（「CSOポータル」）、寄付促進（認定法人制度説明+α）、出会いの場 【横田さん】 ２つの円卓会議 「新しい公共」：鳩山首相の私的諮問機関 SB中心に発足→最後は総花。。 税額控除！→中間支援が問われる！ 「社会的責任」：全セクター対等の会議体！ 不適切使途への危惧→提言（10/11） 支援対象の明示、寄付＆市民参加の促進、つなぎ融資<概算払い、中間支援活用、長期的指標、専門性ある委員会、支援協議会による監視、ノウハウ・事例共有、DB統合など 会計など人材支援、会計基準普及、実態調査 基盤強化（専門家派遣、DBなど）+寄付募集支援こそ本旨！ コモンズ構想：寄付者増→寄付求める団体の顕在化→専門家派遣で改善→マッチング 委託と税負担、できた基盤は誰のもの

4 「地域に資金が循環するしくみ」は、 「正確には、どれだけ必要か？」と 「なぜ循環しないのか？」の 把握・対応なしには実現しない
ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人

5 資金はどんな目的に、どれだけ必要か？ 「循環」しない理由は何か？
「あればやる」（なければやらない）活動 →「本当のニーズ」を把握・発信していない ビジネスモデルのある「事業」ではなく、 　「活動」 →継続的な資金調達基盤をつくっていない →「事業（と資金）のニーズ把握」と、 　 必要性の高い活動への「継続的な 　 資金調達基盤づくりの支援」が不可欠！

6 本当に、すべての分野・団体を 対象にするのか？
これまで数年間と今後数年間を見通して最も必要性の高い課題（分野・事業）に、集中して基盤づくりを急ぐ必要はないのか →今後数年間を考えれば、子ども・子育て、 　 高齢者、水・環境、多文化共生が緊急！ 「必要性の高い課題の特定」と、「資金需要予測と事業基盤特性に応じた支援」をしないなら、従来型の助成制度と、どこがどう違う？？

7 事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態
必要な資金の負担 例 目指す運営形態 受益者・利用者からの 対価収入により、 収益が見込める。 （対価自立事業） スポーツ・芸術文化活動 主婦・障碍者の起業 環境配慮製品・サービス （リサイクル、有機農業など） CB/ＳＥによる 自主・単独事業へ →立ち上げ期のみ支援 受益者・利用者から 対価も取れるが、 継続には外部からの 補助が必要。 （補助継続事業） フリースクール 伝統文化財の維持・継承 里山保全 難アクセス地の公共交通 介護保険事業 事業経営の効率化を進めつつ、行政からの補助は続ける。 →補助の制度化必須！ 基本的人権の保障上、不可欠な事業であり、 対価による継続は困難。 （基本的人権保障事業） ホームレスの緊急救援 子どもの電話相談 途上国への開発協力 ＤＶ被害者の支援 医療情報の翻訳・通訳 社会的な課題解決の先駆者としてCB/ＳＥが先行しており、行政サービスとして法制化する必要あり。 →事業の制度化必須！

8 各班のご発表から 横田さん 内閣府：「新しい公共」の定義は、各県で勝手に考えて！
キーワードは「居場所」と「出番」 １０拠点を生かそう！ 「やりたいこと」じゃ評価されない 寄付者から選べる環境・状況 茨城県内では行政も議員も 　　「NPO<地縁組織」 稲冨さん：将来像も見据えた議論を CSOで食べていける努力・工夫 M&Aなども視野に入れて！ 「すべて平等」から「適正な評価」 川北：定義もしくみも「円卓」手法で 他県の動きも知って地域で展開するのが中間支援の義務！ 今後の日程+枠組み決めて！ 継続＆残るしくみ、ハードはダメ→１０拠点を支部とした統括団体 各市町で状況違う。。 運営委員会のことが抜けてた！ 無関心層の取り込み 母体の名称の変更（or新設）も 団体側の甘えも。。 県としての「新しい公共」のテーマ 多くが集まって話す機会も必要 佐賀県版「寄付白書」も！ ネットワークか、推進団体設立か 運営委員会へのコミットメント！ 諮問される存在感 市町での説明→提案合戦！ 今日の参加者・１０拠点から提案！ ファンド：受益者負担が原則！