14人事労務管理論B 人事労務管理論B （第２回） LT1011教室 LT1012教室

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1 14人事労務管理論B 人事労務管理論B （第２回） LT1011教室 LT1012教室
2014/9/30 雇用のいま（１） 　　 　　　　　　　　2014年９月30日 人事労務管理論B　（第２回） 　　　　　　　　　　LT1011教室 　　　　　　　　　　LT1012教室 第2回

2 第1回 レポート 締め切り期日：11月4日（火）午後９時まで テーマ：雇用の多様化と非正規雇用
14人事労務管理論B 2014/9/30 第1回　レポート 締め切り期日：11月4日（火）午後９時まで テーマ：雇用の多様化と非正規雇用 課題： 黒田/守屋/今村編著 『人間らしい「働き方」・働かせ方」』 　　　　ミネルヴァ書房、2009年 第1章、第2章の各章末にある「設問」（４問）のうちどれか一つを選択し、答えなさい。 第2回

3 雇用システム 雇用労働と組織的労働 雇用システムの変化 ヒトと仕事が結びつく場： 組織の中に階層化された持続的な雇用関係：
12人事労務管理論Ｂ 2012/10/2 雇用システム 雇用労働と組織的労働 　ヒトと仕事が結びつく場： 　　　　　　　　　　　　　　　 　組織の中に階層化された持続的な雇用関係： 雇用システムの変化 　「仕事の終焉」（Bridge William, the End of the Job) 　　　　　　→ 第１回目講義

4 人と仕事の「出会い」 仕事 人 14人事労務管理論B 2014/9/30
このように日米で違うのは、仕事と人の結び付け方の違いがあるからである。アメリカは仕事にヒトをあてがう。日本はヒトに仕事をあてがう。全く逆なのである。この日本のやり方を伊丹敬之氏は人本主義と呼ぶ。 仕事 人 第2回

5 14人事労務管理論B 2014/9/30 　　　賃金の決め方・決まり方 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（英米の場合） 仕事の値段 人事査定なし 人事査定あり 人 第2回

6 14人事労務管理論B 2014/9/30 　　　賃金の決め方・決まり方 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本の場合） 個人査定なし 人 （人物評価） 個人査定あり 仕事 第2回

7 アメリカと日本の人事労務 アメリカの場合 仕事に人をあてがう 仕事基準に採用 仕事給 仕事がなくなったら解雇 自己責任で能力向上
14人事労務管理論B 2014/9/30 アメリカと日本の人事労務 アメリカの場合 仕事に人をあてがう 仕事基準に採用 仕事給 仕事がなくなったら解雇 自己責任で能力向上 転職を通した昇進 日本の場合 第2回

8 日本の雇用システム（１） 雇用労働者 雇用労働者の増加は戦後の現象 日本の特徴 1955年42%、57年49.8%、60年53.4%
12人事労務管理論Ｂ 2012/10/2 日本の雇用システム（１） 雇用労働者 　雇用労働者の増加は戦後の現象 　1955年42%、57年49.8%、60年53.4% 　 95年81.5% 、00年83.2%、02年84.3％、09年82.9 日本の特徴 　・ 第１回目講義

9 日本の雇用システム（２） ・ブルーカラーとホワイトカラーの格差 ・新規学卒 ・定年制 → ・雇用調整 → ・人員削減 ：
12人事労務管理論Ｂ 2012/10/2 日本の雇用システム（２） 　・ブルーカラーとホワイトカラーの格差 　・新規学卒 　・定年制　→　 　・雇用調整 → 　　　　　　　　　　 　・人員削減　：　 第１回目講義

10 就職ーーー企業への入口 新規学卒一括採用 採用は「仕事」枠ではなく 事務職、営業職、技術職 コース別雇用管理 企業が職業教育 OJT
12人事労務管理論Ｂ 2012/10/2 就職ーーー企業への入口 新規学卒一括採用 採用は「仕事」枠ではなく 事務職、営業職、技術職 コース別雇用管理 企業が職業教育 OJT　 そして近年の変化！　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 第１回目講義

11 新規学卒一括採用 長期雇用（終身雇用）システム 学校を卒業と同時に特定の企業に職を得る 若い人材を採用して「優秀な」社員に育成する
学校と企業の接点 高校生の場合：「進路部」「就職部」を通して就職？ 大学生の場合：就職部を通した求職活動 　　　　　　　　　　学校推薦の就職 　　　　　　　　　　

12 高卒・大卒の就職の推移 18歳人口の減少 大学・短大進学率の上昇
18歳人口の減少 　　 大学・短大進学率の上昇 　　 高卒就職者 75年頃から60万人程度の就職が続いていた 新規就職者の大多数が高卒だった その後、減少の一途

13 大卒の就職状況 就職率の推移 1962年86.6％（過去最高） 91年81.3％ →（急落）→03年55.1%
就職率の推移 1962年86.6％（過去最高） 　　91年81.3％　→（急落）→03年55.1% 景気変動に影響を受ける 03年の超氷河期 リーマンショック後の内定取り消し 本人の自覚の欠如（？） 　　進学も就職もしていない者（ニート）：03年22.5% 　　「3年以内に離職」：08年で36.6％　

14 大学生の就職活動（１） 現状のシューカツ・プロセス ①会社説明会開始 ②面接や筆記試験
就職活動の開始時期 優秀な人材確保目的から募集・選考の早期化 　　　　　　　　　　　　　　　 そこで一昨年（2012年度から） ①を３年生の１２月以降に ②を４年生の４月以降に　　　　

15 内定とは何か 始期付解約権留保付労働契約 労働契約の一つ 始期が 特定の理由で
内定率のからくり 就職希望者の中での内定者の割合 就職をあきらめた人は 就職をあきらめた学生の割合

16 就職協定！ 1953年 「採用試験は4年生の10月中旬から1ヶ月くらい」 文部省、日経連、大学関係団体
1997年(日経連の判断) 「協定」は破られ続け、 現在の倫理憲章（2011年3月） 　　　　　　　→ 長期化！ 就活の早期化は長期化！　

17 大学生の就職活動（２） 再改定！ ２０１６年就職組（現３年生から） ①を ②を 他の先進国ではどうか？

18 アメリカの大学生は？（1） 各大学の独自の入学試験はない GPAの点数とACT/SATという試験結果で決まる 地元の大学には行かない
14人事労務管理論B 2014/9/30 アメリカの大学生は？（1） 各大学の独自の入学試験はない GPAの点数とACT/SATという試験結果で決まる 地元の大学には行かない 学年制というよりは学期制(semester) 一定の成績を取っていないと退学 学期のはじめに勧告 単位取得だけでなくGPAの点数も卒業要件 入学は資格(学士bachelor)取得のため 日本は入学することが目的（？） ACT=American College Test, SAT=Scholastic Assessment Test 第2回 18

19 アメリカの大学生は？（2） 日本のような就職試験はない 在学中の （ ）がない限りは募集はない （ ）の就職活動
13人事労務管理論Ｂ 2013/10/8 アメリカの大学生は？（2） 日本のような就職試験はない 在学中の （　　　　　　　　　　）がない限りは募集はない （　　　　　　　　　　）の就職活動 採用は（職業）能力と経験 日本のような「人柄」・「将来性」ではない 高い評価を求めて： 入学は資格(学士bachelor)取得のため 第９回目 19

20 ７・５・３現象 入社して3年以内で離職する割合のこと 2005年実績でみると 中卒は66.7％、 高卒47.9％、 大卒で35.9％

21 企業と学生のミスマッチ!？

22 日本的雇用の変化？！ 長期（終身）雇用の崩壊か：企業側の問題 正規雇用の縮小 雇用ポートフォリオ戦略の失敗 どの国でも雇用安定なしに従業員は働かない 企業成長の力は従業員 学生と大学と学生側の問題 教養教育と専門性 職業意識と学生生活 キャリア形成支援

23 最後に！ 本日の推薦本 大学生のシューカツ 就職協定の問題性 定期採用とは何か 内定とは何か まともな就職の条件 14人事労務管理論B
2014/9/30 最後に！ 本日の推薦本 大学生のシューカツ 就職協定の問題性 定期採用とは何か 内定とは何か まともな就職の条件 第2回