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Iwase.F Iguchi.M Ikahara.K Yamasaki.Y
地方財政Ｂ班 Iwase.F Iguchi.M Ikahara.K Yamasaki.Y
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フローチャート 中央集権システム 中央集権システム 地方分権 地方分権 歳入 歳出 適正な財政状態
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結論 国と地方の役割分担の明確化 地方の自立的な財政運営 地方分権後、歳入と歳出の改革を行う ↓ 適正な財政状態
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中央集権
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中央集権システムの現状 地方税 地方交付税 国庫支出金 地方債
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日本の財政構造 58:42 （≒3：2） 38：62 （≒2：3） 国と地方 国民の租税（租税総額＝79.2兆円） 国税（45.8兆円）
57.9％ 地方税(33.4兆円) 42.1％ 地方交付税等、国庫支出金 38：62 （≒2：3） 国の歳出（純系ベース） 57.5兆円 38.1％ 地方の歳出（純系ベース） 93.4兆円 61.9％ 国民へのサービス還元 国と地方の歳出総額（純計）＝150.9兆円
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モラルハザードによる問題 効率的な財政運営の障害
中央集権の問題点 モラルハザードによる問題 効率的な財政運営の障害 財源の移転
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地方分権
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地方財政の現状
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財政の硬直化 経常収支比率（％） ＝人件費、扶助費、公債費などに充当した一般財源 ÷経常一般財源（地方税、地方交付金等）×１００
経常収支比率が高いほどその経済主体は硬直化していると言える。
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経常収支比率の推移
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歳入
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三位一体改革 地方税 国庫支出金 地方交付税
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地方税 ・地方税の現在の問題点 ・減税 ・地方自治体は国の法律で定められたとおりにしか税金はかけられない
自治体が独自に増税や減税がしにくくなる （住民のニーズに応えられなくなる） （税負担軽減の要求や行政サービスの要求への対応が難） ・減税 ↓ 地方債発行に制限 ・国の法律で決められているから
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地方税収の伸び率のグラフ
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地方税の改善に向けて 税源移譲だけでなく、課税自主権の移譲も必要 ・税改革の必要性 例 外形標準課税＝所得以外の要素へ課税する仕組み
例 外形標準課税＝所得以外の要素へ課税する仕組み 税収を安定的に確保できる 外形標準課税 三位一体改革ここが問題だｐ３４参照
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国庫支出金 地方への影響 →地方独自の財政を行うのが難しくなった （使途限定、政府の介入）
ひもつき補助金（三位一体改革ここが問題だｐ３９参照）
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国庫支出金 なぜ必要だったか？ →スピルオーバーの問題から供給量が過少になってしまう可能性が危惧されるため ↓ 廃止（合併で改善）
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地方交付税の機能 財政力（財源）均等機能 財政力（財源）保障機能
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各県の交付税配分の現状
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地方交付税の配分過程の問題 基準財政需要算定方式 (基準財政需要額ー基準財政収入額） 需要額の複雑さのために中央による一方的な配分
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インセンティブの問題 中央による一方的な配分 歳出削減・増税なしでの税収UP 交付税額減少 効率的になるための財政努力を行おうとしない
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地方債の元利償還 現状：多額の地方債の元利償還を地方交付 税でまかなっている 今現在の地方債は地方交付税である程度まかなう
現状：多額の地方債の元利償還を地方交付 税でまかなっている 今現在の地方債は地方交付税である程度まかなう 今後発行される地方債の償還は行わない
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ナショナル・ミニマムを保障するための補助金
地方 一定水準 国
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地方歳入の確保 地方の歳入確保のための努力が必要 スクラップ・アンド・ビルドの導入による住民の意識改革
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スクラップ・アンド・ビルドとは これまで ビルド・アンド・ビルド 情報公開不十分 甘いコスト意識 財政主導（予算中心） お任せ民主主義
これから スクラップ・アンド・ビルド 十分な情報公開 厳しいコスト意識 政策主導（計画、予算中心） 当事民主主義
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それにより 住民の納得いく増税 住民のニーズに合った公共投資（歳出） 住民の納得いく財政
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四位一体の改革
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地方債の問題点1 地方債の償還費を地方交付税で賄っている 標準税率よりも低い税率で課税する自治体は地方債発行が制限される
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地方債依存度の推移
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現行の許可制度 ↓ 地方政府が自由な起債を求める 地方債協議制への移行
地方債の問題点2 現行の許可制度 ↓ 地方政府が自由な起債を求める 地方債協議制への移行
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地方債の市場の公募 今までは政府の管理が強いため放漫財政を食い止める力が弱かった 地方債の市場公募化
自己責任のもとで発行条件の決定をそれぞれが行えるような環境を整備し、市場の規律付けを利用して財政運営を規律付ける力が強まる
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返済能力も無いのに容易に地方債を発行できる状況の解消 民間資金、政府資金の自立財源の乏しい自治体に対して容易に貸さない規律
今後求められる地方債の状況 返済能力も無いのに容易に地方債を発行できる状況の解消 民間資金、政府資金の自立財源の乏しい自治体に対して容易に貸さない規律
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歳出
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地方歳出の増加傾向
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地方財政を取り巻く多くの経済主体・・・有権者、議員、利益団体、ｅｔｃ ↓ 私的利益の追求 財政規模の必要以上の拡大
リヴァイアサン・モデル 地方財政を取り巻く多くの経済主体・・・有権者、議員、利益団体、ｅｔｃ ↓ 私的利益の追求 財政規模の必要以上の拡大
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目的別歳出の推移
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性質別分類歳出の推移
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義務的経費、投資的経費の推移
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まとめ ・地方分権を行うことにより、効率的な財政運営を促す。
・地方自治体ごとに住民の要望に応じて公共サービスを独自に決め、負担と便益の関係を明確にして行政を行う。 ・歳入と歳出の改革を行うことにより、適正な財政状態を達成させる。
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参考 吉岡健次、和田八束編『新版現代地方財政論』有斐閣双書 和田八束、野呂昭朗編『現代の地方財政』有斐閣ブックス
本庄資、岩元浩一『現代地方財政論』財団法人大蔵財務協会 米原淳七郎『地方財政学』有斐閣双書 飯野靖四、林正寿、本間正明、山元栄一『テキストブック財政学』有斐閣ブックス 橋本徹、山元栄一、中井英雄『基本財政学』有斐閣ブックス 土居丈朗『地方分権改革の経済学』日本評論社 神野直彦『地方財政改革』ぎょうせい 土居丈朗『三位一体改革 ここが問題だ』東洋経済新報社 林宜嗣『地方財政』有斐閣ブックス 土居丈朗「国と地方：政府間財政関係の再設計」、RIETI Discussion Paper Series 総務省 地方財政白書
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